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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○蓮池委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小楠委員
ちょっと大きな話で申しわけないんですけれども、県の経済担当部長として、堀川さんにお聞きしたいんだけれども、けさ新幹線の中で、某地域金融機関の幹部といろいろ話をしてきたんです。私も常々思ってたことと全く意見が一致したんですが、結局、今企業も家計も、そして行政も全部縮小均衡に走ってるんですよね。ダウンサイジングした上でのつじつまを合わせると、縮小均衡と。これでいつまでもいいわけはないわけで、例えば就職のチャンスに恵まれない失業中というような方々を抱えて、今どういうふうになっているかというと、金融資産がある家計はそれを取り崩す。一方で金融資産がない家計は、生活保護というようなものの急増というような形であらわれている。非常に夢のない、明るい展望の開けない状況に、この静岡県はもちろんのこと、日本の国全体が陥っていると。経済産業部としては、新産業の創出であったり、今のお茶についての部長のお考えもそうだし、企業立地とかも含めていろんな手を打っているんだけれども、なかなか抜け出せないですよね。国に責任を転嫁する、つまり今の政権だけじゃなく、その前の自民党政権も含めてですけれども、国に責任を転嫁するわけではないんだけれども、やっぱり将来の夢の持てる、展望の開ける施策をきちんとやってきてくれないと、やはり企業は頑張っていけないというんですね。ただ耐えてるだけではいかんというふうに、けさ御一緒した方とお話が一致したところです。
そういう閉塞感のあるこの我が国、我が県の経済状況を踏まえて、部長のお考えをお聞きします。
○堀川経済産業部長
大変大きなテーマで御質問されましたので、今お伺いしながら、どういうふうに組み立てようかというふうに思っていた次第ですけれども、この数年ぐらい、リーマンショックから大分流れが変わったというふうに言われてます。全体から見てみると、やっぱりこの何年か、５年とか10年とかという単位で大きく生産構造が変わってるんだろうなというふうに思っています。私の口から言うのも何ですけれども、商売をしている相手と言いますか、売っている相手が世界中でありますから、そういう意味で言うと、世界経済の影響を大きく受けやすいと。全体で大きく変わっている中で、リーマンショックの前までは、東南アジアの幾つかの国々が大きく経済発展してきまして、その中で生産基地を移したり、あるいはそこを消費の、物を買ってくれる国と見立てて、それに売っていくということになってきましたけれども、それがリーマンショックのときに一時大きくいろいろなものが停滞したり、あるいは足踏みしたりしたということかなというふうに思っています。
きょうの日銀短観なんかを見てみましても、先行きあんまりいい見通しがない、持っていない企業が幾つか見られましたけれども、それでも全体としては今の状況は日銀短観の変化で見る限り、少しずつよくなっているというのが全体的な流れかなというふうに思っています。
しかし、きのうも県の経済対策会議を行いまして、諮問会議ということで、何人かの先生方に来ていただいて、環境というテーマで少しお話をしたんですけれども、先ほどの軽自動車の話も出まして、軽自動車でいいのかという話も出ましたし、それから今までのようなものづくりを、単に物をつくって売るという仕組みでいいのかと。例えば楽器をつくっているのは楽器をつくって売ればいいのかというんじゃなくて、ずっと使われて、５年も10年も100年も使われるとだんだん価値が出てくる、そういうものに早く生産構造を転換していくということが必要なんじゃないか。
それから、静岡県全体をだれが見てもいいというか、すばらしい県に、土地にしていくためには、川勝知事の言葉じゃありませんけれども、そこにやっぱり住んでみたくなるような地域が必要だと。美しさが必要なんじゃないかという意見も委員の方から幾つか出ました。私もまさしくそう思いまして、そういうものをどうこれからつくっていくのが必要かということを真剣に議論していかないと、世界経済とかあるいは東南アジアのいろいろな国々が何か少しいろんな変化があったときに、その変化を非常に大きく受ける、その経済的な構造から抜け切れないというふうに思います。一方ではその対応も必要ですからそれもやっていきます。今回の円高のようなものもそうですけれども、それとは別に、県の経済、産業をどういう構造にしていくかということを、これは真剣に議論しながら考えていく時期かなというふうにも思っています。
ちょうど県では今、総合計画もつくっていますので、私たちの経済産業部でもそれを大きく見直すつもりで、内部ですごく激しい議論というとちょっとおこがましいんですけれども、激しい議論をしつつあるところでありまして、既存の事業は既存の事業としてやっていくけれども、新しいものとして何を取り入れて、目玉としてこれからやっていって、それを県で産業に携わっている方々にいかにして一緒になって物事が進むことができるかということを、つくっていくというのが、この１、２年かなと、少なくともこの１年かなというふうに思っています。そういう意味では、議論を少し深めたいと思っている次第です。
どこにフロンティアがあるのかってなかなか難しいとは思うんですけれども、１つは内需、もう１つは外に向かった、今までの外需とは違う外需、どこに視点を当てるかということかなというふうに思っていまして、外に向かって何でもやっていこうという一般論ではないんで、こことここにはこういうことでやっていこうということを組み立てていかないと、全体として目標が見えなくて、県がやっていることは何だとかっていうふうになるんじゃないかなというふうに思っています。
ただ、国と県はかなり大きく行政構造が違いまして、私のところは今、経済産業部という名前になっていて、一次産業から三次産業まで行っているわけですけれども、産業政策は今までずっと産業政策でやってきましたから、一次産業から三次産業まで、これは県内の産業界の方々と議論しながら組み立てることは、これはなれてきて割とできやすいところがあるんです。しかし、経済政策というのはこれまた違いまして、私たちの中でも経済政策というのをどう考えるかと、県で経済政策ができるのかという議論がないわけではありません。それから金融はまた少し離れてましてできませんので、経済全体の仕組みを考えていくのは、金融から産業政策まですべてやっていくと、雇用ももちろんそうですが、人材育成も含めてやっていくということが必要なんですが、そこのところを県でできる範囲――県の今できる範囲という言い方、好きじゃありませんけれども――県が一体何ができるのかということを真剣に組み立てて、我々の考えていることをできるだけ外に伝えていって、反論や議論をいただいて進めていければというふうに思っている次第です。
○小楠委員
さすがに期待以上のお答えをまとめていただきまして、ありがとうございました。
こういう話をしていくと議論尽きないんですけれども、先ほど７番委員も質問の中で言っていたとおり、９月補正予算の財源はほとんど国費であるというようなことも含めて、やっぱり静岡県でできることの限界というのは当然あるとは思うわけなんですけれども、知事はとにかくふじのくにという、１つの国なんだということを盛んに強くアピールしておられますし、外交も独自でやっていくんだという域になりつつありますので、変な意味で言うわけじゃなくて、そういう意味でも、先ほど部長が心配しておられた経済政策なんかも、やっぱり県独自でやっていける。国の指標だけ持ってきてそれに合わせてやるとか、あるいは日銀の静岡支店の情報とか、そういうことだけでなく、やっぱり静岡県という１つの地域の将来を描く上では、どうしても必要な産業だと思いますので、そういうところを経済産業部だけでなく、各部局皆さんがそういう意識を持っていただいて、仕事に取り組んでいただき、今後の総合計画ができ上がったら、きっとすばらしい展望が開けるなと思って期待をしております。
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