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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
分割方式で３点ほどお願いします。
特に歳入についていろいろとお聞きしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、説明資料の11ページ、法人事業税の超過課税案です。
このことについては９月議会でも企業のさまざまな社会的な責任、あるいは使命感からぜひ丁寧な説明をして、皆さんに御協力を仰いでいただきたいというお話をさせていただきました。今回の条例の上程に当たりまして、経済団体や企業の皆様方に説明をして、理解を得ていると思うんですけれども、これまで企業に対してどのように理解を求めてきたのか、お伺いいたします。
○杉本税務課長
今回の超過課税の対象法人に対しましては、本庁と出先機関で、９月から10月にかけて経済団体と県内の主要企業合わせて233の団体と法人に地震・津波対策の必要性等について御説明を申し上げてきたところでございます。また、経済団体等の会合の席におきまして説明をしたところもございます。
それから、11月の末には超過課税の対象となるといいますか、過去に税を負担していただいた企業と団体合わせて約9,200の方々に対して、超過課税に関する趣意書という形で、地震・津波対策の必要な財源であることの御説明等を申し上げてまいったところでございます。
○曳田委員
9,200の方々ということですけれども、それみんな回ったわけですか。
○杉本税務課長
個別に訪問して説明したのは経済団体が80で企業は153、合わせて233でございます。
○曳田委員
そのときに、御意見はわかりましたということですけれども、受けた印象はどんな感じだったでしょうか。
○杉本税務課長
大方の御理解はいただいたと感じておりますけれども、主な賛成の意見といたしましては、津波対策に使うことは必要であるということとか、あるいは地域に貢献する意味では協力したいんだということ、あるいはこの趣旨に賛同するという意味で津波・地震対策の必要性はよくわかるという御意見もいただきました。
一方で、否定的な意見といたしましては、特定の企業に課税するのは不公平ではないのか、あるいはいつまでも続くのはよくないのではないかと、こういう御意見もいただきました。
あと使い方の御要望といたしまして、道路にもう少し充ててもらえないかとか、落橋防止対策にも取り組んでほしいとか、こういう御要望もいただいたところです。
総じて８割方の方々からは、趣旨に賛同する、あるいは積極的な賛成の御意見をいただいたと感じております。
○曳田委員
ちょっと話が前後して申しわけないですけれども、過去においてこういうふうな形のお願いをしたことはございますか。私が県議になる前ですけれども。
○杉本税務課長
超過課税の更新に際しては、もちろん事前の説明、訪問による説明等もいたしますし、毎年その超過課税の実績について、訪問して説明すると同時に、御負担いただいた企業の皆様にはパンフレット等をつくって送り、その成果について見ていただくということをしております。以上です。
○曳田委員
後ほどまた関連して質問したいと思いますので、次に２点目。第174号議案「当せん金付証票の発売について」です。
先ほど法に基づいてというお話がございましたけれども、この230億円というのはどういう算出根拠だったんですか。
○池田財政課長
今回お諮りしております宝くじの発売限度額でございます。
この230億円というのは、平成25年度の発売限度額に対しまして、全国自治宝くじ事務協議会が示しました全国の販売計画の伸びが1.1％でございますが、これを掛けて出てきました数字、232.5億円ということになりますけれども、これとほぼ同じ数字ということで、昨年並みの230億円としたところであります。以上です。
○曳田委員
昨年並みということですけれども、昨年度の宝くじの販売額がどのくらいあったかと、県に対する配分額の実績というのは大体どんなもんでしょうか、教えていただきたい。
○池田財政課長
宝くじにつきましては、全国的に低迷しているところもございますけれども、このところロト６の売り上げの増加であるとか、あるいはジャンボ宝くじの高額当せん金の引き上げとか、そういったものもありまして、県内では伸びているところです。
昨年、平成24年度につきましては、177億8400万円を県内で売り上げております。それに対しまして、県の収入は平成24年度で81億7300万円となります。以上です。
○曳田委員
わかりました。これも後ほど関連して再度お聞きしたいと思います。
