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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
２点ほど質問させていただきます。
多岐にわたってそれぞれの委員が質問をされておりましたので、私は臨時財政対策債について質問します。
渡瀬委員から金曜日の日に、また10番委員、１番委員からも同趣旨の質問が行われたと思うんですが、非常に大きな額になっておりますし、年月もたっております。財政という本当にわかりにくい、中長期にわたって考えなければ結論が出ないような話でありますけれども、非常に大きく膨らんできたと。そういう中で少し頭の整理をさせていただかなければいけないのかなと思います。
臨時財政対策債は本来国が地方交付税にかわる分として県や市町に交付するが、手持ちの現金、税がありませんから、県や市町が起債を起こしてとりあえず立てかえ払いをしておいて、後年度そのことを負担しますよとお約束している小切手だと思うんですね。
ところがですね、現実にこの交付税措置がされるといわれてきた臨時財政対策債が、平成13年度から導入されてもう十二、三年が経過します。当然償還期限を区切ってやっているわけで、その間は静岡県が市中からお金を集めて、借金をしてるという状況だと思うんですが、平成13年度から今日に至るまでどの程度臨時財政対策債が膨らんできているのか。そしてそれを償還する、または元金を返していくということがどんなふうに行われているのか、推移してるのかまず１点お伺いします。
それから、委員会資料の５ページに、県債残高見込み額というのがあります。
現実に通常債、県債がですね、平成13、14年度２兆円に達するか、もうぼちぼち県債に依存する財源捻出はやめようと。その当時に盛んに言われたのが新公共経営という言葉ですが、最近使わないね、もう出てこなくなっちゃった。はやり言葉って恐ろしいもんで、あの当時は何でもＮＰＭと言ったんですかね、そういう時代がありましたけど、現実にそれは２兆円に――平成14年度は１兆9930億円。これだけいってもう２兆円の背中にさわっちゃったと。ここらで年間200億円ぐらい下げていってといって今日的に見ますと、県債残高は１兆7899億円と、現実的に2000億円下げているんですね。
ところが、臨時財政対策債を見ますと、平成24年度末7472億円。そして平成25年度で臨時財政対策債の起債見込み額が1360億円。県債はこの５ページの資料によりますと550億円程度にしておこうと。しかし、性質は違うかもしれませんけども、国の保障している財源かもしれませんけども、約３倍という状況になっているわけであります。現実に平成25年度末の残高見込み額は臨時財政対策債が8669億円といわゆる県債に匹敵するような大きな借財を、国が出すと言っていても静岡県は抱えるわけですから、そういう状況についてはなかなか理解しにくい。わかりやすく仕組み、償還、それについてお尋ねをします。
今後、臨時財政対策債の発行額を例えば今のままでいきますと、年間1500億円という金額になります。口で言えば簡単ですが、金額にしたら大変な額だと思うんですが、どんなふうに公債費の見込みについてお考えになってるか、そのことをお尋ねします。
次はですね、金曜日にやはり蓮池委員から質問がありました。指定管理者労働条件点検について、１月29日付の静岡新聞で、県は平成25年度から公共施設の質向上をするために労働条件点検をしますとありました。静岡新聞に大きく出ていますが、この委員会が６月に発足するときに、私はいわゆる指定管理者に対して役務、労務を主体とする指定管理者、それから運営ノウハウを主体とする指定管理者があると思うけれども、役務、労務を主体とする指定管理者については、しっかりと労働工数、いわゆる労働法令の遵守ができるような体制を組まないと、せっかく指定管理者になっても役務、労務に対して労働法令が遵守されずにワーキングプアになるような応札が出てくるのではないんですかと発言しました。したがいまして、そのときに質問をしたことは審査、選定の段階で指定管理者審査委員会、もしくは評価、更新のときに指定管理者外部評価委員会、これらについて評価のできる専門家や社会保険労務士に依頼して、任用してそのことを点検したらどうですかという問いかけをしました。
