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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○前沢委員
数点伺いたいと思います。
まず、現在大不況を迎えての県の今後の取り組みについて、これは部長にお伺いしたいなと思います。
今、百年に一度あるかないかと言われるぐらいの金融経済の危機が既に拡大されておりますが、県内経済も輸出が非常に深刻化し大手企業の人員削減等もありまして、依然厳しい状況になっております。そういう状況の中で、先日総務部長から来年度の予算状況の説明を聞いたんですが、私がこの中で一番驚いておりますのは、県税収入が約1000億円足りないと。その中で法人二税の減収が非常に大きく約600億円と聞いており、これは３分の１ぐらいの減収になるのかなというふうに見ております。
ですから、非常に不況が深刻な状態になっているということが言えると思うんですね。前年対比で３分の１減収になるということは県政の財政史上、今までないように思うんですが、それだけ企業が苦しんでいるということが予想されます。そういう中で、この間の説明を受けますと、21年度当初予算の中で産業部の予算、ことしより減額される予想なんですね。1.4％減額という案が出ているようですが、これはきのう２番委員からも伊豆地域の経済状況が厳しいという指摘がありましたが、県の取り組みがことしより来年が下がるということになりますと、非常に県の取り組みが消極的かなというふうに県民が判断するんじゃないかなと思うんですね。国では来年度の歳出が50兆円を超えて52兆円ぐらいで５兆円ふえるんです。あるいは一般会計も今83兆円から90兆円ぐらいになるのかなと。既に膨れているんですね。厳しい状況を迎えてこういう予算を組もうとしているわけですから、これが来年は減っちゃうということになりますと、県の取り組み姿勢が問われてくると思っております。
今、部長はどんなふうに来年度予算について考えておられるのか、これについてお伺いしたいと思います。
それから12日ですか、金融機能強化法案が成立しました。これは中小企業に対する支援ということで、地方銀行等に対して公的資金を注入しようということのようですが、県内の金融機関では公的資金を投入しなければならないところはないと思いますが、その辺について金融機関がどんなふうに考えているのか。そういう希望を持っているのかどうかお伺いしたいと思います。
それから、それに関係することですが、最近大手の銀行６グループの中小企業に対する融資残高が３月に比べて９月末で２兆9000億円減少しているという記事が出ておりました。県内地方銀行の融資残高の推移は、今どんな状況になっているのかお伺いしたいと思います。
それから、緊急保証制度につきましては既にいろいろ出ておりますし、今日も保証協会の方にお聞きしましてわかってまいりましたが、やっぱり私が気になるのは、11月現在申込件数が3,120件958億円の中で、承諾の件数が1,658件と約半分です。これは今審査中だというふうなお答えを保証協会の方から聞いたんですが、私はかなり承諾件数が減るんじゃないかなと思うんですね。今審査中だという答弁でしたけれども、この辺についての見通しをお伺いしたいと思います。
それから、代位弁済につきましてはいろんな方から質問が出ております。私は保証協会は非常に堅実な経営をしているということでそれなりに評価しますが、代位弁済額が今270億円ぐらいですか、それが今度300億円を超えるということですが、もう少し弁済率が上がったとしても、あと50億なり100億円なりすることによって、かなりの人が救われると思います。恐らく来年はもっと倒産件数がかなりの数字で出るのかなと思っておりまして、この代位弁済率にこだわるとなかなか融資ができないということですから、この辺についてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
それから、雇用促進住宅についてもいろいろ議論出ておりますが、県内の雇用促進住宅の空き室が11月現在で４住宅で340戸ということで先ほど説明がありました。実は、私の町内に雇用促進住宅があるんですが、ここには160戸ありまして、今入ってるのは40戸で、120戸あいているようです。それで、入居している住民から私のところへちょっと困ったといって話があったんですが、突然ですね、22年の11月末までに立ち退いてもらいたいと、壊したいという話があったようです。これ何も話し合いもなくて、一方的に通知してきたということで私も驚いたんですが、これは今、雇用能力開発機構が管理をされていることは承知していますが、恐らくほかのところでもそういうのがあるのかなと思っています。今、部屋がないということで随分困っておる方もありますので、そういう点についてどのように考えていったらいいのか、県の考えをお伺いしたいと思います。
