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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、分割質問方式で３問お願いしたいと思います。
まず最初に、仮称浜松西警察署についてであります。どこに設置するかということで少し時間がかかって、ようやく候補地が確実になったということで、地元でも安心をするとともに、よい警察署ができるんだなという期待もしておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
そんな中で、説明資料に平成27年度に用地取得、それから平成28年度に設計、平成29年度から平成30年度で建築工事ということになっておりまして、平成31年３月完成予定という記載があります。平成27年度は用地の取得という予算の計上でありますから、まだ先のことはもう少し待ってくれというお話かもしれませんが、それでも地元で大変期待をしておりますので、どんな方向で考えておられるのか、できる範囲でぜひお答えをお願いしたいと思います。
冒頭でも西川警察本部長からサミットというような話もありました。サミットの候補地として手を挙げているのもあそこのエリアでありますし、それが決まるかどうかは別問題ですが、もし決まったとしても、仮称浜松西警察署はまだその時点ではないわけですから、どのような役割でもそれは到底考えられないわけであります。そうは言いながら、サミットの候補地になるような施設を抱えるということになると、今後も大きな国際的な会議やさまざまなイベントも行われるということも予想されます。
それから、浜松中央署や浜松東署に比べて少し状況が違うのは、南に漁港があったり、それから西に浜名湖ということで、海難事故の対応も必要かなと思ってみたり、それから既にある浜名湖ガーデンパークやはままつフラワーパーク、浜松市動物園、それから、館山寺温泉、弁天島と観光地でもありまして、いろいろな方々が訪れるときには主に自動車で来る。それから、東名高速道路の浜松西インターチェンジもすぐ近くというところでありますから、そういう地域的な、地理的な特性に合わせた仮称浜松西警察署ということも当然お考えになっていくんだろうと思います。もし、そういう大まかな方向性でも、今の時点でお答えができることがあれば、まずお答えをいただきたいなと思います。
それから、当委員会で裾野署を視察させていただきました。本当に最新の設備で、相談室等も充実をしていながら、新しい警察署ってこういったものかなという印象も受けました。したがって今の時代にしっかりと合わせたさまざまな課題に対応できるような設計というか、構造はどんなものかなということも念頭に入れながら、お考えがあるでしょうから、また、そういうことをしんしゃくしながら設計を進めていかなければならないと思います。そういった点でも、もしお答えができるところがあったらお願いしたいと思います。
○岡本警務部長
仮称浜松西警察署につきまして、どういった設備をつくるかということだと思うんですけど、なかなか答えにくいものがあります。
今ここで全てお答えできないところは御了解いただきたいと思います。先ほど野澤委員が言われましたとおり、裾野署が一番新しい警察署でありますので、それに倣ったような形は努めてやっていきたいと思っておりまして、12月定例会の当委員会でも少しお話ししました被害者対応室を裾野署で初めてつくったわけですけれども、これはぜひ整備をしたいと考えております。
それと、災害の拠点ということで、非常用発電機が３日間はもつような設備の整備もあわせて実施していきたいと思います。
野澤委員からいろいろ御指摘いただきました観光の関係でありますとか漁港の関係、あるいは高速道路のすぐ近くであるというところも踏まえて、地域住民のためになるような設備をぜひつくりたいと強く思っておりますので、御理解をいただければと思います。
○野澤委員
今のところお答えできるのはそういう範囲だということは理解をいたしますけれども、ぜひ積極的に財政担当部局とも協議をしながら、よい警察署にということを期待しております。
今、仮称浜松西警察署ということで質問項目を起こしたので伺いますけれども、その管轄するエリアです。
