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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
私は産業委員会に所属しているものですから、また委員会のほうで所管事務をやらせていただきますけども、決算のほうはこの場ということですから、幾つか質問をさせていただきます。
１点目は決算審査意見に対する説明書にもございますが、55ページの不用額についてであります。
先ほど不用額は事業の努力によって少なくしていますという話がございましたけども、実際にそこにもございますとおり、事業費の助成ですね、両方とも助成費ですけども、かなりの額が不用額となっているということでございます。
理由を、左に対します説明という欄で見ますと、ふるさと雇用再生特別対策事業については、市町の事業実績が下回ったのでという理由になっておりますし、一方で説明書の62ページのところにあります中小企業向制度融資促進費助成8800万円ですが、これについては、利用額が達しなかったという理由が述べられております。
まず、１点目の市町の事業実績が下回ったということですが、市町が利用しなかったということになろうかと思いますけども、県当局としてどのような宣伝を市町にされてこられたのか。
そしてもう１点、中小企業向制度融資促進費助成は枠に達しなかったということですけども、これも利用する中小企業が少なかったからということで達しなかったということですけども、これも当局としてどのようにあっせんをしてきたのか、ＰＲしてきたのか、その点についてお伺いいたします。
２点目、これはいろんな室に関係してまいりますので、それぞれ端的にお答えいただきたいんですが、担い手育成事業です。
まず、職業能力開発室は担い手対策ということで１億9000万円予算措置をされておりまして、かなり執行率も高いです。一方で農業については担い手支援2.4億円、林業については林業労働対策で1.9億円、水産業については担い手の育成確保で5.8億円と、それぞれ担い手という切り口で各部門がお金を計上して予算を執行されております。それぞれのところで、どれだけその担い手、後継者対策の成果が出たのか。人数がわかれば、個々に教えていただければと思います。
３つ目は、資料の68ページで技術振興室の静岡トライアングルリサーチクラスター推進事業費2.4億円でございますけども、この説明資料を見る限りでは、いろんな研究をやったり、会議をやったりということで、予算の執行がされてるということになっております。確かに技術研究の事業に対する成果というのは、なかなか示すのは難しいかもしれませんけども、この2.4億円をかけて、県としてトライアングルリサーチクラスター事業でどういう成果が出たというふうにお考えなのか、この点をお聞きしたいと思います。
１点気になるのは、69ページのほうに移りますが、都市エリア産学官連携促進事業の推進というところに、財団法人しずおか産業創造機構に対して推進経費を助成したということになっておりますが、結局、県事業としておやりになるのではなくて、しずおか産業創造機構にどかんとお金を渡して、やられているんじゃないかという説明だと思うんですが、どういう成果が出たのかしずおか産業創造機構に対してきちんとチェックをされているのか、その中身についてお聞かせください。
それから４つ目は資料の115ページですが、決算書のほうです。
これも不用額のところでございますけども、創業・経営革新推進費、不用額が3037万円、率は18.7％。ほかの費目に比べて、この不用率が非常に高いというふうに見られるんですけども、なぜここまで不用額が出たのか、その理由をお聞かせください。
それから前後して申しわけありません。資料33ページ、鳥獣被害対策の推進7億3000万円でございます。鳥獣被害は本会議でもいろんな議員が質問をされておりますし、県当局も産業部、それから県民部、多岐にわたって対策をされていると思いますが、20年度は予算として７億3000万円を使っているわけですね。この７億3000万円を使って、どれだけ被害が軽減できたのかというところを検証していかなくてはいけないと思うんですが、実際に20年度決算の中で鳥獣による被害額というのが、もしおわかりになれば教えてください。
７億3000万円投入したから、こういう成果が出たということでお答えできるんであれば、そういうお答えをしていただければ一番ありがたいと思います。７億3000万円を投資した結果、どれだけ被害が食いとめられたのかという点についてお聞かせください。
最後、観光局ですが、観光局についてはちょっと総花的な質問になって大変恐縮なんですけども、20年度に初めて局ができて、20年度は空港が開港する前年度という位置づけですから、県としても観光振興に対しては、物すごい力を入れてこられたと思います。