そのときの答弁で山梨行政改革課長は「委員がおっしゃられたような指定管理団体の中で労務管理がしっかり行われているかどうかというのは外部評価委員会の審査項目というよりは、その法人として法人が運営されるに当たって適切な法令遵守をしているかどうかということになりますので、施設の管理とか運営というものとはちょっと違うのではないかなと感じております」。結論で言いますと「社会保険労務士とかそういう方まで入っておりませんし、そういう指導も余りなじまないかというふうに考えてございます」。こういう答弁なんですね。
ところが、現実に聞いたとおり社会保険労務士さんにどういう過程でやるかわかりませんけども、41施設の書面調査をします。現地調査をします。そして定期的に確認すべき事項を整理した上でこれから県の出している手引に盛り込みます。こうおっしゃってるわけですから、私は自分の質問をしたことに対して、県がやっていこうというふうに変わってくれた。だから非常にいいことだと思いますよ。しかし、わずか８カ月でどういう理由でそういうふうに変わったのかそのことを伺いたい。
もう一つ、当然お金、予算がなければこういうことはできないんですね。したがって、それはどんなふうに予算立てをして考えていくのかそのことをお伺いします。２点です。
○土屋経営管理部長
臨時財政対策債についてお答えします。
臨時財政対策債の率については財政課長がお答えするのがあれかもしれませんけども、委員御指摘のとおりでございまして、臨時財政対策債については、もともと想定ではこんなになるとは思ってなかったというのがまず根幹にあります。各県ともに、今地方財政の中で200兆円ぐらいの借金を地方全体で抱えています。そのうちの約40兆円ぐらいが臨時財政対策債かと思っていますけども、ほかの一般的な通常債についてはみんな各県、各市町村が努力をして減らしていきながら、臨時財政対策債がふえているということです。臨時財政対策債という名前がどうあろうが、県の借金であることは同じでございます。そういう意味で、この間の本会議の答弁の中でも、知事からもうかなりきつい状況だということはちょっとお話しになったかと思います。
ただそれについては今の国の制度の中で私ども動いているので、法的には臨時財政対策債で得た元利ともに国で交付税措置を計算上していただくことになってございます。ただ、その結果として借金を抱えていることは確かなものですから、本県としては今公債費として特別会計に積んでおるのは若干国と利率がずれるものもありますけれども、国と同様のもので、市場公募債として発行していますので、満期一括償還になります。その途中の分につきましてはですね、国の基準どおりの積み立てを公債費もしてございますので、現段階では償還にあたっての不都合は発生していないという状況にあります。
ただ、御承知のように、公債費がどんどんふえてきてる状況にありますので、このままいけばどんどんきつい状況になってくるだろうと。特に、この間の財政指標でも御指摘があった経常収支比率というのはどんどん上がってくる状態になってくると私どももジレンマと思ってまして、ここをどうにかしたいなという気はあるんですけれども、なかなか今現在、新しい妙案が出てこないということで、できる範囲での県債の縮減に取り組んでいくのは今の実態かと思っていただければいいかと思います。
中期試算の中で、国に対しても臨時財政対策債の縮減を求めていこうということで今回項目として挙げさせていただきました。本県のみならず、周辺の神奈川県、千葉県、愛知県、この辺っていうのは臨時財政対策債が本県以上にたまってる状態であります。特に富裕県というお金が比較的入ってくる県に関しては、かなりの額を超えてまして、今現在でも本県の平成23年度末なんですけれども、臨時財政対策債が6300億円ほどありました。その時点で神奈川県が１兆1600億円ということで、本県よりももう倍近い金額になってきているという状況もあります。千葉県でも9000億円を超えていて、埼玉県はもう１兆円近くなっているということで、関東周辺、東海地区の、どちらかといえば昔から富裕県だといわれたところがかなり臨時財政対策債で苦しんでいる部分があります。周辺県とも相談しながら、また国に対する要望あるいは対策を考えていきたいと思いますので、またその節は御指導をお願いしたいと思ってございます。リスクや必要な物につきましては、財政課長から説明いたしますのでお願いします。
○秋山財政課長