現在は浜松中央署ということですけれども、西警察署ができた場合、浜松市西区という行政エリアに従って、そのままエリアになるんでしょうか。もう少しさまざまな点に配慮しながら、少し入り組むような形になることをお考えでしょうか。もしその辺も方向性が決まっているのであれば、お答えをいただきたいと思います。
それから、もう１点、サミットの話を少し出しましたので、一般論で結構ですけれどもお答えをいただきたいと思います。
北海道洞爺湖サミットとか、沖縄サミットだとか、日本国内各地でこれまでもやった実績があります。世界の要人が集まる、本当に無事に警備をやり遂げなければならないという、その責任は大変なものだと思います。これは国家で主催するような事業だと思いますけれども、警備についてはどこが主体でやるのでしょうか。県警でしょうか、それとも警察庁なのでしょうか。それから地元の所轄する警察署は、どのような働きをするのか、もし大まかな事柄がわかれば、教えていただきたいと思います。
○岡本警務部長
仮称浜松西警察署の管轄は浜松市西区を考えております。人口は約11万人ということで、現在考えています。
○佐藤警備部長
ただいまの質問のサミットの関係ですが、過去にも北海道洞爺湖サミット、沖縄サミットということで、大規模警備で対応をとってきたものです。
どこがやるのかということでありますが、基本的には管轄する県が責任を持ってやります。当然、会合の内容からすれば自県だけで賄えませんので、万全な警備をしていくには応援部隊が来たり、警察庁からも応援に来たり、いわゆる全国を挙げての警戒警備という警備諸対策を進めていく形になると思います。
地元の警察署も当然かかわりますが、今までのケースからすれば警察本部に対策本部なり対策室を置きますから、そこを指揮所としまして、所轄警察署にやってもらうことをそのときにお願いして、署長が判断してやってもらうということでやっております。
○野澤委員
次に、防犯カメラ映像の公開について伺います。
２月13日の新聞記事ですけれども、警視庁が2012年２月から、犯人の顔をツイッターなどで、あるいは街頭で公開をして、公開した４割ぐらいを検挙しているということで、大変成果を上げているということです。慎重路線をとってきたのを一変して、2012年から公開に踏み切ったようでありますけれども、それまでも容疑者が成人であるかどうか、少年法によって規制されておりますので、そういうことがいいのかどうか、あるいは犯行がはっきり写っていないと別人に対してさまざまな容疑をかけるということに対する、非常に厳しい現実があったりしながら、どうなんだという議論があったと思います。こういったものをしっかりとクリアできればという基準を設けて、公開に踏み切ったことで、成果を上げているという情報もございます。
そこで、本県はどうなのだということをお聞きしたいと思いますけれども、そういう犯罪情報について現在でもホームページやツイッターを使って情報提供を行っていると思いますが、その辺の状況。それから、その中には当然まだ防犯カメラ映像というのは含まれていないわけなんですね。確認をしたいと思います。
○森下総務部参事官兼総務課長
本県におけるホームページやＳＮＳといったものを使った情報提供の現在の状況についてお答えします。
現在、県警では、県警ホームページによる県民に対する情報提供をしております。子供安全情報あるいは犯罪発生状況、交通事故マップ、こういった約280種に上る安全・安心情報を広く提供しております。
また、電子メール等によっても、県民から情報提供や相談、要望、意見、こういったものについて受理しているところであります。
野澤委員御指摘のとおり、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳにつきましては、インターネットを介してさまざまな情報のやりとりが可能であるということで、ここ数年、非常に利用者が急増していることは承知しております。
一方、このＳＮＳにつきましては、不特定多数の利用者が閲覧、投稿可能であることから、扱い方を誤りますと、利用者の意思に反して個人情報が流出したり、誤った情報が拡散してしまったり、あるいは、特定の対象者に対するＳＮＳ上での誹謗中傷があったりということで、トラブルにつながる懸念もあるわけです。
したがって、本県としては現在はＳＮＳの活用につきましては、まだ導入しておりませんが、今後他県の状況等も踏まえながら、活用に向けて慎重に検討していきたいと考えています。
○佐藤刑事部参事官兼刑事企画課長
いわゆる犯罪の容疑者、被疑者の防犯カメラ映像の公開捜査についてお答えをいたします。
