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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、危機管理部から今回の６月補正予算案で出てまいりました地震防災センターの小型地震動シミュレーターは、故障した地震体験装置を本格的に修理するともっとお金がかかるということで対応するんでしょう。地震防災センターをどこか新しいところへ移転という話は総務委員会で毎回どうするかと話が出ていますが、今後これはどうする予定ですか。とりあえず当面の対応として小型地震動シミュレーターを設置するんですが、これでずっといくのか。本来のこの地震体験装置の予算をいつかどこかのタイミングできちっと確保して元へ戻すのか。
あわせて、この地震防災センターのあり方についてもお伺いしたいと思います。
２点目は地震対策推進条例ですが、私も一緒に認識の間違いがあったというか、地震対策推進条例そのものの認識は余りなくて、これはできたのが平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて本条例を制定したんで、この条例の本来の目的とするところはどういう目的であったのかをお聞きしたいと思います。
それから、３点目は熊本地震に対する対応については非常に敏速な対応があったわけでありますが、非常に強い揺れが何度も来た点では、今までの地震とはちょっと違う気もしますが、この熊本地震の教訓から、特に熊本県では避難所における混乱が非常に報道されていますが、阪神・淡路大震災それから東日本大震災、熊本地震、あとは新潟中越地震といった大きな地震のときに必ず避難所のトラブルというか混乱が報道されているんですが、なかなか前の教訓が生かされない。同じことがこの避難所で起こるということがずっと続いているわけですが、想定される南海トラフ地震、東海地震において同じことを繰り返してはいけないと思うんですが、それに対する対応が万全なのかどうか。本県においてこの熊本地震や東日本大震災のときに起きた避難所におけるいろんな混乱を教訓にしながら、どう生かされてくるのか、どう準備されているのか。
○筑紫危機情報課長
１点目の地震防災センター、それから３点目の避難所の混乱についての２点をお答えいたします。
まず、１点目の地震防災センターについてですが、今起震台が故障しておりまして、急遽、地震座布団という名称の小型地震動シミュレーターを導入しております。ただこれは１人乗りであるということと地震の動きが軽減といいますか二次元の動きでして、今まで地震防災センターにあった起震台は三次元の動きをしております。やはり地震座布団に乗った方に伺っても起震台のほうが上下に揺れるというコメントをいただいておりますので、あ熊でも地震防災センターの起震台を新たに設置し今回の地震座布団はその間の応急措置ということで対応したいと思っています。
それから、地震防災センターのあり方ですが、県有施設の長寿命化がございまして平成31年４月には地震防災センターが設立30周年を迎えるんですけれども、まずはその30周年に向けて起震台等をきちんと整備していくことと、長寿命化もあわせまして地震防災センターにおける設備で修理の必要なところ等については今後整備していきたいと考えております。
それから、３点目の熊本地震における教訓の中で避難所の混乱等は大丈夫かという話ですけれども、熊本地震のいろいろな課題の中にこの避難所の問題がありまして、これについては国でも検証していくと伺っております。ただまだそれが出ていないものですから新聞報道ですとか、あるいは本県から支援に行った職員等から聞きましたところ、やはり被災者が避難所の運営を行政にかなり頼っておりまして行政の本来の業務である被害状況であるとか罹災証明の発行などがおくれるという問題があったと伺っております。今の避難所の混乱についてなんですが、確かに大きな地震があって避難しなければいけないとなりますと、ここは皆さん落ちついて行動はなかなか難しいと思いますが、ただ静岡県の場合、東海地震の対策段階から言っておりますが、大規模災害の場合は行政はすぐに支援できないというところで特に避難所の運営については避難された方、特に自主防災組織が中心になって対応していただきたいということでこれまで進めております。そうした中、県民、自主防災組織が混乱なく避難所運営ができるようにということで御存じかと思いますが、避難所運営については自分たちが行政に頼らずに運営していかなければいけないということをこれからも皆様にお伝えして協力いただきたいと思っているところです。
○杉浦危機政策課長
地震対策推進条例の目的でございます。
この条例は、７番委員御指摘のとおり平成７年の阪神・淡路大震災を契機として平成８年に策定されたものでございます。それによりまして大規模な地震による災害から県民の生命、身体及び財産を守るために県及び市町並びに県民の責務、それぞれの責務を明らかにするとともにその他重要な防災対策のための措置について定めることにより県民が安心して暮らせる地震災害に強い県土づくりを行うことを目的として定めたものでございます。
