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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
産業委員会提出案件の概要及び報告事項35ページのバイ・山の洲(くに)の展開についてお伺いさせていただきます。
先ほども７番委員からお話がございましたけれども、静岡県、山梨県、長野県、新潟県と経済圏として山の洲(くに)を形成して農林水産品の域内完結型サプライチェーンを構築することで、利他と自他で支え合う環境と調和した新しい消費スタイルを目指すことだと思います。
この中で、バイ・山の洲(くに)については昨年あたりから大分一生懸命取り組んでいただき、静岡県と山梨県についてはかなり進んでいるように感じます。サクランボやブドウ、アジフライなどいろいろやっているようですけれども、中部横断自動車道もできて、あまり距離は変わらないですが時間的には短くなり非常に交流しやすくなったと思います。
今後、４県の連携を強化しさらに展開していくために拠点整備も考えられるのかなと思いますが、その辺のことについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○土泉マーケティング課長
バイ・山の洲(くに)の需要拡大に向けた４県の連携策を拠点整備の視点でどう考えるかについての御質問だと思います。
まず、バイ・山の洲(くに)の需要拡大につきましては11月８日に中央日本４県サミットの開催が予定されておりまして、そこで４県の議論を深め、何かしらの合意を目指したいと考えております。基本的には９番委員の話にもございましたとおり、昨年から続けております山梨県とのバイ・ふじのくにの取組を大分御評価頂きましたが、かなり行き来ができてきている、あるいは民間にも波及してきているといった現状もございますので、こういったものを提案しながら４県の連携を深めてまいりたいと考えてございます。
取組に当たっての拠点化についてですけれども、推進していくに当たりましては各県ごとに、例えばブランド構築力のある百貨店や、地域に根差した販売力を持っている地場の中核となるスーパー、あるいは食材にこだわっている飲食店などを販路拡大、需要拡大の拠点として活用していくことが近道なのではないかと考えてございます。具体的に言いますと、本年７月のバイ・ふじのくにの取組では、静岡伊勢丹で山梨と静岡両県で20事業者ずつ、計40事業者の物産展を開催しまして、約8,000人の来場者がありました。
また、山梨県のスーパーオギノと連携し７月29日からの４日間、38店舗で静岡フェアを開催いたしましたところ、昨年の夏のフェアと比べて1.5倍となる4800万円の売上げがあったとのことですので、こうした取組を各拠点でつなげていきながら最終的に４県連携を強化する取組にしてまいりたいと考えてございます。
○小長井委員
いろいろと御紹介頂きました。
たしか、先日もエスパルスドリームプラザで開催していたと思いますし、また山梨県について言えば清水に土地もありますからどんな展開をするのか、これは山梨県側の考える話なんですけれどもこれから大きく育っていくことかなと思いますが、長野県と新潟県との取組は遅れていると感じます。これはもちろんコロナの影響があると思いますが、今後の展開を期待したいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
次は、説明資料36ページの食の都づくりの推進についてお伺いさせていただきます。
２(3)食と観光の連携事業について、これも先ほど７番委員からお話がございました。個別の製品開発等を進めているとのことですけれども、国内外の人々を引きつける食の都づくりというと、そのまちへ行けば静岡県の食材をふんだんに使った食堂やレストランがあるというイメージを持つ方も大勢いらっしゃると思うんです。
食の仕事人は結構大勢認定されていて、そのような店があるにはあるんですけれども、本会議の質問でも出ていましたが、スペインのサン・セバスチャンのようにミシュランの星が幾つかある店が複数あるまちが食の都の象徴としてあればいいな、すばらしいなと感じます。
特に静岡市で言うと、新静岡セノバから鷹匠町１丁目、２丁目の区画は結構フランス料理やイタリア料理の店があったりして面白い地域かなと思っています。
そういったところを育てていく食の都づくりも食の都の象徴として１つ必要ではないかなと考えますが、考え方をお聞かせください。