一応、被疑者の公開捜査については、非常に厳しい要件があります。まず凶悪犯罪であること。社会的危険性または社会的反響の大きい重要な犯罪であること。財産犯のうち悪質重要な犯罪であること。それから反社会性の強い集団による犯罪で早期に検挙する必要があるもの。まず犯罪がこのうちのどれかの条件に当てはまっていることが必要です。それから、指名手配被疑者であること、成人の被疑者であるということで、やはりここでも少年は公開しないと。
じゃあ、実際に犯人がどこの誰かわからない、ただ映像の状況から、これはもう犯人に間違いないという防犯カメラ映像の公開については、いわゆる指名手配ではないんですけれども、当然、警察としては、そういう防犯カメラ映像を公開させていただいて、犯罪情報の収集に努めているところであります。やはり何と言っても、まず画像から成人である、少年ではないということが、ある程度確証が得られること、それから現場の状況と防犯カメラの映像から犯人に間違いない、それからほかの第三者のプライバシーを侵害するおそれがないという画像に限って、今、公開捜査をしております。
ただ、それをいわゆるＳＮＳを使って公開するかについては、森下総務課長から話がありましたように、今後どういう対応がふさわしいのか、問題点は何か等を協議した上で、刑事部門としては、今後、積極的に活用できるのであれば活用していくという方向で考えていきたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
やはり検挙率を上げるということも大切なことでありましょうし、それによって、さまざまな犯罪を抑止していくことにつながるわけでありますから、この方法に限ったことではありませんけれども、とにかくしっかりと検挙をしながら、犯罪の発生を防いでいくという御努力をぜひお願いしたいと思います。できれば他県の状況もよく見ながら、こういった手法もありかなと私も思いますので、引き続き検討していっていただきたいなと、こんな思いでおります。
最後に、高齢者の運転免許の更新時講習について、少し詳しく御説明をいただいた後で、何点か。
最近、更新の手続に行った高齢者が、ずっと待たされるということで、大変お怒りの声をいただいたもんですから、お話をしたいと思いますけれども、まずこの制度について御説明願いたいと思います。
○酒井交通部参事官
まず、高齢者講習の制度について御説明をさせていただきます。
高齢者講習は、御存じの方も多いと思いますが、更新満期日に70歳以上の高齢者の方が免許の更新を受けようとする場合に、更新満了期間の６カ月前までに、更新とは違って、更新を受ける条件として高齢者講習をおおむね３時間程度、実車教習も含めまして、やっていただくシステムになっております。
また、さらに75歳以上の方は、その前に講習予備検査といいまして、時間の見当識とか、時間が今何時何分か書いてくださいとか、花の絵とか動物の絵を見せられて、それを何通りかやって、後で、先ほどのはウサギがありましたとか、何がありましたという、そういうものを書いたり、そんな検査をすると。これは30分程度で、これを第１分類、第２分類、第３分類に分けまして、第１分類がかなり認知度が進んでいる方ということと、第２、第３分類は問題ないかと、高齢者講習というのはそんなことをやっている制度だということでございます。
○野澤委員
それで、恐らくは年々対象者がふえているのではないかと、高齢化社会ですから。しかも皆さん車を持って、元気に生活しながら車を運転しているという方がいますから、減るようなことはなくて、年々対象者がふえてきているのが実態じゃないかと思います。
一方で、そういった講習を受ける施設といいますか、自動車学校だとか、類似のそういう施設で、実技の講習を受けるような状況もあるわけですか。そういう施設面で不足しているということはないんでしょうか。あるいは車に乗って講習を受けるとかそんなことではなくて、今お話しのように、ただ机の上で簡単な検査とか、あるいはレクチャーを受けているというようなことになるんでしょうか。
○酒井交通部参事官
まず、年々ふえているんじゃないかということですけど、高齢者講習は平成14年が約３万人おりました。それが昨年では９万2000人、約９万人ということで３倍にふえているということです。昨年の数字で見てみますと、前年より１万4000人ほどふえていますので、平成25年より１万4000人ふえて９万2000人ですので、どんどんこれからふえていくだろうと。これは登録してある免許の年齢をはじけば、おおむねの予想が出ますので、それを見越して、例えば更新講習の予算要求にも反映しているわけです。
