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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
この委員会資料に沿って、ちょっと簡単にお伺いします。
最初に３ページ、先ほどから話が出ておりますが地域医療再生基金の積み立ての関係であります。
まず、基本的にちょっとお伺いしたいのは、このことに関しては政権がかわってがらっと予算の枠組みといいますか、変わったはずなんですよね。３医療圏域で100億円というような構想の中で検討されたというふうに承知をしておりますが、結果的に志太榛原で25億円、中東遠で25億円ということになってしまったわけであります。実際の事業はこれから行うもんですから、それなりの対応をされるような格好にはなっているというふうに思いますが、当局の皆さんは大変戸惑いがあったと思うんですね。その点についての本音の感想と、減った分でこういうマイナスがあるといいますか、そこのところを明らかにちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
１つは、ついせんだって、磐田市にある周産期医療センター――おかげさまで落成式がありまして１日から運営が開始されます――につきましても、たしか当初だと100億円の中では12億円だか16億円補助金をもらってやると。それが２億6000万円ぐらいになってしまったというような、そんな経過があったはずなんです。そういうふうに減らされて、多分借り入れのような格好で対応するようなことにしたとは思うんですが、そういった意味でのマイナスになったようなことがあったかどうか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、４番の介護職員処遇改善基金積立金でありますが、この現場の方たちの賃金が大変低いということで、これに対応するということで３年だか４年で対応するというような基金の積み立てだったと思いますが、これが減らされてどのような格好になるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
次に、４ページのほうに移りますが、今も話があった件も合わせて13番、緊急子育て支援事業費助成、保育所整備12カ所が９カ所にということで決定ということでありますが、この３カ所減った理由、困難で減るわけでありますがその理由。
それからその下の14番の介護保険関連施設整備事業費助成、小規模多機能型居宅介護拠点６カ所が３カ所になるこの困難な理由について、次年度はどういうふうに推移をするのか、その点についてもお伺いをしたいなというふうに思います。
その他ありますけど、とりあえずお願いいたします。
○増田医療健康局長
中東遠地域につきましては当初100億円という枠組みがございましたので、それについて大変期待したわけでございますけれども、中東遠地域につきましては再生計画が出てきたからいろんな事業をやろうというのではなくて、もともと市民病院の統合でありますとか、あるいは磐田の病院の腫瘍センターの整備でありますとか、そういう大きな事業は再生計画の話が固まる前から、もう出ていたものでございます。確かに100億円という資金がそのまま残りまして採択されれば一番よかったわけでございますけれども、最終的にすべての圏域25億円ということになってしまったわけです。中東遠についてはそれ以前からの計画を粛々と進めるということで、再生基金から充当する財源が減ってしまったということで大変御苦労されると思いますが、当初の計画どおり進めるということです。そういう意味では余り影響がなかったのではないかと考えております。
○宮城島長寿政策局長
私からは、まず介護職員処遇改善基金の減額について支障がないかということでございます。
この基金は、２年半、給与を月額１万5000円上げる分について計上したものでございます。この計上に当たりましては、事業者というか対象者が年間５％ずつ伸びるというふうな計画のもと、また申請する者が100％申請するということを前提において所要額を国に要望したものでございます。その結果、全国的な調整の中で２億4000万円減ということになりました。現在の申請状況は事業者のうちの約80％が申し込んでいる状況であり、また５％の伸びを見込んでいるという状況もあるので、２億4000万円減ったとしても不足することは現時点では考えられない状況になっております。
それから14番の介護保険関連施設整備の事業費助成の減額の内容についてでございますけれども、６カ所が３カ所に減ったことについては、実は翌年度に先送りになったというふうな状況です。
減額の額が大きいようですけれども、実はこれは１カ所の大規模な施設――４億6000万円ほどの大きい施設の補助金におきまして、次年度に障害者施設と合築するというふうな計画も持ち上がったために今年度予算についての全額を減額し、来年度予算に再計上したというものがあったということ。
それから、スプリンクラー整備は３年間で全施設を整備するという目的で１年分を21カ所見込み計上しましたところ、手が挙がったところが３カ所というところで、ここのところが３億円近い減額ということになったということです。その２つが減額の大きな要素ということでございます。
おくれた施設については来年度当初予算に計上ということで、介護の供給に支障が出ない状況になっております。私からは以上でございます。
○鈴木子育て支援室長
緊急子育て支援事業費助成の減額についてですが、12カ所から９カ所ということで、３カ所なくなったというわけではありません。この12カ所のうちの２カ所分が、国の20年度予算で整備が行われることとなりました。それとあと１カ所については、同じ安心こども基金で22年度の計画ということで、21年度ではできなかったということで22年度になりました。残りの９カ所のうちの７カ所については２カ年度事業ということで、21年度に10％ですとか50％というようなところがありますので、その分の減額がこの金額で出ております。以上です。
