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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
皆さん、おはようございます。
それでは、一問一答方式で危機管理部関係につきまして、４問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の140ページでございます。
(2)富士山火山対策の推進のうち、エ富士山登山者火山安全対策調査事業について伺います。
この事業は、昨年９月の御嶽山の噴火を受け、補正予算により先進県、先進事例の調査を行ったとあります。成果としてどのようなものがありましたでしょうか。
また、その成果はどのように活用されたかを伺います。
○筑紫危機情報課長
富士山登山者火山安全対策調査事業についてお答えいたします。
本調査につきましては、近年活発に活動している火山を有している他県の先進事例を調査いたしました。調査先といたしましては阿蘇山、霧島山、桜島、草津白根山、浅間山を有する自治体へのヒアリング調査を行い、携帯電話のポータルサイトを活用した火山情報の伝達事例、防災行政無線で日本語や外国語を利用した呼びかけの事例、退避壕の設置の考え方などについての知見を得てまいりました。
先進事例の調査検討を踏まえ、富士山登山者への迅速かつ的確な情報を伝える手段として緊急速報メール、山小屋を通じた登山者への情報伝達、スマートフォンのアプリを活用した情報伝達が有効であると判断いたしまして、今年度の７月には山小屋を通じた登山者への情報伝達訓練、９月にはスマートフォンのアプリを使った実証実験等に生かしたところです。またシェルター等の避難施設につきましては、今年度富士山の現地調査を含めた設置可能な場所を調査しておりますが、昨年度の調査結果を今年度の調査の基礎資料として活用しているところです。
○野田委員
ありがとうございました。
登山者の対策は御嶽山の水蒸気爆発が記憶に新しいところでございますが、時間的な余裕がなくて非常に対策が難しい。本県では近年そのような噴火がなく、今年度いろいろ訓練がされておりますが、まだまだだと思っております。
ぜひ、先進県の事例などを参考にして、来年度以降早急に対策を進めていただきたいと思います。意見でございます。
次の質問に移ります。
説明書148ページ(2)防災訓練等の企画・実施について伺います。
この説明書に記載されています訓練は、(ア)の総合防災訓練から実にさまざまな訓練がございまして、それぞれ対象とする災害の種類や訓練の目的に応じて実施されているものと思っております。これだけの訓練を実際に実施するのも大変な御苦労があると思っておりますが、訓練は単に実施するだけではなくて、その訓練の検証等を行って、より災害等への対応力を向上させていく必要がございます。平成26年度に実施した訓練ではこういう点においてどのような成果が得られたか伺います。
○植田危機対策課長
平成26年度の訓練を通じての成果ということでお答えしたいと思います。
御質問にありましたように、それぞれの訓練は対象とします災害への対処を県職員、それから現場で対応に当たります市町との連携がいかにうまくできるかを１つの主眼にしております。また防災関係機関、広域の応援機関であります自衛隊、警察、消防機関との連携も試す場であり、それぞれ対象としております災害は違いますが、その連携を地域防災計画という手順に従って確かめるよい機会であり、一定の成果を得ているものと考えております。
また、特にその成果で強調させていただくとすれば、説明書148ページ(2)ア（ア）にあります総合防災訓練において、過去37回実施している中で初めて賀茂地域で行いましたことから、地域の市町からは初めて体系的な訓練ができたと評価を受けております。具体的に言いますと自主防災組織の方が救出救助訓練をやり、「はい、ここで消防に引き渡したことにしましょう」と、あるいは私どもの地域は孤立するおそれがあるので、自衛隊のヘリポートの開設訓練をやっておこうと、そこまでで終わりだったんですが、そこに実際に消防、警察の公助の手が差し伸べられたということで、改めて地域の自主防災力と公助との連携が確認できた。細かく説明していくと多々ございますが、そういった形で基本的な対応を検証できたものと考えております。
○野田委員
ありがとうございます。
今のお話の中で特に賀茂地域の訓練、自主防災など住民との連携の中で大変に防災意識が向上したというお話だったと思います。訓練というのはただ訓練を続けるだけではなくて、やはり防災意識の向上等が必要になってまいります。訓練ごとにしっかり結果を検証することでいわゆるＰＤＣＡサイクルを行って、訓練そのものが形骸化をしないで発災時にはしっかりと対応できるように訓練の精度を上げていっていただきたいと意見を述べさせていただきます。
次の質問に移ります。
説明書153ページでございます。
(7)デジタル防災通信システムの整備について伺います。
説明書では防災行政無線デジタル化推進事業といたしまして、35億6000万円余が記載されております。整備スケジュールでは平成20年度に基本構想が策定となり平成23年度から工事契約ということでございますが、今までのトータルとしての事業費はお幾らぐらいになるのか伺います。