それから、温州ミカンの販売促進と消費拡大についてお伺いしたいと思います。
昨年は温州ミカンは非常に販売価格が低迷して、ミカン農家は大変厳しい年だった。ことしはそれでも比較的価格としてはいいほうだと聞いておりますけれども、この販売状況は今どんなぐあいなのかお伺いします。
それから、県内の商業事情ですね。最近の景気後退によって県内の商店街、あるいは小売販売が非常に心配されておりますが、小売の現状及び商店街側の要望についてどのように県は把握しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
最後に、デザインの問題です。
本県は伝統工芸品というものが昔からかなり高いレベルで中小企業が手がけているわけですけども、最近、海外から安い輸入品が入ってきて、あるいは消費者ニーズも多様化しており、今一層の特色ある製品づくりが求められているかと思います。最近商業デザインの中でデザインの役割が非常に大きな比重を占めているように思うんですが、本県における新たなデザインに対する考え、商品化に対しての考え、あるいは振興策等その辺について考えをお聞きしたいと思います。以上です。
○杉山産業部長
来年度の予算に向けて産業部の基本的な考え方というお尋ねでございます。
来年度に向けて、我々基本的には独創性のある元気な産業づくりを目指してということで、産業競争力の強化を目的ということで予算の要求を考えております。
具体的に申し上げますと、技術・技能水準の維持向上を図るためにどうするべきか、あるいは本県のさまざまな一次産品を含めまして製品の高付加価値化と静岡ブランドの育成をどう図るべきか、さらには、だれもが働きやすい就業環境をどういうふうに図っていくか、こういった施策とあわせまして、今３番委員からもお話ありましたように、非常に厳しい経済状況の中で、県内の産業に対してどういうふうに手当するか、あるいは雇用に対してどういうふうに手当するか、そういった視点で中小企業者や農林業者の支援策、さらには雇用就労支援ということも当面の課題としてあわせて講じようとしていると。言ってみれば、将来に向かって本県の産業をより発展させていくための方策、それと当面の厳しい状況をいかに対応するか、こういう二本柱で産業部としては考えられるいろんな施策について調整案ということで盛り込んでいるところでございます。金額では、これは産業部ということじゃなくて県全体として非常に厳しい財政状況になる中で、我々としては考えられるものを事業としては盛り込んだということで御理解をいただきたいと思います。
他部の状況については殊さら言及する必要はないと思いますけど、例えば公債費であるとか、扶助費でありますとか、義務的な経費で予算を編成しなきゃならない部もございます。そういう部に比べてその分が少ないということで、事業を組みやすいというものはありますけど、今お話ありましたように、伸び率という数字から見ますれば少し消極的だなというお話があるということも承知はしております。
ただ、繰り返しになりますけども、将来に向かってさまざまな事業を考えているので、ぜひそこについては御理解をいただければありがたいと思います。
○佐藤商工業局長
私からは、金融関係の御質問に３点お答えいたします。
まず、国の金融対策として金融機関への資本注入額の拡大が発表になりましたが、県内金融機関で投入しなければならないような機関があるかという御質問だったかと思います。
現在、県内で投入しなければならないような機関は承知をしておりません。県内の金融機関につきましては、比較的内容が健全であるということは承知をしております。しかしながらアメリカの金融危機、金融不安に伴いまして、一部不良債権を抱えて影響を受けたということは承知をしておりますので、また金融機関等との懇談の機会等情報収集を図ってまいりたいと考えております。
それから、保証協会におきます承諾の状況でございますが、11月末の時点で私どもが確認をしております承諾率は97.1％と伺っております。19年度中の協会全体の保証承諾率が93％ということになっておりますので、11月末ではそれを上回っているという状況でございます。申し込みがたくさんございまして、審査等、今対応をしておりますけれども、保証協会においては、現在の状況を踏まえ、適正な審査が行われると考えております。
それから、代位弁済との関係でございますが、今回の緊急保証に当たりましても、こうした経済状況を反映して的確な保証が行われるようにと国からも指示があるようでございます。保証協会においては、そうしたことを踏まえて的確、適正な審査が行われるものと認識をしております。以上でございます。
○横山商工金融室長
私から県内の金融機関の貸出状況について御報告いたします。
県内の９月末の貸付残高は県内全体で11兆7326億円でございまして、うち地銀が７兆467億円、信用金庫が３兆4543億円となってございます。推移を見ますと、県内銀行全体では前年対比で前年同月比で９月末現在でございますが、1.7％と増加しております。
