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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野委員
分割質問方式で質問いたします。
最初に新型コロナウイルスのことで、昨日もワクチンの配布について説明がありました。県民はテレビ等で静岡県のワクチンの接種率を情報として聞いてはいますが、県から市町へのワクチン数の配分状況については、ほとんど知らないわけであります。私はそういった情報をもっと適切な時期に提供すべきだと思います。
後藤健康福祉部参事の会見はいつも感染者が何人と同じパターンでやるわけですけれども、静岡県は何でワクチン接種が遅れているのかといったことについて、県がこういう状況でこうだと説明することが非常に必要だと思うんですけれども、情報の提供についてお伺いします。
次に、保健師さんが大変忙しく過重な労働になっているので、アシスタントをもっと拡充する発想はないだろうかと。非常に負担になっている保健師さんを増やしたりして、保健所の合理化を進めてきたわけです。これを機にこれから保健所の体制がどういう形でいくのか、感染症対策も含めて保健所の在り方について内部では検討しているのかどうか伺いたい。
それから３点目、在宅やホテル療養の人に対しての対応をもっときめ細かくやるべきじゃないかと私は思うんです。
そのためには、保健師さんの元にアシスタントをつけて午前、午後、寝る前に状況がどうなのか確認するべきじゃないかなと。そういう命に対するきめ細かさが欠けているんじゃないかなと思っていますけれども、その点についてお伺いします。
○青山感染症対策局長
２番委員御指摘のとおり、県民の皆様がまず関心に思われているのは全国に比較すると遅れているワクチンの接種のことだと思っています。
高齢者接種に関しては、７月末の時点でほぼ全国に近い数字となってきておりますが、ワクチン接種のスタートがやや遅かったということもあり恐らく現時点では全国のまだ下位にいる状況です。
これまでは、市町に対してワクチンの配付数が何箱になりますとお示ししていましたけれども、県民の皆様に対して直接的にはワクチンの配付状況の説明を確かにしてこなかったところがありまして、情報が行き渡っていないという御指摘はそのとおりだと考えています。
ですので、今後13、14、15クールの配付については国が都道府県の総数を明示していますので、こういう形で市町ごとにワクチンの箱数を配付しますということを市町と調整して了解を得た上で県民の皆様にお知らせしていきたいと思います。市町の接種計画もあるものですから、市町の了解等も取らないとなかなか公表できないところもあるかもしれません。
特に、接種の進捗状況については過多な競争にならないようにと市長会等からも御指摘を受けているところですので、公表できる範囲で公表して県民の皆様に少しでも安心していただけたらと考えています。
○赤堀政策管理局長
２番委員御指摘のとおり、保健師の過重な労働状況の中でアシスタント等の支援も必要であり、実際に保健所においても全所体制ということで薬剤師や獣医師あるいは行政の職員で保健師の業務をサポートする体制を取っているところです。
また、実際に会計年度任用職員、保健師、行政職等も増員して保健師の業務の軽減化を図っており、保健所の体制としては国でも保健師の感染症対策に関わる人数の強化を求めているところでもあるため、我々としても採用数を増やして保健師の増員を図っているところです。
今後、感染状況の終息も見据えた中で実際の保健師等、保健所の体制について検討していきます。
○米山新型コロナウイルス対策課長
在宅療養の対応についてですけれども、保健師のアシスタントが状況を確認する対応を取れないかということで、自宅療養者は昨日時点で825人いらっしゃいます。その方たちの健康観察についてはアウトソーシングという形で、健康観察業務を看護協会に実施していただいております。
また、濃厚接触者のフォローについても、同じく看護協会で行っていただいている状況です。そういったアウトソーシングを使い、保健師の負担を減らしていくことで対応しています。
○青山感染症対策局長
補足しますけれども、ホテル療養については必ず個室に電話があるホテルを選択しておりまして、常に連絡が取れるようにしていること、それから常時２名程度配置している看護師の方々が健康観察をしている状況です。
特に、ホテルの療養者が多くなった場合には看護師の増員等も弾力的に行っておりますので、２番委員御指摘のとおり一人一人の命を大切に考えながら対応してまいりたいと思います。
○天野委員
情報提供ですけれども、市町間の競争をあおることは絶対避けるべきだと思いますので、市町に配慮しながら県民に情報提供をお願いしたいと思います。
それから、保健所の体制も今までとは違ったことも起こってきておりますのでお願いします。
それから、在宅療養のことは分かりました。
最後に、修善寺の有観客でやりましたオリンピックの結果、感染症に影響があったのか伺います。
○青山感染症対策局長
まず、オリンピックに関する直接的な影響ですけれども、関係者で数名程度陽性者が出た状況です。それ以外においては今のところ直接的な感染者の増になるものはないと考えております。
ただ、私どもが憂いておりますのは実際に観戦に来られた方が、オリンピック・パラリンピックの組織委員会が呼びかけている直行直帰をしっかり守っていただけたかというところで、まだオリンピック・パラリンピック推進課でも検証は終わっていないと思います。