○植田危機対策課長
説明書153ページ、防災行政無線デジタル化推進事業の総事業費についてお答えいたします。
歳出額のトータルで申し上げますと、133億6788万2690円、便宜上133億6800万円ということで御説明させていただきますが、この総事業費のうち平成20年度の基本構想策定費が500万円、その次に平成21年度から平成22年度にかけて行いました基本実施設計が３億4300万円で差し引き130億2000万円が工事の契約金額となっており、先ほど申し上げましたトータル133億6800万円の事業費になっております。
○野田委員
ありがとうございます。
このデジタル防災通信システムでございますが、いざ災害発生のとき国であったり、自衛隊であったり、県と各市町をつなぐ一番の軸になるものだと理解しております。
そこで伝達されました情報なり指令、それが各地におりて今度は横へ広がっていくことが中心になると思います。この事業に対する効果をもう一度どのようなものかお伺いいたします。
○植田危機対策課長
防災行政無線デジタル化推進事業の効果についてお答えしたいと思います。
まず、御質問にありましたとおり、また説明書153ページの中段、整備の概要にございますように、地上無線回線と衛星回線の２ルート化がされております。またこれが最新の設備となっておりますことから、非常に信頼性の高い、災害時において想定し得る状況を乗り越えて通信が確保できるものと考えておりまして、そこが１つ大きな安心・安全に寄与するものと思っております。
また、A、Bにございますように新しいデジタル方式に変えましたことから、非常に通信の利便性が向上いたしまして、例えば私の机の上から現場にいる、いわゆるトランシーバー型の移動系無線を持った職員と直接話ができる、あるいは現場にいる職員も逆に私どもの電話に直接接続できるといった利便性がデジタル化することによって初めて実現しております。
さらに、整備の概要Cにありますように、新たにヘリコプターテレビの受信のための中継局を１局から３局に増設しましたことから、今までは県内全域からの中継を約７割しかカバーできなかったんですが、これが県内全域100％のヘリコプターテレビの映像中継を受信できたことで、偵察能力等も飛躍的に向上しているといったメリットがございます。
○野田委員
ありがとうございました。
よくわかりましたが、新しいデジタル通信システムを入れてその取り扱いが難しくなるということがあるのかよくわかりませんが、災害対応に通信の確保は非常に大事だということは十分に認識しております。これは単に機器を整備するだけではなくて、発災時にしっかりと使いこなしてこその機器だと思っております。今後も最大限に活用できますように、県はもちろんのこと市町の担当職員の機器の操作技術力の向上にも努めていただきたいと思います。意見として述べさせていただきます。
最後の質問に移ります。
説明書175ページ、平成26年度歳出決算状況調の一番上に第９款危機管理費の不用額９億5523万4622円とございます。この不用額の発生した主な理由についてお伺いをいたします。
○滝田総務課長
この不用額の一番主なものといたしましては、原発防災資機材整備事業費における不用残となっております。この事業は原子力発電所周辺の防災拠点でありますとか、社会福祉施設等の放射線防護対策を行うもので、10分の10の国庫補助の事業となっておりました。この事業のうち不用額の発生の理由といたしましては２種類ございまして、１つは平成26年２月補正で予算計上されましたが、平成25年度から26年度に繰り越しとなったものがございます。これは整備箇所として４カ所が予定されておりまして、８億円の国からの内示をいただいておりましたが、平成26年度におきまして正確に設計積算等を行った結果、おおむね２億3000万円余が不用となったものでございます。
もう１つは、平成27年２月の補正予算を組んだものでございます。この際には県内５カ所において対策工事をすることを見込んでおりました。そのうち、年度内に内示をいただいたのが３カ所、内示をもらえなかった２カ所分の補正額ちょうど５億円が不用になったと。こうしたことで約７億円になりますけれども、不用額が発生したと、これが一番主なものでございます。
○野田委員
ありがとうございます。
いずれにいたしましても、不用額が大きいのは余りいい形では映りません。しかしながらこの不用額の発生が国庫補助事業の確定によるということは、当局として少しでも財源を確保したいという国庫補助事業を取りに行った結果ということは理解できるところであります。
しかしながら、結果といたしまして、予算要求の段階で積算が過大であったともいえると思います。今回の不用額について予算要求の段階で十分に精査されていると思いますが、ややもすると安易に過大な予算要求をすると受け取られる可能性もありますので、今後も予算要求の積算では十分に精査していただきたい。意見を述べさせていただきまして、質問を終わります。
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