ただ金融機関別に見ますと、都銀につきましては、先ほどお話がございましたけども８月、９月と前年同期を下回っております。ちなみに、８月はマイナスの3.8％、９月はマイナスの4.5％ということになっております。
地銀につきましては、８月、９月の状況で申しますと4.5％、3.4％、信用金庫で申しますと1.8％、９月は1.9％とそれぞれ前年同期を上回っております。以上でございます。
○松下就業支援局長
私から、雇用促進住宅につきまして御答弁いたします。
雇用促進住宅の利用につきましては、これは国の閣議決定ということで、先ほど委員からも話がございましたが、将来的にはこの住宅は廃止する方向で決定されているということを聞いております。
他方で、今回こういった金融危機、雇用就業情勢の悪化を踏まえまして、国のほうで廃止が決定されていない雇用促進住宅につきましては、離職に伴って住宅を退去させられたというか、出て行くことになった離職者の方に対して、その空き部屋について入居をあっせんするという取り組みにつきまして、まさにきょうの答弁で担当室長から話がありましたが、本日から各ハローワークでそういった雇用促進住宅の入居のあっせんを行うという動きになっているところでございます。
県としましては、そうした動き、国のほうで迅速に対応していただいたものと評価をしておりますし、県としましても各種相談事業を行っておりますので、こういった国の動きにつきましても相談者に対して情報提供等も行いながらやっていきたいと思います。県自身の対応としましても、県営住宅等所管している部局やいろいろ福祉関係の貸付制度等厚生部で持っているものもありますので、そうした関係部局とも連携して離職者の方々、住宅困窮者の方々に対しての対応に努めてまいりたいと考えております。
○石戸みかん園芸室長
本年の温州ミカンの販売状況についてお答えいたします。
温州ミカンは、ことしは全国的になりの薄い裏年と言われる年になっております。全国の生産予想数量は84万トンで、対前年比で82％になります。本県産は12万トンで前年対比85％ということで、ほぼ同様の傾向となっております。
単価を見ますと、全国の主要市場におけます平均単価では――９月から11月までの単価ですが――全国は194円ということで前年対比109％です。それに対しまして本県産は、１キロ当たりでは40円高い235円ということで前年対比137％で、現在各県別では全国一の単価をとっております。以上です。
○寺田商業まちづくり室長
小売業の現状や商店街からの意見、要望をどのように把握しているかということでございますが、県では景気の現状等につきまして、毎月、商業まちづくり室の職員が県内の主要な商業施設であります百貨店、総合スーパー、専門店及び商店街合わせて16ないし20カ所に直接出向きまして、責任者等から聞き取り調査を行うことにしておりまして、最新の景気情報の収集、商店街からの意見の把握に努めております。
また、商店街関係者を対象としました県政さわやかミーティングの開催などを通じまして、意見や要望の把握に努めているところでございます。以上でございます。
○永嶋地域産業室長
デザインの商品化に対する振興策についてお答えします。
ものづくりにおけますデザインは、近年重要な企業戦略として認識されておりまして、県内の中小企業におきましても新たな取り組みが進められております。
このような中、県としましても企業のデザインレベルの向上や高付加価値製品の開発促進を図るため、まず専門家の派遣によりまして戦略的デザイン開発と販路開拓の支援を行うことを目的としましたデザイナーバンクやデザインコラボしずおか事業を行っております。
また、ものづくり部門とデザインが一体となりまして企業の実務を支援するため、工業技術研究所では技術相談、設備利用や共同研究を行っております。このほか先進的にデザインに取り組む企業を検証し、県内企業のデザインレベルの向上を図ることを目的としましたグッドデザインしずおか選定事業に取り組みまして、デザインを活用した製品づくりを支援しております。
今後ともデザインの戦術的な活用を進め、付加価値の高いものづくりを推進する企業に対しまして積極的な支援を行い、国内外におきます本県中小企業の競争力を高めてまいります。以上でございます。
○前沢委員
今、非常に県の財政がますます厳しくなっている中で、杉山部長の御苦労も私もよくわかるわけですが、少なくとも前年対比で、ことしから来年はもっと産業部の予算が減っちゃうということになりますと、県の姿勢が問われないかなという逆にそういう心配をするわけです。