それと、その制度のやり方なんですけど、これは先ほどお話ししたように、おおむね３時間の中に座学があったり、自動車の実地教習があったり、こんな危ないことがあったねというようなことをお互いに仲間で話し合う、そういう講習も含めて３時間でやっていただくようになっております。
○野澤委員
それで、ある75歳以上の方なんですけれども、申し込んだと。そうしたら、いっぱいだから少し待ってくれと言われて、随分先延ばしされちゃって、それで免許の期限を過ぎてしまうところにようやく予約が来て、どうですかという話があったけれども、こんなばかな話があるかということでねじ込んで行ったみたいです。そのときの回答は、免許はしばらくはまだ有効といたしますということだったんですけれども。こういう状況がこれからますますふえてくると、よい事業だと思いますけれども少し仕組みを変えていかないと対応できないんじゃないかなと心配をしているんですけれども、いかがでしょうか。
○酒井交通部参事官
今の御質問の中には、現状と今後の対応ということの２つがあろうかと思います。
まず、現状の問題ですけれど、この高齢者講習は、先ほどお話ししたように、対象者の方の免許証の有効期限の６カ月前から受講できるシステムになっております。したがってはがきが来たら、その場で自動車学校に申し込んでいただければ調整がきくんですが、結構直前まで、例えば極端なことを言うと今週有効期限が切れちゃうというようなときに来られる方がいると。条件として、この高齢者講習を受けていないと更新ができないシステムになっております。したがってその更新期間内に、今お話がありましたようなことがあれば、間違いなく優良運転者の場合は警察へ来ていただいて講習を受ければすぐ受け付けができるわけです。そういう問題がありますので、当方としては、高齢者講習の受講はがきを受けたら、できるだけ早く受講をお願いしている状況でございます。
これまで、御心配になられています免許の更新期間中に講習を受けられず、本人に不利益になったということは、現在までのところ、こちらのほうとしてはないという状況でございます。
野澤委員が御指摘のように、そういう方がおられたときには、相談は警察本部の免許課にあります。その際には、近くの他の自動車学校に、どうですか、できますかということで案内を出して、それで近くに、例えば藤枝市の方が、藤枝市はもう高齢者講習がいっぱいだということになれば、島田市の自動車学校にお願いをして入れていただくというようなことも対応しております。こういうものは、昨年で約10件ありました。そんなことで、警察本部が調整をしている状況です。
今後の対応についてでありますけど、警察本部では、各自動車学校における高齢者講習――先ほど言いましたように、去年は年間９万2000人いるわけですけど――の受け入れ状況を常時把握しているとともに、１回の高齢者講習の受け入れ人数をより多くできるように各学校に要請しております。これに対して、一部の自動車学校では講習回数をふやしたり、講習室のスペースの拡大をしていただいたり、あるいは検査機の増設などにより対応していただいております。
また、ある自動車学校では、警察と同じように、定年退職した職員を高齢者講習の専門の指導員として再任用をしていただいて、対応、受け入れ体制を拡大しているところもあるということでございます。引き続いて警察本部といたしましても、野澤委員御指摘のとおり、この高齢者講習にそごを生じないように、自動車学校にも各種の要請をして改善をしてまいりたいと思います。
○野澤委員
今のお話を聞いてよくわかりました。もしかしたら、通知をもらっても、まだ期限があると思って安心していて、間に合わなくてばたばたして、そういうことになったかもしれません。特に高齢者の皆さんに周知をするということも大事ですから、はがきが届いたらすぐ講習を受けてくださいというような周知はする必要があるなという感じもいたしました。また一方では、本当に対象者がふえる一方ですから、受け入れ側もさまざまな工夫をしながら、しっかりとこれを受ける体制をつくっていくという御努力を引き続きお願いしたいと思います。
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