３点目、この総合計画後期アクションプラン（仮称）の264ページ、最後のほうですけれども、歳入の確保というところがございます。これに広告掲載、ネーミングライツ、それから税の未収金徴収対策、その他もろもろ書いてあるわけですけれども、例えば、先ほど質問した宝くじなんかも、この歳入の確保という目的の範疇に入るのかしら、そこのところ確認させていただきます。
○池田財政課長
宝くじにつきましては、各県がやたらに発行できないように限度額を定めておりまして、これは国に対する意思表示なんですね。ですから、この230億円を超えることができません。かつてはイベント宝くじということで、浜名湖花博の開催時に県で発行したことがございますけれども、今では関東、中部、東北の自治体で協議会をつくりまして、そこで宝くじを販売しておりますので、独自に発行するようなことはできません。以上でございます。
○曳田委員
わかりました。先ほどの５番委員からの質疑の中でもありましたが、臨時財政対策債の問題とか、いろいろ将来に向けての不安材料があって、歳入という立場からものを考えると、やはりあの手この手を考えなきゃならんと思うんです。当初の説明の中で、法人県民税、法人事業税の伸びが期待されるだろうというお話もございました。
それでですね、実は私も常々思うんですけれども、やっぱり経営管理、あくまでも読んで字のごとく経営管理部として県庁全体の経営を考えた場合に、ちょっと先ほどの説明で気になるのが、法人県民税にしても、法人事業税にしても、ことしは景気がいいから少しふえるだろう、ことしは景気が悪いから減るだろうと、期待感で査定をしているような気がするんですね。
実は、きのう、たまたま来年度予算の説明会があった中で、経済産業部の説明の中で制度融資の話がございました。制度融資の話があった中で、要するに去年は1800億円の枠だったと、ことしは予算として1600億円で200億円減ったと、こういう話なんですね。所管が違うといえばそれまでなんですけれども、経営管理という観点からいって、やっぱり経済、金融というのは非常に大事な部分があるなという気がするんです。
そうすると、先ほどの法人県民税、法人事業税のことも含めて、歳入の確保ということを考えた場合に、県として、何とか来年度はこれぐらいの法人県民税の収入を得たいという、それなりの目標値みたいなものが、経営管理という立場から僕は必要じゃないかという気がするわけですよ。そういう目標設定は全部に関連するんですけれども、その辺のところの考え方というのはおありでしょうか。
○土屋経営管理部長
本会議でもちょっと申し上げましたが、県の歳入というのは、景気動向に左右されるものがかなり多いということがございます。法人県民税・事業税は、法人の企業の皆さん方の活動の結果で利益が出たものをいただけるという仕組みなものですから、どうしても景気の動向には左右されるということから、中期見通しをつくるときに５年間をどうやって見込むかということに対して議論はさせていただいております。
結果としまして、財務省が出した将来見通しをベースに見込んでおるわけなんですけれども、それをしっかり確保するためには、県においても新成長産業に投資をする、内陸フロンティアを進めて税収確保を図る一方で、企業の皆さん方を支援するという仕組みは頑張っているつもりであります。
先ほどの制度融資に関しまして若干中身の問題がございまして、経済変動により景気が落ちたときがしばらく続いたということから、落ち込んでる企業にお金を貸すというのがここ数年間の流れでありました。それが若干落ち着いてきたのか、あるいは借り入れの限度額、補償限度額を超えたので借りられなくなったのかと、そういうこともあるかと思いますけれども、貸付金の中では、特に見るべきは前向きの資金、経営改善みたいな資金をいかに使えるようなことを考えているかということです。そういう意味では、企業の皆さん方に貸し付けをできる体制をとるんですけれども、この企業の利益に目標を設定するというのはなかなか難しいところがございまして、そういう来年度見通しは、短期についてはあくまでも景気見通しのみでやっているという状況にはございます。
ただ、曳田委員がおっしゃるように、企業の利益が出なければ県税は入りませんから、そこに向けてのいろいろな施策というのはとっているという状況にございます。それ以外にも宝くじの関係等もあるんですけれども、なかなか歳入確保というのが、外の方についてお願いするのはあくまでも期待値というのが近いかと思っています。自分たちでできるものについては、ファシリティマネジメント等の中で県有施設を使って収入を上げるとか、自分たちでできるものと、お願いして期待する分と、そういうものの両方を兼ねて将来の見通しはつくっていくという状況でございます。
○曳田委員