先ほど池谷さんのほうから、19年度は16億円、20年度が16億7000万円ということで、予算についてはそんなに変わってないというところですけども、実際に20年度の執行率は93％ということで、非常に高くなっております。本県の観光振興ということに対して、この16億円かけてどういう成果が出たのか。総括的なお話で結構でございますので、できれば出野さんのほうからお話をいただきたいと思います。
それから、そう御判断をされる指標、理由ですね。外部の機関によるしかるべき指標をもって他県と比較して、本県は観光振興がよくなったということが示せるデータがあれば、それをお示しいただきたいと思います。以上です。
○漆畑雇用推進室長
静岡県ふるさと雇用再生特別基金についてでございますけれど、市町村につきまして、この基金が平成21年３月に、国のふるさと雇用再生特別交付金を受けまして、そして市町村にも働きかけたんですけれど、結果的には、基金を積み立てた状態で終わりました。
各市町村にはこの交付金が出たときに、全市町村に働きかけをして事業を起こすようにという形で説明会等も行いました。
○横山商工金融室長
中小企業向け制度融資の融資枠に足りなかったということでございます。
20年度におきましては、後半、９月以降、景気の低迷が続きまして経済変動対策貸付、これは12月に金利等を0.2％引き下げたということもございまして利用が急増いたしました。昨年、議会の都度、融資枠の拡大について議会にお諮りして、当初、185億の経済変動対策貸付の融資枠であったものを、最終的には645億円というような融資枠まで拡大いたしました。結果的に、最終的には制度融資全体の融資枠2060億円の枠の中で消化したと。最終的に、20年度の実績が枠で言いますと2004億円ということで、予算上の枠設定が2060億円でございましたので、最終的に申しますと、ようやく枠の中におさまったというような状況でございます。
ただ、利子補給の関係で申しますと、年間分の利子補給額を確保してございますので、それが後半に重なったということで、利子補給額で見ますと8800万円ということで若干不用額が生じております。これは２月補正の時点で、利子補給額全体の減額補正をしたわけですけども、先ほど申し上げましたが後半に、過去の実績では考えられないほど伸びを示しましたので多目に確保したと。中小企業が制度融資を安心して利用できるように、利子補給金額だけは若干多目に確保したということでございます。
○廣岡職業能力開発室長
農林業関係の担い手育成の関係のうち、職業能力開発室の所管分についてお答えいたします。
職業能力開発室が所管しております担い手対策といたしましては、その主な内容は、先ほど触れました漁業高等学園の運営、それから磐田にあります農林大学校の運営、そこの管理運営にかかる経費が主でございます。したがいまして、不用残の率が少ないというお話がありましたけども、担い手養成施設の管理運営に要する経費が、職業能力開発室の担い手育成費の主な内容でございます。
それぞれの担い手育成の関係の成果につきましては、25ページから26ページにかけて、それぞれの担い手養成施設の実績が挙げてございます。以上です。
○大谷農業振興室長
農業関係における担い手の状況でございますが、まず、県内に新たに就農しました新規の就農者数でございますが、平成20年度は193人でございます。また、経営基盤強化法に基づきまして、市長や町長が認定をいたします中核的農家といいます認定農業者数につきましては平成20年度が5,991農家でございます。
もう一つ、私ども農林水産業ビジョンの中でも推進をしております企業的な経営体でございますビジネス経営体数につきましては、平成20年度は331経営体まで増加しております。以上でございます。
○松本林業振興室長
担い手育成についてのうち、林業の関係についてお答えいたします。
林業関係では担い手対策としまして、新規就業の促進ということでガイダンス、あるいは雇用者へのトライアル等の経費の助成、それから労働環境の向上ということで、これにつきまして社会保障等の助成。それから資質、能力の向上ということで、安全対策、機械を扱う技術向上、これらに取り組んでおります。その結果、平成20年度の実績で、新規に88名となっております。以上です。
○影山水産振興室長
担い手育成事業の関係でございます。
まず、事業費でございますが、資料52ページにございます水産業振興対策費５億8000万円余。この金額はほかの事業も含んでおります。この中に水産業担い手育成推進事業費というのがございまして、それについては予算額、決算額とも302万4000円になっております。
その上で事業の効果でございますが、本県の平成20年度の新規就業者、これは聞き取り調査によるものでございますが、123名ということになっております。また、５年に１度行われます漁業センサスの調査では漁業就業者が6,505人ということで、前回、５年前の6,425人に比べて増加をしているということです。また、後継者のある漁業経営体についても、20％程度増加をしております。この事業だけに限らず、水産の振興策全般的な施策によります経営の改善等、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
○兼子技術推進室長