まず、数字的なもので言いますと平成13年度に制度が導入されまして、本県の割り当てが162億円でした。その後の数字を言いますと、平成14年度は315億円、その次が737億円、次が526億円になりました。平成20年度以降、配分方式が変わりまして、今までは都道府県と市町村を国のほうが半々で割り当て、全国で割合が半々だったんですけれども、平成20年度以降、都道府県への配分シェアが高まりました。さらにですね、都道府県の中でも本県のように財政力指数が高いところはさらに傾斜配分がきつくなったということで、平成24年度につきましては1259億円、平成25年度は先ほど委員からもありましたように、1360億円ということで、平成13年度が162億円だった発行額が平成25年度の当初予算ですけれどもう1360億円というところまで一応拡大してるという状況です。
次の、償還の関係なんですけれど、今、部長からもお話ししましたけれども、これは市場公募でやっておりまして、発行してから３年間は据え置きです。それで４年目から県債発行額の3.7％を毎年県債管理基金に積み立てています。それで実際は30年で償還をします。それで10年目、20年目では借りかえをしますけれども、その間ずっと、４年目以降は毎年3.7％積んでいく。10年目については、満期一括償還の分ですから、償還をしますけれども、そのときにまだ財源が3.7％掛ける７年分しかないもんですから、残りの不足する分は、それは借換債というのを発行して財源をつくって、それで投資家に返していく。これを２回繰り返すというものでございます。
利子は発行した次のときからですね、毎年年２回支払っていくということであります。
もう一つですね、今後の臨時財政対策債と公債費の今後の見込みですけれども、委員会資料としてお配りしました財政の中期見通しの７ページのところに、これは一般財源据え置きパターンということですけれども、義務的経費のところで公債費というのがありますけれども、うち通常債分と臨時財政対策債分があります。平成25年度は266億円です。これが平成29年度になりますと594億円まで公債費が膨らんでいきます。
歳入のほうがありますけれども、地方交付税の下にうち臨時財政対策債というのがありますけれど1360億円ということで平成25年度に見込んでおりますけれど、今後は法人二税を中心に税収の持ち直しが一応期待されるだろうという推定のもとにやっておりまして、若干発行額が下がっておりますけれど1062億円ということで、それでもう1000億円オーダーの発行額を今一応予定しているということです。以上であります。
○山梨行政改革課長
指定管理者制度の一斉点検についてでございます。もともと実施をしないというような答弁を私は申し上げてあったんですが、なぜそこが変わったのですかという御指摘の内容でございます。
指定管理者制度の運用につきましては、総務省から知事あてに、指定管理者が労働法令を遵守することは当然である、指定管理者において労働法令の遵守や雇用労働条件の適切な配慮がなされるように留意をしなさいというような通知が出てございます。それに基づきまして、私どもとしましては施設の所管課に対しまして、指定管理者において労働法令が遵守されるような配慮をお願いしていたところでございます。当然御確認をいただいているのかなと考えておったんですけれども、当委員会におきまして多家委員、蓮池委員にいろいろ御指摘をいただきまして、施設所管課において、どの程度労働条件を確認しているかを調査したところ、それが非常に残念なことに、すべての項目ではないんですが、例えば雇用保険への加入状況ですとか、そういう一部の項目について、余り十分に確認がされてなかったという事実がわかりました。この委員会でも御指摘をいただいておりますように、不適切な労働条件というのはサービスの質ですとか利用者の安全の確保にも影響をしかねない重大な問題だと重く捉えまして、私ども県が施設設置者の立場から、労働条件の遵守に係る一斉点検を行わなければならないなということで、来年度そのような一斉点検を行うこととしたところでございます。
あと、予算立てについてなんですが、今社会保険労務士会のほうにお話をしておりまして、実際に一斉点検をやる場合にはそれぞれの施設に調査票をお配りして、その内容を確認していただき、それから現地調査を行うというようなことも考えてはいるわけなんですけれども、そのやり方等についてはまだ十分な協議も行われておりません。我々のほうでも専門家のお知恵をいただきながら内容を詰めていきたいということで、予算ではなくて部長調整費による対応を考えております。以上でございます。