○土泉マーケティング課長
食の観光の連携事業について、仕事人や食材を結びつけていかに食のあるまちづくりを進めていくかについての御質問だと思うんですけれども、議論の原点としましたのはサン・セバスチャンのように食事を目的として国内外から人が集まっていただけるようなまちづくりをすると。そのためにはやはり地域としてほかの観光資源をうまく組み合わせながら面的に拡大していくことも必要であり、今のような形になっております。
この３か所のうち焼津市は、今９番委員のお話がありました食事を目当てにする形がかなり強く出ていると思いますし、沼津市の取組は伊豆地域のサイクリストがすごく多いため、その方々にいかに食事を提供して利便性を高めて来ていただくかという取組であり、地域の料理人の店舗と結びついて各スポットでサイクリストに寄っていただく事業も含まれております。説明資料は短い御紹介になっているんですけれども、基本的にはそういった要素がこの事業の原点と考えさせていただいております。
食の都づくりの取組は、食の都仕事人が504名、しずおか食セレクションの食材が180品目ぐらいございますので、優れた食材を生かす料理人が数多くいて、それを食事として楽しんでいただけるようなまちづくりが根底にある事業にしてまいりたいと考えてございます。
○小長井委員
私が今お話しさせていただいたようなまちづくりもこの中に入っているとのことですけれども、なかなかその感じが見えてこないと。これからの取組だと思いますけれども、静岡市で言ったら先ほどの鷹匠町１丁目、２丁目とかあるいは最近では人宿町辺りにも新しいまちづくりの中でいろいろいい飲食店ができてきています。これからコロナが済んで、クルーズ船が来ると。サン・セバスチャンじゃないけれども、どこどこに行って食事しようと言われるまちをつくっていただく御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、説明資料37ページの次期ふじのくにエネルギー総合戦略の策定についてです。
ここにエネルギー産業に関する基礎調査をすると記載があり、大分進んでいるんではないかなと思いますが、どのような調査を実施しているのか、そして現在までで報告していただけることがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○川田エネルギー政策課長
次期ふじのくにエネルギー総合戦略の策定に当たり、昨今の脱炭素などに向けた国内外の情勢や本県の地域特性などを考慮し、施策や取組などの検討を進めております。
これに先立ちまして、次期戦略策定の基礎情報――例えば再生可能エネルギー発電設備の現在の導入量や将来推計など――の調査や収集を業務委託により進めているところです。
中身はかなり多いものですから一例を申し上げますと、日本と海外におけるエネルギーを取り巻く社会情勢といった大きなものから政策動向、モビリティー関係に対する方向性や助成制度の例、また本県におけるエネルギー消費量や再生可能エネルギー導入量の推移と将来推計などを調査しております。
現在、まだ業務委託の中間報告の段階でもないものですから、申し訳ございませんが現時点で報告できることはございません。これらの状況を踏まえながら、未来のエネルギー推進会議と作業部会における検討に調査結果を織り交ぜていきながら、今年度末の策定に向けて作業を進めているところです。
○小長井委員
次期ふじのくにエネルギー総合戦略の策定を進めていく中で、果たして静岡県内でどのくらいの再生エネルギーの導入が可能かについても必要な情報ではないかなと思うんですけれども、立地の可能性も基礎調査の中にありますか。
○川田エネルギー政策課長
再生可能エネルギーの立地については、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電とそれぞれ考え方があると思います。
そういった中で、例えば今検討を始めているのが水素関係などで、県内で水素に関係する企業がどれくらいあるか調査しており、今後の水素関係の事業として伸びていくかについても基礎的なデータを取っております。
○小長井委員
戦略策定の中で、例えば風力でどのぐらい、太陽光でどのぐらい、水力でどのぐらいといった目標みたいなものが出てくるのか。その場合は事前に適地がどのぐらいあるのかある程度の情報が必要ではないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
○川田エネルギー政策課長