○蓮池委員
まず、地震防災センターを本格改修するとしたら予算的にはどのぐらいを今予定しているんですか。
それで、平成31年４月ですからまだ３年ぐらい先になります。その３年間は当面この800万円の小型地震動シミュレーターを運用するという認識でいいのかどうか確認したいと思います。
それから、この条例ですけれども、確かに東日本大震災からもう既に５年たっているわけですよね。確かにこのあと熊本地震が先般起こりましたが、この５年間、特に条例の見直しの議論はなかったんでしょうかね。その点はどうでしょうか。
それから、避難所は基本的には行政の職員がつくるというよりも自主防災組織にお願いするということですが、ここが一つ大きな――今後いろんな検討をしていかなければいけないんでしょうけれどもね、やはり人に頼らざるを得ない。例えば自主防災組織がきちっと機能しているところはうまく運営していくけれども、自主防災組織が弱いところについてはやはり混乱が予想されるわけで、大規模な災害があった場合に県民の命を守るという意味からむしろここをどう対応していくかは大きなテーマであって、これをやればということはなかなかないんでしょう。常にこれを言い続けなければ、実際の危機には対応できないと思いますが、確かに県という余りにも大きなところから市町それから自主防災組織となるとそこまでなかなか手が届かないところもあると思うんですけれども、市町との連携で大分ここの自主防災組織の強化について温度差があることについて、今後どういう対応をされていくのかお聞きしたいと思います。
○筑紫危機情報課長
地震防災センターと避難所の自主防災組織の関係についてお答えいたします。
まず、地震防災センターですが、平成31年４月に設立30周年と申し上げましたが、それ以前に日程的に２年、３年かけて工事費を平準化した中での改修を考えております。予算額につきましては何をどれぐらい改修するか今精査しているところです。
それから、地震座布団は３年間使うのかということですが、できますれば来年度当初予算に新たな地震台の設置を盛り込みたいと思っておりまして、その間までの対応策と考えております。少なくとも今年度それから来年度半ば以降まではその対応でいきたいと思っているところです。
それから、避難所の運営について自主防災組織が市町によって温度差があるのではないかということで、まさにこれは非常に大きな問題でして、やはり市町と連携しながら自主防災組織に自覚を持っていただいて訓練等を通じてやっていただくことが重要かと思っております。
ただ、そうは言ってもやはりどうしても弱いところが出てまいりますので外部の方に頼るわけではないんですけれども、今ボランティアが全国から被災地へ集まっております。そういったボランティアが静岡県内に入ってきたときにスムーズに必要なところに必要な方が行けるようにというところで県では社会福祉協議会ですとかボランティア協会と一緒に災害ボランティアの受け入れ態勢の訓練も行っておりますので、そういった方々の力をお借りしながら災害時の避難所についてもしっかり運営できるようにしていきたいと思っております。
○杉浦危機政策課長
地震対策推進条例の改正について５年間見直しがなかったのかという御質問でございますけれども、東日本大震災が発災しまして、すぐに県では地震・津波対策アクションプログラムの短期対策編の策定にまず取りかかりました。そのあと第４次地震被害想定を策定して、それにあわせて地震・津波対策アクションプログラム2013を策定しまして、まずは東日本大震災のあの大きな津波に対して多くの犠牲者が出たことで、その対策をまずは時間をかけずに実施しようと取り組んで危機管理部としても注力させていただきました。そこら辺のものが一段落というわけではないんですけれども、ある程度体制が落ちついてきましたので条例の改正についてしっかり見直そうと取り組んでまいります。
○蓮池委員
地震防災センターについては、なるべく早目に復旧できるようにお願いしたいと思います。
また、地震対策推進条例の見直しについても９月定例会で条例改正を議論するわけですね。条例改正が県民に具体的にどう伝わっていくのかと条例改正したというだけで別にそれは目的ではないので具体的に県民の命を守るところへどうつながっていくかがむしろ本来のあり方でしょうから、そこは努力をお願いしたいと思います。
それから、熊本地震の教訓から避難所における混乱に対しては何を準備しても準備し過ぎることはないので引き続きお願いしたいと思います。
次に、関連で仮設住宅の用地ですが、国からも事前にどこに仮設住宅を大規模な災害があった場合に用意しておきなさいと指示があるかと思いますが、これは今どんな状況でしょうか。