○多家委員
午後２時46分だね。県庁と静岡市役所と静岡中央署、それぞれの国旗、県旗、市旗、警察旗が半旗、弔旗でありました。そういう意味では心から復興を願うわけですが、答弁をいただきました。
臨時財政対策債については、国の法律ですから、償還とかについてとやかく言うつもりはありませんけど、余りにも大きな金額になり過ぎてびっくりしちゃってるんですね。
部長から今後の方針についてもある程度腹をくくるような答弁があったわけですが、さっきも部長答弁の中にありましたけども、知事がかなり本音というか、きついことを言ってるんですね。「臨時財政対策債は国からいわば強制的に押しつけられてくるというものでございます。したがいまして、小切手でございまして、現金ではございません。不渡りになりかねないような状況です。もちろん不渡りはありません。国が保障していますから。国の中央政府の財源はございますか。だれが見ても厳しいということでございます」と。「こうした中で、このままいくと共倒れになるという危機感を強く持っています」と。もうこういう話ですから、誰でもみんな思いますよ。
そこで、８％、10％という消費税の話になると思うんですが、やはりお国に対してもう臨時財政対策債のような交付措置というのを考えてくれというふうに財政力指数が高い県から情報発信をしないと、臨時財政対策債という制度は青天井でいくということに個人的にはなかなか疑念を持っているんですが、そんな感想です。
それから、今山梨行政改革課長からお答えをいただきました。予算について、もう一回確認します。
これ指定管理者が出すのか、公共団体が出すのか。社会保険労務士の費用はどっちが持つんですか。そのことをとりあえずお尋ねします。
○山梨行政改革課長
来年度の一斉点検につきましては、施設設置者の立場で県が実施をいたしますので、私どものほうからお願いをするということでございます。
○多家委員
きょうで最後の議会の委員会となる方がいらっしゃいます。佐野寄武設備課長さんです。本年度をもって静岡県を退職されます。
佐野課長には、本県行政の発展と県政の発展のために多大な貢献をされましたことを心から敬意、謝意を申し上げます。
退職に当たり、県の設備工事に長年携わってこられた中で培った経験を踏まえて、県行政に対する所見や後輩に贈る言葉等をお話しいただけたらと思います。
それからもう一つ、昭和50年採用ですね。38年間振り返ってみますと、山本敬三郎県知事、それから斉藤滋与史県知事、石川嘉延県知事、そして今、川勝平太県知事とこういう時代でありました。私自身もこの時代を同じように生き抜いてきたから感慨はさまざまです。まさしく高度成長期、バブル期、低成長期、そういう大きな節目をくぐり抜けていらっしゃると思いますし、もう一つは山本県政のときに、いわゆる昭和51年８月の石橋説であした東海地震がやって来ると。したがって、地震のためになら何でもすると。この35年間費やした県費、国費は２兆1000億円ともいわれている中で、公共インフラ、しっかり三・一一以降、静岡県が日本で一番、もしくは世界で一番の防災減災県だと、こう誇りにしてこられたといいますか、そういう経験をお持ちです。
そしてもう一つ、その山本県政に対するアンチテーゼが斉藤滋与史県知事を生んだと思います。それはバブル期、高度成長期に愛知県は愛・地球博、神奈川県がみなとみらい21、もう大変な箱物行政、華やかな政治を試みて石川県政に引き継がれました。振り返ってみますと、小笠山総合運動公園、富士山静岡空港、グランシップ、県立静岡がんセンター、富士山こどもの国、浜名湖ガーデンパーク、藤枝や富士の大きなスポーツ施設ができましたし、相当大きな箱物行政が行われました。そしてその箱物行政にあわせて、全国植樹祭、伊豆新世紀創造祭、世界お茶まつり、全国豊かな海づくり大会、ワールドカップサッカー、ＮＥＷ!!わかふじ国体、浜名湖花博、ユニバーサル技能五輪、昨年も全国育樹祭、全くもってイベントめじろ押し。県庁職員が寝る暇がなかったという20年間だったと思いますし、よくこれだけのことをやってきたなと。振り返ってみますと、いい意味ですごい体力のある県だったと思います。その激動の時代、佐野さんはしっかりと専門職としてお過ごしになりましたんで、後輩に贈る言葉や思いがありましたらお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○佐野設備課長