それでは、知的クラスター創生事業助成についてお答えいたします。
68ページに記載のこの金額でございますけども、これは大きな事業全体の金額でございまして、この知的クラスター創生事業助成につきましては、当初予算で3350万円という数字でございます。
それで事業といたしましては、ここに記載のような事業内容を実施いたしました。その結果としまして、この事業は新しい産業を興そうとか、あるいは地域へ新しい産業を創出していこう、集積していこうという取り組みでございますけれども、こういう取り組みをした中で、事業化に向けた施策などが進んでおります。平成14年から始まっております第１期では33件、19年から始まっております２期では２件の事業化に向けた施策ができております。
例えば鼻の手術をするときに患部を正確にナビゲーションするといいますか、位置がわかるようにする、施術のための内視鏡とコンピューターを使った技術で、お医者さんに患部を正確に知らせるような装置を開発しておりますけれども、それが来年の春には、発売に向けて準備ができるということで、現在、医療機器の申請をするところまで進んでおります。そういうような事例がございます。
それから地域への波及ですけれども事業化研究会という、この技術を自分たちの会社のものにしようというような研究会活動がございますけれども、そこへ参加する企業も、平成14年には47社であったものが、現在204社までふえるという状況になっておりまして、地域へこうした新しい機械の技術の開発が根づいてきたというふうに理解をしております。
また企業等も、大学発の新しいベンチャー企業が24社とか、あるいは企業誘致が３社あったというようなことで、事業の目的に沿った成果が出つつあるというふうに考えております。
○増井新産業集積室長
都市エリア産学官連携促進事業についてお答えいたします。
この事業はファルマバレー関連でありますので、私のほうから説明をさせていただきます。
本事業は、文部科学省からの大型研究費助成事業を受けて行うものでありまして、16年度から３年間は一般型、19年度から３年間は発展型ということで６年間をかけまして、国から大型の研究費助成を受けているものでございます。それに関連して地元でセミナー、あるいは情報発信を行うためにこの予算をつけているということでございます。この事業の結果、一般型及び発展型を通じまして、研究開発の成果といたしまして特許で51件、事業化で11件の製品開発が進んでいるというところでございます。
具体的な中身といたしましては、がんの患者の口の中のケアをするための歯磨き粉でありますとか、あるいは直腸脱気チューブと言いまして、がん患者の陽子線治療をするときに、その陽子線が患部以外に当たらないように、それを制御するような機械でありますとか、そのような関係の製品がこの事業から生まれているということでございます。
○澤田農山村共生室長
鳥獣被害についてお答えいたします。
まず、被害額につきまして、20年度の状況は４億175万円でございます。作物別では、果樹、野菜が多く64％でございます。また、鳥獣別で見ますと、イノシシが最も多く57％、そのあと猿、シカ、この３種類で82％の被害を及ぼしているところでございます。
次に、調書の33ページをお開き願えたらと思います。調書の33ページの３行目の(ア)のとこから説明させていただきたいと思いますが、この事業は鳥獣害防止対策啓発事業でございます。この事業費は128万1000円でございます。
これは鳥獣被害につきましては、個体の管理とか、防護さくの設置とか生息地である里山などの管理、そういうものを総合的にやることが有効ということで、特に20年２月に鳥獣被害防止という視点から鳥獣被害防止特措法ができました。その施行に当たりまして法の啓発とか人材養成とか、そういう経費を使うものでございます。
(イ)の事業につきましては、80万円でございます。この事業によって鳥獣害のパンフレット作成やシンポジウムの開催をしました。
次に、２行目の７億3000万円の件について説明させていただきたいと思います。この記載につきましては、部の統一の中で大区分ということで農業振興対策費ということで、７億3000万円を表示させていただきました。
中区分の中で主なものを説明いたしますと、強い農業づくり整備事業費助成交付金という格好で４億6100万円とか、そういう事業がございます。その合計でございますので、鳥獣被害につきましては、私が今説明しました約200万円の予算で執行させていただいているというとこでございます。
○樋口経営支援室長
調書の115ページ、創業・経営革新推進費の残額について御説明します。3000万円ほど不用残があるんですけども、調書の78ページと79ページをごらんください。
この事業は78ページに記載の中小企業の経営革新の関係に基づく事業に要する経費でありますけれども、そのうちの79ページの中段になりますが、経営革新事業費というのがあります。これは経営革新の承認を受けている中小企業者の方たちに対して、研究開発とか販路開拓に対して支援をするものでございます。