それから、午前中に浜岡地域原子力災害広域避難計画の議論がありましたが、これも何をどう準備しても想定外のことが起こるんだろうなと非常に思います。先ほど原子力災害防災ポータルでの避難ルートの情報提供も言われましたけれども、実際に大規模災害が起きたときに通信状況がどうかによって使えなくなる可能性も想定しなくちゃいけないでしょうし、私が懸念しているのは、例えば避難退域時検査及び簡易除染の体制について、約100万人をこの検査実施場所だけで対応することが本当にできるんだろうかと懸念を持っているんです。そういうことを考えて地震の大きさやどんなことが想定されるのか。地震による大規模な複合災害の場合は、ここでは想定しなかったことが当然もっと起こってくるんだろうということも含めて何か準備するなど今後検討されていることがありますでしょうか。これは準備したものの、しかしこれでもなおかつ対応できないともっと混乱が起きる可能性もある。地震の規模によっては例えば屋内待機といっても屋内待機する家そのものが壊れてしまうことも想定されるでしょうし、そうした場合の対応ですとか、とりあえずは基本的なことをこれでまとめて、あとは現場、現実で対応せざるを得ないのか。そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○杉浦危機政策課長
応急仮設住宅の建設用地に関してお答えいたします。
こちらは住まいづくり課で担当しておりますけれども、聞いているところによりますと必要戸数の建設が４万6520戸、借り上げが約６万戸で合計10万6000余の戸数を必要戸数として見積もっています。
建設用地の確保につきましては、建設可能候補地が978カ所、戸数としましては先ほど４万6520戸と申しましたけれども、戸数としましてこの箇所数で４万8148戸の戸数を建てられるということで確保しているところでございます。
○植田原子力安全対策課長
大規模災害時の原子力災害が複合災害として発生した場合の避難退域時検査場所の考え方についてお答えしたいと思います。
まず、現在の16カ所の設定に関する考え方は確かに確実に数量的なものをシミュレーションした結果ではございません。他県の状況を見ますと、それぞれの避難計画の中で一番少ないところで13カ所、一番多いところで22カ所であり、他県並みの数を確保した内容になっております。確かに94万人、車両台数にして35万台を想定している中では、若干心もとないところがありますので、当面我々ができることとして運用の効率化に努めてまいりたいと思います。具体的にはあ熊で想定内ではありますが、ＰＡＺ圏内の方たちが放出前に避難が開始できたとすれば、そもそもスクリーニングの必要がございませんので避難退域時検査場所の機能は、放射能の放出前に避難を開始しましたという証明書を渡すだけでございます。そういった運用、あるいは明確な基準がございまして車両を検査いたしまして、その車両に汚染がなければ中に乗っている方はスクリーニングの要はないといったマニュアルも標準化されております。そういった対応を迅速に行うため、今現在、県では車両用のゲートモニター２台を所有しており、今年度中にもまた２台を追加する形で効率的な運用で１つは回答を出していきたいと考えております。
○蓮池委員
仮設住宅のところはありがとうございました。よくわかりました。
原発の避難退域時検査場所を設置するまでにはどのぐらいの時間がそれぞれかかるのでしょうか。地震が発災してもしかしたら浜岡原子力発電所の事故が想定されると発災から検査場所の設備を整備するまでの時間はどのぐらいかかりますか。
○植田原子力安全対策課長
避難退域時検査場所の設置についてでありますが、一応どのような設備をもってどのように会場の中を配置するといったマニュアルがございます。これに従いまして実際そのマニュアルの中には時間規定は設けておりませんが、訓練等で設置した場合でいきますと事前の準備があるという前提ですが、現地での作業はおおむね３時間程度あとは現地までたどり着く時間がその避難退域時検査場所によってどれだけかかるかが所要時間と認識しております。あとはそうなりますとその避難退域時検査場所の設置をいかに早く意思決定するかが課題と考えておりますんで、発災時点からどこで判断するかの部分につきましては予測が難しいところでございます。
○蓮池委員
どんな状況で地震が起こり、地震後の交通の混乱それから避難退域時検査場所を設置するまでの時間――なかなか予想できない部分もあるかと思いますが、この広域避難計画をまた次に見直していただいて不測の事態に対応できるようにお願いしたいと思っています。
次に、出納局関係で数点伺いたいと思いますが、毎年この指示、指摘事項が数多く出てきますね。文書指示の項目でいきますと委員会説明資料15ページに平成27年度は325件の指摘がある。毎回同じ指摘をしていると思うんですが、指摘しているところが同じところなのか違うところなのかはわからないのですが、こういう指摘がありましたということも全庁に恐らく知らせていくと思うんですけれども、この数はなかなか減らないもんなんですかね。ここには前回検査と同様の誤りや前年度の注意事項と同様の誤りがありますが、そういう誤り自体をなくしていく。昨日も総務委員会における経営管理部の審査でひとり１改革に関する議論の中で同様の議論がありましたが、ケアレスミスは何か仕組みを変えてミスそのものが起こらない仕組みに変えることができないか確認したいと思います。