ただいま、多家委員のほうから身に余る紹介をされました。大変恐縮でございます。ありがとうございます。
まず最初に、ことし退職ということで、皆さんが一番興味のあるところでしょうけども、私は今月の31日まで勤め上げてきれいに去ろうかと思ってるところでございます。
私、昭和50年に電気の技術職員として県に採用されまして、以来38年間、電気に関連する職場で働いてきました。
初めの25年間は、企業局ということで水道の維持管理、ポンプ場の管理と現場で25年間ばかり働かせていただきました。その25年間の中で自慢できることが１つだけございます。それはポンプ設備とか、浄水場設備は24時間動きっ放しの設備でございますけども、それが365日、25年間の間、設備による故障は１つも、断水といいますか、致命的な故障を１回も起こしたことありません。個人的なことでなくて、事務所全体で企業局の設備をどう守るかということで、最近言葉に出てきますけども、ファシリティマネジメントの初期的な考えといいますか、設備に対するマネジメントをもう40年くらい前から実施してきた成果だと思ってます。このことは現在でも企業局の中では後輩たちに引き継がれてるというふうに自分じゃ思っております。
その後、26年目にこちらの営繕関係、今の経営管理部に入ってますけども、営繕関係の職場に異動となりまして、即、長泉町にありますがんセンターの建設、その中の電気設備の担当ということで、研究所を含めて６年間現場に移りました。このときは、席はこちらになってるんですけども、三島駐在ということで、三島駅の北側へ１度集まって、公用車で現場に行くという毎日で、６年間電気設備を担当してまいりました。
当時、当時といいますか、今もいらっしゃいますけども、非常に個性の強いお偉い方が、がんセンターにおりまして、会うたびに電気がなくなると人が死にますよということをよく言われました。初めのうちは、自分は電気がなくて治療できないようじゃ大した医者じゃないなっていうような感じで見ておったんですけども、現場で建設するためには、やはり自分でも勉強しなきゃということで、先生方にお願いして医療機器のカタログとかを取り寄せていただいて、仕組みであるとか性能であるとか、そういうものを素人ながら勉強させてもらったんですけども、何せ英語とかドイツ語で書かれてるもんですから、なかなか理解しにくかったんですけども、自分なりに勉強して、それこそ総長がおっしゃるとおり、どうあってもとまらない設備、電気設備というものを自分ながら考えて予算の中で工夫してきたつもりでございます。今でもその設備は、多分とまったことがないんじゃないかと自分では思っております。
その後、６年過ぎた後ですけども、今度は、実は静岡空港のほうの航空灯火をつくる担当をしてくれということで、静岡空港のほうへ異動になりまして、２年ばかり航空灯火のほうをやらせてもらいました。この中でもやはり航空灯火というのは、当然飛行機が着陸する際に必要なものでして、絶対とまっちゃいかんということで、ちょっと特殊な設備ですけども、そちらのほうも本当言いますと、予算が少なかったんですが、頑張って何とかつくり上げてきたと思っております。
とにかく自分は幼いころからといいますか、小学校のころから見えない電気とか、この空中の中を飛んでる電波といいますか、見えない電波、表現がちょっと悪いですけども、見えないものに非常に興味を持ちまして、それ以来、電気を勉強して38年間、県のほうで電気に関連する仕事に携わってこれたということと、あとこの４月から民間ですけどもメガソーラーの建設のほうを手伝ってくれと言われてまして、そちらに行く予定でございます。今後も電気とともに歩んでいくつもりでございます。38年間、自分でどういうふうに県に奉仕できたかということはちょっとわかりませんけども、自分なりに一生懸命やってきた。これだけは言えます。今後は、４月からは一県民として外側から県を眺めていきたいと、見詰めていきたいというふうに考えております。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
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