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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料４ページ、第90号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」ですが、長期滞納者には現在コロナ禍により通常とは異なる状況下に置かれていることも考え得る中で、どのような配慮をして家賃滞納対策を行っているのかお尋ねいたします。
○勝又公営住宅課長
滞納者に対するコロナ禍における対応でございますけれども、所得が減少される方が多くいらっしゃいます。そういった方から所得が減少するという御相談があった場合には、県営住宅の家賃の減額等の対応を行っております。
○望月委員
所得減少者に対して減額等の対処を行っていただいているとのことですが、今後もなお一層そういった形で住居に住み続けることが難しい方なども増えてくるかと思います。これからも臨機応変に適宜支援策であるとか、自立支援相談機関を紹介するといったサポートへの御配慮をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料37ページ、男女共同参画施策の推進についてお尋ねいたします。
２(2)基本目標にジェンダー平等の推進とありますが、身近なところで県庁内職員における取組などどのようなものがありますか、確認させてください。
○山口男女共同参画課長
県庁内における男女共同参画の取組についての御質問ですけれども、県庁内では出野副知事を本部長としまして各部長で構成する静岡県男女共同参画推進本部におきまして、各部局の施策の進捗管理を行いながら課題を共有して施策の検討を進めております。
第３次の計画におきましては、こちらの施策体系にある４つの柱に従いまして、全ての部局に影響してくる課題となってきますので施策を展開してまいりますけれども、まず主に女性の活躍の推進で進めてまいりますのは、若年層を対象にして男性の主体的な家事・育児の啓発や女性が活躍する県内企業の情報発信を行うということで、ライフデザイン出前講座ですとか経済産業部で企業の管理者等を対象とした情報発進等の事業を行っております。
それから、女性活躍に取り組む男性経営者のネットワークを図って県内企業に向けて好事例の情報発信を行うということで、リーダーミーティングという経営者が集まった事業を行います。
それから、女性のキャリアアップを高めるため、様々な分野で働く女性が参加して女性同士や男性管理職との意見交換を通して交流する機会を提供するサミット等を行います。
今回、特に大きな課題になっております安全・安心に暮らせる社会の実現ということで、ジェンダーに基づく暴力の根絶のために、健康福祉部や男女共同参画課の事業におきまして、相談事業の充実や広報などに努めてまいります
○望月委員
対外的な発信であるとか御相談はもちろんすごくいいと思うんですけれども、私が聞きたかったことはこの県庁内における取組。私昨日初めて委員会に出ました。20人全員男性でした。正直、県庁内って男性しかいないのかなと。今日前半25人いて、２人女性がいらっしゃったと思いました。
そういった状況とかそれが自然なのか、どのようにお感じになって、それで県民の意見を純粋に多様性をもって反映していけるとお考えなのか、そのあたり県庁内のことについて少し伺いたいなと思いまして。
○山口男女共同参画課長
県庁内の取組につきましては、特に女性の管理職の登用ですとか男性の育児休暇の取得率は人事課が中心になって計画を立てて推進しておりますけれども、確かに管理職の割合はまだまだ低い状態にございます。ただ私たちの実感として私も含めてですけれどもだんだん周りに増えてきてはおりますので、ここからこれまでのいろいろな育成の成果とかが表れて、少しずつではありますが管理職の割合が増えていくと思っております。
また、先日県職員の男性の育児休業の取得率が45％強ということで、前回の調査に比べてかなり上がっていました。こういったものは法律の動きもありますけれども、そういったものと一体となってだんだん成果が表れてきているのかなと思います。現状としてはあまり目に見えないところはございますけれども――目に見えないというかはっきり成果が見えないという御意見でございましたけれども――だんだん良い方向に向かっていると思っております。
○望月委員
ありがとうございます。
育児休暇の取得など今45％とおっしゃっていただいたんですけれども、果たしてそれによって女性の管理職が増えていくのか、今後何がネックとなって、実際は女性が働きやすい環境であるのかどうなのかを、ぜひ人事課さんだけでなくて、せっかくこちらの男女共同参画課さんがありますので一体となっていろいろお考えになっていただけたらありがたいなと思います。
そうすることによって、恐らく社会、この静岡県内において情報発信いいんですけれども、いや実は県庁内でこういうことやったけど、なかなかこういうの難しいよねという気持ちの共有とか、そういった点で逆にうまく発信していくこともできるんじゃないかと思います。まずは県庁自身が見本となっていこうというぐらいの気概を持って取り組んでいただけたらなと思います。今のは要望でお願いいたします。
次の質問に移ります。
説明資料43ページ、静岡県住生活基本計画の改定についてお尋ねいたします。
２(1)現計画の進捗状況に、空家等対策計画策定市町数とありますが、これは平成28年策定時の１から実績では30となった経緯についてもう少し詳しくお伺いしたいです。またあわせて市町との空き家対策における連携をどのように図っていらっしゃるのか。また市町だけでなく各種団体ですね、各地域ごとに把握されている団体だとか取組だとか、そういったところとの連携についても確認させてください。
○鈴木住まいづくり課長
空き家につきましては、平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、利用目的がない空き家が本県で約８万8000戸となっておりまして、その５年前の調査よりも5,000戸増加しております。今後も空き家は増え続けることが予想されておりまして、増加をいかに抑えるかが課題と感じております。
御質問のありました空家等対策計画策定市町数については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして市町が作成することになっており、平成27年度に法律が出来て徐々に増え、令和２年度段階では35市町のうち30とかなりの割合で策定が進んできました。
これにつきましては、県と全市町が参加する空き家等対策市町連絡会議を組織し、年大体４回ずつ開催することによっていろいろな情報交換、あるいはこういった計画の策定につきまして横展開することによって進んできたのではないかと考えております。
それから、市町だけではなくて不動産関係団体も含めまして、例えば民間団体なんですけれども、静岡不動産流通活性化協議会がございます。これに県はアドバイザーとして参加いたします。空き家の解消それから利活用を進めているところです。
○望月委員
年４回情報交換の場があるということだったんですけれども、空き家対策の利活用についてやっぱり各市町で実情は把握しやすいと思うんですけれども、それをどうしようっていう取組が非常に難しいところかとは思います。
ぜひ県が他県だとか他の市町だとかの具体的な取組事例の調査研究だとか各団体からのそういった意見をどんどん発信していくなど、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
これは防災や経済、社会福祉など多岐に関わる問題でもありますので、ほかの部局とも連携して総合的な施策となるよう、各方面の意見を参照した上で進めていただきたいと思います。要望です。以上です。
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