それから、これは確認ですけれども、平成28年度の実施計画の中で東京事務所と大阪事務所を除く221の出先機関と書いてありますが、東京事務所、大阪事務所を除く理由は何ですか。
○田澤出納局会計指導課長
御質問のうち、会計事務指導検査に関しましてお答えさせていただきます。
多くの文書指示が発生してなかなかゼロにならない。おっしゃるとおり御指摘のとおりでございます。本庁と各出納室が実施した会計事務指導検査につきましては平成27年度に286件の文書指示が発生しております。ちなみに昨年度は347件、それから平成25年度が471件でございましたので全体の傾向としてはここのところ減っている状況と認識しております。ただ２のところに内訳がございますように、例えば収入あるいは支出に関するものについては大きく減っているんですが、昨年度と比較しますと契約あるいは収納に関する事柄は若干ふえているというように指摘の内容は多少変わっている状況にあります。
誤り自体を減らしていくためにどうしているんだというお話ですけれども、会計事務指導検査に関しましては検査に行った職員がどういうところに要因があるのか簡略に分析しておりますが、そのほとんどがチェック漏れ、すなわち担当者あるいはその担当者の周囲の者、上司が十分に注意していわゆるケアレスミスじゃないですけれども、注意すれば防止できたんじゃないかと思われる事柄が非常に多いということもございます。したがいましてそういったことを踏まえて指導検査のときに助言あるいは随時に相談を受けることのほかに会計担当者あるいは出納員、それから契約事務、補助金事務を担う職員に向けて研修を実施するとか、あるいは職場の状況や希望に応じた研修を実施する形で事業執行部も含めた職員に会計事務に関する基本的な理解を深めていただく機会をふやしていくことで組織として適切な対応、会計事務の実現が図られるよう配慮しています。
それから、東京事務所、大阪事務所を除いている理由ですが、出納室が実施する指導検査は実は管内のところをおおむね２カ月に一遍ぐらいの割合で実際に書類を見て検査する――出納室で行っている検査についてのみでありまして東京事務所、大阪事務所は遠隔地にあり、しかも出納室の管内になく出納室は本庁における検査のみを実施しているということでこちらに注意書きをさせていただいております。東京事務所、大阪事務所について検査していないということではございません。御理解ください。
○蓮池委員
これは、当然出納局でチェックする項目というかノウハウがありますよね、そのノウハウは現場になかなか落とせないんですかね。つまりそれを現場でわかっていれば、例えばダブルチェックをするときに上司がそこで気づくので、そこで気づかないということはそういうノウハウがわからないから気づかないんではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○田澤出納局会計指導課長
会計事務に関しては、ほとんど電算処理になりますので突合した結果の計算誤りとは実は余り多くなくて例えば非常に卑近な例で申し上げますと、所属で現金領収したお金は規定上速やかに金融機関に納めるべきです。したがって遅くとも翌日ぐらいまでには金融機関に納めるべきところが、例えば職員が１日忘れてしまって金庫に入れっぱなしになっていて翌々日に振り込んだといったことは非常に危険性が高い誤りですので、こちらとしては文書指示をさせていただきますが、それを誰が気がつくかということになりますと金庫を管理している上司それから担当者が毎日の業務チェックの中で気づくしかない状況にあります。こういった当たり前の事柄を往々にして忘れたりするケアレスミスについては厳しく文書指示させていただくことがあります。
○蓮池委員
恐らく庁内のいろんなネット環境、掲示板等でも注意喚起しているとは思いますけれども、ぜひこういう文書指示事項が減るようにお願いしたいと思います。
先ほど５番委員から、公用車で環境面に配慮したことがあると思うんですが、用度課で公用車を更新するときに古い車両をネットで公売しているところがありますよね。昨年度はどのぐらいの台数と金額でしょうか。
○田嶋出納局用度課長
インターネットオークションを活用した公用車の売却についてお答えいたします。
昨年度のインターネットオークションでは、４台をインターネットオークションで売却し金額が約900万円になっております。
○蓮池委員
対象となる車は結構代替する車は多いと思いますし、それから県庁で使う車は走行距離が延びる車は比較的多くないと思うんですけれど、これ以上はなかなか難しいのかな。恐らく４台で900万円にはバスか何かも入っているのですかね。そこら辺の考え方、今後の考え方はどうでしょうか。
○田嶋出納局用度課長
公用車の売却につきましては、一般的には中古車の買い取り業者や解体業者等に売却しているケースが基本的に多いです。ただ中には今７番委員が御指摘のとおりバスとか四輪駆動車とか高級車になりますと高く売れる可能性がありますので、そういった車種につきましてはインターネットオークションを通じて高額での売却をしております。
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