風力や太陽光に関して、それぞれいろいろな方法でポテンシャル調査を実施している例が他県にもございます。本県でもそういった基礎的な情報収集はしておりますけれども、現時点でこれくらいのポテンシャルがあるといった提示できる数字はございません。引き続き調査していきます。
○小長井委員
それでは、関連して説明資料38ページの水素社会の実現に向けた取組についてお伺いします。
先ほどの御答弁にもございましたとおり、水素エネルギーが今回いろいろなところで数多く取り上げられているキーワードだと思います。
７月に清水港湾で、水素ステーションの建設でＥＮＥＯＳ株式会社と協定を結んだニュースがあったと思いますが、今現在どのような計画があって、それに対して県はどのように関わっていくのかお聞かせください。
○川田エネルギー政策課長
清水区におけるＥＮＥＯＳ株式会社との協定事業の経緯と現状についてでございますけれども、本県が協定を結んだのは昨年の７月です。それから今年の７月に同様の協定を静岡市とＥＮＥＯＳ株式会社が結んでおります。
現状では、本県と静岡市とＥＮＥＯＳ株式会社の３者がいることから再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型のエネルギー供給体制の整備、蓄電池などを活用した地域内のエネルギー需要の安定化、災害時におけるレジリエンスの向上を図ること、また水素の活用についてはＥＮＥＯＳ株式会社が方針として取り組むことを考えており、本県と静岡市が一緒になって考えているところです。
県といたしましては、こうした先進的なモデルとなる水素を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築に対し支援することでこれを実現させるとともに、他地域への横展開を図りエネルギーの地産地消や水素の利活用拡大を推進していきたいと考えております。
○小長井委員
県がどのように関わっていくのか、もう少し具体的にお話し頂ければありがたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○川田エネルギー政策課長
ＥＮＥＯＳ株式会社の清水区での事業は、再生可能エネルギーと水素エネルギーを活用しながら、そのエリアで自立分散型エネルギーシステムを構築する事業でございます。
いろいろチャレンジングな取組もあるものですから、それに対して県としてどのような関わりができるかを検討しておりまして、例えば今年度はＥＮＥＯＳ株式会社が事業計画をつくることに関して本県から補助金を出して支援しております。
今後は、展開に合わせながら検討させていただこうと思っております。
○小長井委員
それでは、説明資料45ページの創業・ベンチャー支援についてでございます。
この中の大学発ベンチャー創出の体制構築について、今回コロナ禍において大阪大学や熊本大学、長崎大学などコロナワクチンに関してベンチャー企業が報道される機会が多かったのですが、これまで静岡県内で大学発ベンチャーの記憶がないので、もしありましたらお聞かせ頂ければと思います。
○高橋商工振興課長
本県では、近年大学発ベンチャーが増加傾向にあり、大学の研究成果の活用、社会還元することはイノベーションにつながることに着目して発掘、育成を進めております。
県内の大学発ベンチャーは、経済産業省の調査によりますと2020年で67社と全国第10位の水準です。2017年と比べると18社、37％と非常に増加しています。
説明資料にありますように、県として令和元年度からいろいろな施策を打ち始めていますけれども、直接的な成果といたしましては令和元年度に10の研究室を支援対象に選び様々な伴走支援をした結果、令和２年８月に静岡県立大学発のベンチャーが１社起業いたしました。令和２年度も引き続き６チームの研究室を選出し伴走支援した結果、今年の３月に東海大学海洋学部発のベンチャーが１社起業し成果に結びついております。そのほかにも起業には至っておりませんが、起業の準備を進めている研究者も何名かいらっしゃる状況でございます。
○小長井委員
ベンチャーと言うと、大学関係じゃなくて民間もそうですが失敗する、そううまくいかないケースも結構あるんじゃないかなと思うんですよ。だけど可能性のあるものはぜひ積極的に応援していただいて、将来大きく伸びることもあるわけですから、その辺はちゅうちょしないで積極的に取り組んでいただければと思います。以上で終わります。
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