ある意味わかるんだけれども、経営という感覚からすると、やっぱり風任せみたいな雰囲気も感じるわけですね。当然県ですから、会社の経営とはわけが違うだろうと思うんですけれども、総合計画後期アクションプラン（仮称）265ページに国への提言として、国・地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築を図るという提言がありますね。
もう１つは、やっぱり臨時財政対策債の廃止を含めた抜本的な改革とあるんですけれども、収入がなければ当たり前の話なんですよね。この歳入の確保という文章を読んでいくと、今いみじくも経営管理部長のおっしゃった企業の支援の部分というのが書かれていないけれども、これはやっぱり縦割りの中でという理解でよろしいのかしら。ここには企業を支援して、税財政の増を図るというものは書いてないわけですね。それはやっぱりセクションが違うからかな。そこのところはどうなんでしょう。
○土屋経営管理部長
企業支援に関しましては、主体となるものが、経済産業部になりますので、そちらの企業立地あるいは企業支援というのは計上しておると。企業に税を払いなさいとはなかなか書けないもんですから、この中には書いてございません。安定的な財源と申し上げているのは、例えば消費税だとか、特に市町村固定資産税、住民税で、こちらはかなり安定した財源になってございます。そういう安定的な財源の遍在性の是正を求めているのが知事会としての考え方になりますので、そういう意味では、景気に変動されないものを一定限度確保したいという意図で入れてございます。以上でございます。
○曳田委員
確かに地方公共団体だから、経営というものに関してはまた若干違うだろうけれども、毎回同じ議論が繰り返されるものだから。県がこういうさまざまな融資、あるいはさっきおっしゃったように成長企業を応援しようといういろいろな施策があるわけですね。経営管理なんだから当然歳入を図らなきゃだめ。ところが質問すると、そっちは経済産業部の話だからということになっちゃうんだけれども、そういう意味で経営管理部と経済産業部の包括的な議論というのは、今後やっていけるのかなということはどうでしょうか。
つまり歳入を図るという意味で、先ほど言ったファシリティマネジメントを使って広告収入とかいろいろなことがありますよと、これは議論にのっかるわけですね。でもそれは、正直言って桁数から言ったらゼロが１つ違うわけですよ。ところが、例えば経済産業部が施行しているところというのは、またゼロが１つ多かったりするわけですよね。そういう意味で全体経営という感覚から物事を考えたときに、当然おわかりにはなってるでしょうけれども、我々の立場からすると非常に質問しにくいなという感覚があるんですが、それはどうでしょう。
○土屋経営管理部長
たしかに１つの項目の中に全て書いていけば、おっしゃるとおりになるかと思います。そういう意味では、各セクションごとの仕事の結果、新成長産業あるいは企業が元気になることによって、結果として税を入れていただけるという状態になるかと思います。それを税を払うように経営管理部として支援するというのはちょっとおかしな話になりますから、企業が元気になった結果としての歳入というつくりになっているかと思います。
その両方に書くべきじゃないかという議論もございますけれども、中期財政見通しの試算の中では、県として取り組むべき方向ということと、国に対して提言する方向、２つをつくってございまして、県としますれば、先ほど申し上げましたような企業に元気がつくような、あるいは新しい産業ができるような、そういう施策を進めていって、税源の涵養はいたしますということは申し上げてます。
あわせて国に対しては新しい税制としてもらうと。今回それを区分して書いてるのは、経営管理と言いながらも、あくまでも県庁内の経営管理になりますので、経済産業部に活動いただくことによって企業の皆さん方が利益を上げる、その税収としていただいたものをどう管理するかというのが私どもの仕事ということで仕分けをしてございます。そういう意味で、この歳入確保の中には税源の確保ということは言葉としては使ってないということになってございます。
○曳田委員
わかりました。いずれにしても、先ほどの臨時財政対策債の議論も含めて、やっぱり借金なんですね、国が担保はすると言いつつも。ですから、そういう意味では本当に自前の財源というと語弊があるんですけれども、やっぱり本当になるたけ借金を減らして、歳入の増加を図って、根本的な議論かもしれませんけれども、ぜひ今後、総合計画にのっとって事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
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