今も御答弁いただきましたように、あらゆる施策を組み合わせて展開して、産業振興に頑張っていることはよく承知しておりますが、私は来年はもっとことしよりも倒産の数がふえていくということを考えますと、余計心配になるわけです。県だけの問題で解決するわけじゃありませんけども、国が歳出をふやしていこうということを言っているので、そういう中で県が縮小するということになりますと、経済がやばいから予算を縮小するということじゃなくて、逆に産業部門はむしろふやしていってほしいなと。国が今ふやそうとしているんでね、その辺はしっかりと財政にも伝えていただいて、国の方向と逆の流れでは、取り組む姿勢が弱いと、こういうように見られがちだと思うんですね。その辺をぜひ杉山部長の政治力に期待したいと思っているわけです。
それから、この中部４県の地銀の中で、県内信用金庫の中間決算が出ているんですが、やっぱりいくつかの金融機関が赤字になっているという数字なんです。これはここにもありますようにリーマン・ブラザーズの関係でかなり資産価値が落ちてきたということで、銀行そのものの経済は健全な経営でやっているが、そういう株の問題で力が落ちたと。今度の金融法案というのは、割合いいんですね。金融機関が数値目標さえ提供してくれれば目標達成できなくても責任は問われないとか非常に自由な貸し付けをしてくれると、供給をするとうたっておりますので、やっぱり貸し渋り、あるいは貸しはがしをなくすには体力をつけていくためにそういうものをできるだけ受けたほうがいいんじゃないかなと僕は思うんだけど、その辺について、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、緊急保証制度について、私も先ほど聞かなかったんですが、今聞きますと、承諾率が97.1％とかなり高いなということを今初めて知りました。こういうようにして要望にこたえていただきたいなと思います。
それから、代位弁済についてはわかりました。代位弁済については結構です。
雇用促進住宅ですが、現在入っている人に対して突然これは壊しますから22年11月末に出てくださいという話は、きょう現在続いているんですね。今、国はこの入居のあっせんを行うということを言っているんですが、出てもらいたい、壊したいという雇用能力開発機構とそういう通達との関連はどういうふうになっているのか、その辺は県からまた関係者に聞いていただきたい。その答えをまたいただきたいと思っています。
それから、温州ミカンの販売促進、消費拡大では、ことしはそれなりに昨年よりいいなと今御答弁いただいて安心してるんです。
先日、私の提供したワインを皆さん一口ずつ味わっていただきました。これは私のところと清水農協と提携してつくってきまして、全国の第１位になったんですけども、割合売れるんですね。余り宣伝しなくても新聞が宣伝してくれるんですね。
でも、ただそれだけじゃあ困るんですね。今、いろいろ農商工連携事業が行われておりますが、私もこれを全国展開して売っていこうというふうに考えておりまして、今はこの事業としては何ももうからない。しかし農家のこれに対する期待は非常に大きくなっている。そこにいる瀧局長も生産者の一人でありますが、やっぱりこういうものが出ることで農家の皆さんの期待が大きくなっていますので、これはミカンの消費拡大という意味でも販売の支援策とかそういうものをやっぱり考えてほしいなと思います。
これは私のところのミカンワインだけじゃなくて、静岡県が誇れる農産品、これは農商工連携事業等あると思うんですね。そういうものに対する県の取り組みを改めて支援を拡大していただくことに期待をしているんですが、その辺についてお伺いします。
それからこの商業事情ですが、2007年つまり去年の統計を見ますと、事業所の就業数は減っていますが、販売額はふえているんですね。この不況の中でかなりふえているんです。これは一時的なものか、あるいはことしあたりはかなり減るだろうと、来年もかなり減るんじゃないかと私は見ています。
今、聞き取り調査をやってくださっているようですが、来年に対する見通しをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
最後にデザインです。私、産業委員会でことし富山県のデザインセンターを見学しまして再認識したんですが、今御答弁いただいたように静岡県のほうでも重要戦略として考えていてくださっているようです。富山県は非常にその辺で進んでいて、現在の総合デザインセンターの所長は元ＮＥＣのデザイン関係の人で、前の所長もソニーのデザイン部門にいた人で、地方でも非常に最先端を行ってる人材がここの所長になっていると。
今、このデザインが勝負する時代になってきているんですね。この富山県を見ますと、いろんなコンペとかワークショップとかセミナーで構成されるデザインウエーブ・イン・富山を1990年からずっと開催している。国内外から提案されたデザインを企業と連携して商品化しているということで、非常の県の取り組みが熱心だというふうに感じたんですが、今後これに負けないような取り組みをしていってほしいと思いますけれども、再度この辺について質問をします。
○杉山産業部長
何問かお話いただいたので、私のほうからお答えをしたいと思います。