この事業自体は8000万円の予算を計上しておりまして、当初の補助の決定の段階で6700万円くらいの決定をしており、差額1300万円が出ておりました。これにつきましては、審査の段階で補助の対象の金額にならなかったものですから、すぐに第２回目の募集を行いまして、結果的には8000万円の補助の決定を行いました。
しかし、昨年度秋以降の世界同時不況に伴いまして、２社がこの補助金の辞退を申し出たことと、それから当然補助金ですので、御自分たちで金融機関からも資金の調達をいたしますが、そこら辺がちょっと厳しくなったということもありまして、研究開発に要する経費が落ちた。それに伴いまして2600万円ほど補助金が、最終的に不用残となってしまったものです。
ただ、11月、12月くらいまで、うちの室員がちゃんと執行できますかということも一応確認しましたけども、何とかやりますという答えが返ってきていたのと、それから実際１月とかそこら辺の時期で、再度、補助金の交付を審査して決定しても、その成果が見込まれないということで、これは不用残といたしました。以上でございます。
○出野観光局長
観光局ができてからの成果ということでございますけども、今まで静岡県は観光立県と呼ばれてまいりまして、その主たるお客様というのは、やっぱり首都圏、あるいは県内を中心におみえになっていたという状況でございます。
昨年の秋以降、急激な落ち込みというのはございますけれども、昨年、観光局ができて首都圏、あるいは県内近隣からのお客様を呼ぶというのが１つの柱。もう１つは、空港開港が目前に迫っているということで、就航先からの誘客をもう１つの柱ということで事業を執行してまいりました。
その結果、歴年ベースでございますけれども、昨年の１月から12月で、いわゆる延べ宿泊客数でいきますと、全国が全体として0.1％増の中で、本県は0.4％増。それから外国人の延べ宿泊客は、全国が1.8％減の中で、本県はマイナス0.1％ということで、全国的に減少傾向にある観光客を何とか踏みとどまっているかなという状況でございます。
実は、観光客の流動実態調査というのを３年に１度やっておりまして、前回18年に実施しております。ことし今、実態調査を実施中でございますけども、まだ確定数じゃなくて中間報告的な数字でいきますと、今まで就航先である北海道、あるいは九州・沖縄というのが18年の調査ですとそこから来るお客さんというのは0.1％しかなかったというのが――今回は中間報告でありますから、最終的にはまた変わると思うんですけども――北海道・東北が0.4％が1％、それから九州・沖縄が0.4％が1.8％ということで、就航先からのお客様が間違いなく増加してきてるという状況でございます。
空港開港では北海道、あるいは九州・沖縄、東アジアも含めて静岡の知名度は高くない。伊豆であるとか、富士山というところは非常に有名でございますけれども静岡県というのはあまり知名度が高くない状況でございました。
そういった中で富士山静岡空港という、富士山という名前を冠した空港が開港したということで、今までほとんど市場になっていなかった国内遠隔地や東アジアからも誘客を積極的に進めるとともに、非常に大きいマーケットである首都圏、中京圏、あるいは県内、この部分についても、あわせて努力していきたいというふうに考えております。以上です。
○櫻町委員
御答弁ありがとうございました。ちょっと答弁漏れじゃないかと思うので２つお伺いします。
技術振興室の関係で、次世代基盤技術開発の件でございますけれども、質問の中に私はしずおか産業創造機構へ仕事を出しているんじゃないかと。そのしずおか産業創造機構がどういう仕事をやったかちゃんとチェックして報告もらっていますかという質問をさせていただいたんですけど、それに対する御答弁をいただけなかったものですから、その点については御答弁をいただきたいと思います。
それから鳥獣被害対策でございますけども、この額は７億3000万円じゃなくて200万円ということですね。ちょっと聞き漏れかもしれませんが、20年度は200万円の対策費をかけて、鳥獣害による農産物の被害はどのくらいだったのか。19年度と比較してふえたのか、減ったのか。200万円という額は考えられないですけど、それは市町が全部やっているから県はやりませんという話なのかもしれませんが、その事情も含めてお聞かせください。
最後、担い手の関係でございますけれども、農業と林業はわかりました。水産業のほうなんですけど、５億8000万円ではなくて302万円だということだったですね。302万円で123人の新たな雇用を産んだという認識でよろしいんでしょうか。そこは多分違うかなと思うので、御説明をいただければと思うんですけど、以上３点です。
○増井新産業集積室長
大変失礼いたしました。
この都市エリア産学官連携促進事業につきましては、しずおか産業創造機構のブランチでありますファルマバレーセンターがその中核機関となって行っているものでございまして、当然、県庁と一体となって地域の市町を巻き込みながら事業を進めているというとこでございまして、常に報告も受けておりますし、事業も一体となって行っているということから、内容についてはその都度、すべて把握をしているという状況でございます。