○安間委員
はい、ありがとうございました。理解はさせていただきます。
この厚生部の関係につきましては私どもも議員の皆さんもそうでありますが、さまざまなところから相談、要望を受けるわけでありまして、喫緊にやっぱり対応してもらいたいなという思いがある中で、施設も一度つくりますと維持管理といいますか、運営費にかなりのお金がかかるわけでございます。ぜひ長期の将来計画を立てながら、将来の負担、そういうものも見込んで効率よくやっていただきたい。高所高所に立ちますと、個々の要望はしっかり受けとめてやらなければならないわけでありますが、後々の負担も考えてしっかりやっておくのが、やっぱり政治の責任だなというふうに思いますので、その点はお願いをさせていただいて、最後にもう１つだけお伺いさせていただきます。
緊急雇用対策関係であります。先ほども関連でちょっと質問がありましたが、この中で４つほど絞ってお伺いするわけでありますが、当初に比べて減額が多い事業――介護保険の介護保険施設等が新たに雇用した離職者への研修受講料の助成、それから障害福祉の関係の一番上と３番目、それから医療人材のところ――この減額がかなり多いわけでありますが、ここら辺の事情についてお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮城島長寿政策局長
まず介護保険施設等が新たに雇用した離職者への研修受講料の助成につきましてでございます。
計画が200名で実施が75名というふうな結果に終わりました。これについては先ほどの説明とダブってしまうんですけれども、研修の受講料と雇い上げの経費をセットにするという新しい補助金ができまして、これが１人当たり260万円ということで、しかも１年間雇用でき受講料も全部払えるというふうな新しい制度ができまして、希望をとったときにはこの人数がいたんですけれども、そちらのほうに流れたというのが現状でございます。以上でございます。
○森田医療人材室長
この緊急雇用対策事業の下から２番目、看護業務支援員活用促進事業は、国・県・市町以外が経営する病院が解雇、倒産等により失業した者をハローワークを通して看護補助者として１年以上雇用した場合に、年額50万円を補助するというそういう制度です。この事情を聞いてみると、病院への勤めを解雇、倒産等により失業した者でハローワークを通して就労する者が少なかったと。それからあと応募者があった場合でも、勤務が長続きせずに要件の１年以上継続勤務する者が少なかった。あと病院としても補助金はもらえても、それより高等学校と新卒者を雇用して、長く勤めてやる気のある人のほうがよかったものですから、そういうふうにしたということがありました。
これをもう少し分析して考えてみたんですけども、解雇、倒産によって失業したそういう経験のある人は、就職するにしても今まで勤めていたと同じ職種に仕事を探す傾向が強いんではないかと。病院関係の解雇、倒産によって失業する者というのは今はほとんどいないんではないかと。ですから、ほかの業種で失業して看護補助者となろうとする者は少なかったから、応募者が少なかったんではないかとそのように思っています。
ちなみに、平成19年の調査だと189病院全部で看護職員――正看、補助看全部で常勤換算で約１万8000人ほど、看護補助者も6,000人ほどおります。看護職員３人に対して１人くらいは看護補助者いるわけですけどが、そういう方々はベッドの用意をしたり、それから沐浴の手伝いをしたり、そういうことをやってるわけです。そういうことで余りその職につく人はいなかったということです。
○大石障害福祉室長
私のほうから、知的障害者ホームヘルパー養成研修の関係で減額になった分と、それから障害者離職対策推進事業の減額の分について、２点お答えいたします。
まずホームヘルパーの関係でございます。このホームヘルパーの養成は、知的障害のある方自身が研修を受講する場合の経費でございます。その中で２級の研修を受講者が受けやすくするために、例えば働いている障害者が研修を受ける間に、代替職員をその働いている施設に緊急雇用として配属して研修を受講してもらうということでございました。当初20名の枠で予定しておりましたけれども、結果的に２級を受講する中ですべての方が働いているわけではございませんで、働いている方は16名いらっしゃったんですけれども、そのうち代替職員を必要とする施設が６施設ということで、結果的に６名の代替職員で済んだということに伴う減でございます。
それから離職対策のほうでございます。これは施設から一般就労をされた障害のある方が結果的に解雇されたとか、あるいは離職の恐れがあるといった場合に、施設職員の中で、就労支援サポーターという研修を受けたサポーターが再就職先の支援、離職防止の支援を行うというものです。当初では16事業所で予定しておったんですけれども、結果的に８事業所になったということに伴う減でございます。これにつきましては、就職支援サポーターがいる施設というふうに限定しますと、なかなか離職する対象者がいないとか、あるいはサポーターがいても本来業務があって支援のほうに回れないというようなお話が施設のほうからございました。
来年度につきましては、そういった就労支援サポーターというふうに限定しないで、施設の職員であれば離職した障害者に対してサポートできるような形で条件を緩和しながら、来年度におきましてもこの緊急雇用対策に取り組んでいきたいというふうに思っています。以上です。
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