それから、オリンピック・パラリンピックを家庭で見ていただければいいんですけれども、飲食店で見られた方がいるかもしれません。そこからの感染の影響は未把握ですけれども、はっきりと申し上げられる検証がないものですから、現状はあるともないとも言いづらいところです。
ただ、感染対策を進める担当局としては感染が全くない前提で動くのではなく、少なからず人流を巻き起こしたこともあった観点から、閉幕してから１週間から10日ぐらいの感染者の動向の動きは注視していく必要があると考えています。
○天野委員
オリンピックの観客をどうするかという問題について、県知事は国の判断ということでしたけれども、本来は県民の命を守る県知事の判断が大変大事だと思います。オリンピックにおける有観客について、知事の判断が良かったかどうかしっかりと検証すべきだと思いますので、次の議会には検証の結果を教えていただきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムについてお伺いしたいと思います。
地域包括ケアシステムは、県内各地区でかなり進んでいると思いますけれども問題点と課題もかなりあると思います。まず地域性、自治会組織や家族も弱体化してきています。
そういった中で、地域包括ケアシステムを国のやり方でこのまま進めていけるかどうか、総括も含めてお伺いします。
○田中健康局長
地域包括ケアシステムの整備は、これまでも積極的に取り組んできたところです。地域の中核となる地域包括支援センターについては県、市町の計画どおり順調に進んでおりまして、充足も進みつつある状況だと認識しております。
そういった中での課題ですけれども、高齢化がさらに進展していくと見込まれる中で、高齢者の医療介護の需要も増大していきます。住み慣れた地域で末永く生活を続けていただくための地域包括ケアシステムの整備を進めていますけれども、やはりそういった在宅の生活を支える上で多職種の連携を強化、あるいはシステムを支える人材の確保・育成、また移動支援でありますとか買物支援といった生活上支援が必要なものを支えるサービスもしっかり整備をしていかなければなりません。昨年第９期長寿社会保健福祉計画を策定しまして、医療と介護の一体的な提供、地域包括ケアを支える人材の確保・育成あるいは生活支援のサービスの充実に取り組むこととしました。
また、別の視点としてそれぞれの市町ごとに医療や介護といったサービスを提供する体制も違うため、それぞれの市町の地域包括ケアシステムの整備の状況に差があるのも１つの課題です。
そういった地域ごとの差が生まれないように、県は毎年度全市町とヒアリングを行いそれぞれの市町における課題を共有しまして、解決に向け医療、福祉、介護の関係団体などと連携して取り組んでいるところです。
２番委員から、地域で支える自治体の組織力とか家族が弱体化しているというお話でしたけれども、やはり高齢者の方が地域に増えている実情もあります。またそうした中で御本人――高齢者の皆様の希望に沿って住み慣れた地域でできるだけ長く生活していただくことは必要であることから、長寿社会保健福祉計画に基づいた取組を引き続き進め、安心して生活していただける地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。
○天野委員
地域によって出てくる格差をどうするかという問題と、高齢で核家族になって家族でなかなか支えられず、介護だけではなく買物などいろいろな面から問題が出てくることからすると、地域包括ケアシステムは絵はいいけれども実態はなかなか難しいと思います。そういった課題と問題点をもう少し掘り下げて聞きたいと思いますけれども、今日はここで結構です。また情報を提供してほしいと思います。
最後に、児童相談所の児童虐待の問題です。
児童相談所への相談件数も1.5倍と増えてきています。児童相談所の人数も増やしていますけれども、今の体制で本当に虐待されている子供たちの助けてという声に対応できているのかお伺いします。
○瀬嵜こども未来局長
児童相談所の対応についてですけれども、国から児童福祉法の改正があり、体制強化の目標が示されております。本県も計画に沿って児童福祉司と児童心理士の増員を図っており、現時点ではおおむね目標どおり体制の強化が進む予定です。
それから、児童相談所の設置の基準についても国から法律の改正に伴って新しいガイドラインが最近示されまして、今後県としてどう対応していくか検討を始める段階です。
御心配頂きましたとおり、児童相談所における相談の対応件数は確かに毎年過去最高を更新している状況ですが、一方で虐待そのものが本質的に増えているかとなりますと、それだけ虐待に関する社会的な認知度が向上しているが故に早期で発見される件数が増えている見方もありますので、必ずしも深刻なケースが増えているとは言えない面もあります。
いずれにしても、引き続き虐待による死亡事案ゼロという目標を達成し続けることができるように、必要な体制強化に努めていきたいと考えています。
○天野委員
日本にとって子供は宝物です。子供が健全に育ってほしいと思いますので、児童相談所は国の方針ではなく本県の実態をしっかりと把握して、死亡事故ゼロで児童虐待がない啓発、啓蒙運動を進めてほしいと思います。
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