○澤田農山村共生室長
まず、農産物の被害の状況についてお答えします。19年度に比べまして20年度は4900万円ほど減額になっております。
次に、200万円の対策でいいのかという趣旨の御質問かと思いますが、鳥獣被害防止特措法というものにつきましては、基本的には大臣が方針を決め、市町村がその基本指針に基づきまして、被害防止計画をつくるということになっております。ですから市町村が計画をつくった場合には、その計画に基づいて対策を打った場合には特別交付税や、国の直接採択事業ということで補助金が交付される制度でございます。
県のほうの200万円の使い道といたしましては、法の制度のＰＲや計画を速やかにつくっていただいて対策をしてもらわなければならないという中での指導であります。計画をつくった後でも、やはり具体的に動けないということではいけませんので、現場の被害の対策指導員の人材養成ということで、静岡県鳥獣被害対策総合アドバイザーということで農協や県、市町村の職員などを対象に養成しているところでございます。それらの経費に充てているとこでございます。
○影山水産振興室長
担い手対策については、水産業、漁業自体が魅力ある産業になるということが根幹かと思います。
そういう中で、直接の担い手の確保、育成については、先ほど申しましたように302万円程度の事業費でございますが、そういうものを通じて漁業就業情報の収集、提供、それからマッチングイベントへの参加の周知、それから漁業の魅力を上げるための漁業士活動の支援、さまざまなことを通じて支援を行ってきております。
その結果として、漁業の就業については多くの場合、縁故者等の紹介等が多くて、なかなか個々の事業で具体的に就業が決まるというのは現実的には難しい状況がございます。トータルとして、県内の就業者の確保の状況を、先ほど数値で御紹介をさせていただきました。
そういう中では、静岡県の漁業就業者の確保の状況も非常に厳しいものがございますが、全国と比較した場合に、今回の漁業センサスで見られますように、若干ながら改善の兆しが見られているということです。これまで漁業就業者の推移も、このセンサスでもずっと減少傾向にございましたが、今回のセンサスでは若干ながら、80名ではございますが、漁業就業者が上向いたということで、今後、さらに我々としても努力をして漁業就業者の確保に当たっていきたいというふうに考えております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
あと要望で終わりにしたいと思いますが、まず、しずおか産業創造機構とは、常にリンクしておやりになっているという御説明でしたけど、やはり委託料として支払っている以上は、その委託した県のお金がどれだけ正しく使われたのか、それは当局としてきちっと把握しなきゃいけないと思います。そこの事業経営なり、予算の執行状況なりはきちっとチェックすべきだと思いますので、その点はおやりになっているかもしれませんが、さらなる強化をお願いしたいと思います。
それから担い手対策の件ですが、あえて各部局に質問したのは、やはり一次産業の担い手対策っていうのは、これから本当に行政側が、特に産業部としてしっかりやっていかなきゃいけない柱になってくると思います。
農業の担当をすれば農業を、あるいは水産業なら水産業でやればいいというくくりだけで解決はできないものも出てくるんじゃないかと。もっとわかりやすく言えば、部として横断的に一次産業の人材育成ということで担い手対策をするというセクションがあって、その中に漁業とか農業とか、林業とかという人たちにも入ってきてもらって、１つの事業として育成事業というのをつくるということも策なのかなというふうに思います。
これは私が今提案しているだけですので、十分な調査や検討をしていただければと思っておりますが、そういった切り口からも、産業部の今後の柱としてやっていっていただきたいと思います。
最後、観光局ですが、先ほど局長から御説明いただいて、効果が出ているということですが、残念ながらこの決算審査意見に関する説明書では不用額が発生していると。市町の事業計画の変更などに伴って発生したものですということですが、観光の事業については、県だけが旗を振るだけじゃなくて、やはり市町が本気にならないといけないと思っています。オール静岡で観光振興をしていかなきゃいけないということでしょうから、こういった不用額が今後出ないように努めていただきたいと同時に、予算はこれから厳しくなりますから、限られた予算の中でいかに市町を本気にさせるかというとことについても検討をした上で、立案をしていただければと思いますので、以上、要望とさせていただきます。
○多家委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は午後３時５分といたします。
（ 休 憩 ）
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