来年度に向けては、国の予算がそろそろ年内には来年度予算案ができ上がると、あわせて２次補正の動きもございます。そういったものも我々十分念頭に置きながら、仮に２次補正ということであれば県としての対応も事業によってはあり得るということもございますので、我々としては情報の収集に努めながら迅速に対応できるように準備をするということで考えています。
いずれにいたしましても、この困難な状況を乗り越えると同時に、将来に向かって展望が開けるような仕事を知恵を出しながら進めてまいりたいと思っております。
それから、金融支援で公的資金を金融機関が受けるかどうか、これはそれぞれの金融機関の考え方もあろうと思います。県のほうで受けろという話もできません。
ただ、資金が入って自己資金が強化されればそれだけ資金的な余裕が出て資金を回すこと、要するに借り手に対しての資金供給もしやすくなるじゃないかと、こういうこともございますので、そういったことを総合的に判断しながら各地銀なり信用金庫は的確に御判断いただけるものと思っております。
それから、商業の関係ですけれども、データ的には去年、おととしから若干伸びたものもあり、そのデータ分析もしなければなりませんけれども、来年の見通しということでお話申し上げますと、全世界的な景気の後退の中で、日本の経済、県の経済も低調が予想されます。そういうことになりますと、生産の調整とかいうことがあれば雇用の調整にもつながるため、勤労者の可処分所得がそんなにふえないということになれば、回り回って消費の低迷につながるということで、非常に厳しい状況になるんじゃないかと。
ただ、一方で円高があって、物によっては従来よりも安い値段で入ってくる製品もあろうかと思いますけども、それ以上の消費の低迷、心理的な消極的な要因というのがあるんじゃないかなと思っております。
それから、デザインの関係ですけども、静岡県ではユニバーサルデザインというような別の観点でデザインに目配り、気配りしております。そういった中で工業技術センター、あるいは企業などと一緒になって新しい商品づくりに取り組んでおりますし、そういったところででき上がったいろんな商品については県のホームページでも積極的に紹介するとかというようなことで、多くの中小企業が一生懸命努力してつくった商品をやっぱり多くの方に知ってもらって買っていただくと、これが大事だと思います。個別の企業がなかなかＰＲしにくいようなそういった状況にあろうかと思いますので、県としてもさまざまな場面で積極的に、県のいろんな媒体を使いながらＰＲに努めて中小企業のデザイン力の向上の一助になればと、そういうつもりで取り組んでおります。
○松下就業支援局長
雇用促進住宅についてでございますが、先ほど若干申し上げましたが、将来的には雇用促進住宅を廃止するという方向で国が決定していると認識しております。その中で、全国多数ある雇用促進住宅を順次廃止を決定していくような流れ、取り組みを行っておるものと認識しております。
それで、先ほど委員から話がありました、一方で追い出されている人がいる中で、また今回このような離職による住宅困窮者への対応についての関係ということでございますが、今回の国が離職に伴う住宅困窮者に対する対応としましては、廃止決定がされていない雇用促進住宅について今回緊急避難的に対応するという形をとっておりまして、原則、廃止決定をされているものにつきましては、そのまま原則的な方向として国は運営していくという認識を持っております。以上でございます。
○杉田振興局長
ミカンの販売促進の件ですが、ミカンワイン、金曜日に確かにおいしいものをいただきましてありがとうございました。
まさにことしから大々的に取り上げられています農商工連携の先駆的な事例だと思っております。生産者の一人がこちら側にもいらっしゃるということですけれど、農家にとっても商工会にとっても双方のメリットがある取り組みだと思います。
それで、県がやれる支援策としましては、現在マーケティング室で「美味しい静岡百選ドットコム」、これは静岡県農林水産業振興会が事務局をやっているものなんですけれど、年間に20万件ほどのアクセスがあるサイトです。そちらのサイトに関係するサイトを統合する試みをやってまして、一品ガイドであるとか、この百選であるとか、県の産業部で所管しているサイトが合体したような形でアピール度を増したものとして今回できる予定であります。
それともう１点、先ほど木マーケティング室長から５番委員への説明でありましたけれど、東京にありますキミサワというスーパーにアンテナショップ的なものをやっています。そこへは生産者みずからが出向いて、消費者に対してアピールできる場が設けられてます。月に１回土日にそういう日が設けられていますので、ぜひそういう場にも参加していただいて消費者の生の声を聞いていただき、どんどん商品に反映していただいて、よりおいしいワインをつくっていただきたいと思います。以上です。
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