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委員会会議録
質問文書
令和元年８月子ども健全育成推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
分割で質問させていただきます。
まず初めに、説明資料としては教育委員会なんですけれども、児童相談所や関係機関との連携ということで、１ページ目の国からの緊急点検ですね。緊急安全確認のことなんですけれども、先ほど午前中の説明では、それぞれ児童虐待のいわゆる認知ですね。認知というものは児童相談所であったり、教育委員会であったり、警察であったり、あるいは地域の市町であったり、またそのほかのところからその情報が集められて、児童相談所で認識をしているというか、まとめているというのが流れなのかなと、説明を伺っていて、そのように認識をいたしました。
実は、ことしの３月ぐらいだと思うんですけれども、それこそ千葉県野田市の栗原心愛ちゃんの虐待のニュースがあって、そのときに県の児童相談所の方に、静岡県としての児童相談所の体制等はどうなっていますかという一般的な話を伺いました。そのときに、この栗原心愛ちゃんの事例と、それと僕は非常に印象的だったのが、その１年前に、５歳の男の子が、父さん、お母さんが別れて、男親に預けられて、アパートに鍵をかけられて、だんだんそのお父さんの都合で、週１回だけ菓子パンとかお弁当を差し入れして、結果的に餓死をしたという、東京目黒だと思うんですけれども、強烈な事件があって、それ以来、こういう子供の虐待とかネグレクトとか、非常に印象に残っていて、そのことを含めて、今の静岡県の体制はどうなっていますかという話を伺いました。そのときにお答えいただいたのは、いわゆる大都市では、児童相談所は、職員が限られていて、転入の事案もたくさんあって、そういったところが手が回らない、回っていないけれども、本県は大丈夫ですという説明を受けた認識があったんですけれども、ただ今回、３月ごろにそう聞いて、早速この国の４月の緊急点検のときに、もう早速34人の、いわゆる虐待のおそれがあるという話が出てきたので、私たち選挙中だったので聞けなかったんですけれども、あれってちょっと思ったんですね。今回の案件は教育委員会であったということなんで、まず１点目としては、教育委員会として、なぜ緊急点検を行って、こういう事案が出てきたのかというのが。要は、いつも頑張ってくれていると思うんですよ。でも、国からどーんと一斉に網を掛けたときに、何でこんな急に、あっさりと出てきてしまったのかなというのが、ちょっと不思議な点です。
もう１つは、児童相談所なのか、教育委員会なのか、警察なのかはわかりませんけれども、その網のかけ方ですよね。今回は緊急安全点検で、不登校の子を対象にばーんとかけたら、出てきてしまったと。要は、児童虐待の認知をするために、どういう網掛けを、誰が中心になって行っているのかを、２点お伺いしたいと思います。お願いします。
○宮ｱ義務教育課長
初めに、まず認知の網掛けにつきましてですけれども、まず学校では、子供に例えばあざがあるですとか、外的なところ、例えばプールの授業ですとか、養護教諭の健康診断とかですね。大体、身体的な虐待というときには、表面がけがをしているわけではなくて、例えば、虐待用の手引のようなものがありまして、背中だとかおしりだとか、ふだんけがをしないようなところにあざがあったりとかがあります。そういったところのチェックをしたりとかですね。あと、子どもＳＯＳダイヤルがありまして、24時間、子供たちが相談することもできますし、学校から、子供たちに対して、相談しやすい体制をつくるということで、外見と本人の申告というのが中心的な形になります。
今回、944人が不登校で、学校に来ていなかったと。面会できなかった者が140人いるんですけれども、その後も継続して、毎日のように、必要があれば家庭訪問をしたりとか、電話連絡をしたりということで、緊密に親御さんとの連絡はとり合っているものですから、ただそれが、親御さんから、家に来るのはやめてほしいとか、そういった中で、早期発見に努めるようにしているところであります。
○関こども未来局長
ふだんから、虐待発見のために、どういう網のかけ方をしているかということでございますけれども、正直な話を申し上げると、網を非常に細かく細かくしても、落ちてしまうというのがございます。
というのは、私どものほうで、まずは189――虐待の連絡相談ダイヤルで連絡をいただく。これは例えば、通報の経路等を見ますと、御近所の方々等も非常に多くなっております。そういったところでまず察知をして、安全等の確認をしていく、こういったことがまず必要なのかなということと、それからあるいは、乳幼児検診、こういったところで、やはりそういったあざですとか、発育といったところで発見をしていく。そしてあと、学校、就学児童であれば学校、幼稚園、そういったところでの発見をしていただいて、御連絡をいただく。
ただ、未就学児の問題があり、そういったところになると、本当に家の中まで入り込むのが、非常に難しいところがありますので、それは周辺の方々の見守りをお願いをせざるを得ないのが実態でございます。
そういった中でやはり、189の啓発であるとか、いろんな形での関心を持っていただくことを、私どもとして啓発をさせていただいているところでございます。以上です。
○深澤委員
ありがとうございました。わかりました。
どうしても漏れてしまうところがあるというお答えをいただいたので、この前は大丈夫だと言っていましたので、そこの認識は、課題はずっと継続しているということでわかりました。またそんな認識で、私たちもいきたいなと思います。
それともう１点、ちょっと確認で、今回、教育委員会で説明をいただいたんですけれども、新聞の記事でいくと、この緊急安全確認の県内の対象者が2,287人で、そのうち1,944人と面会されたと。その中から34人が……。あ、ごめんなさいね。そうですね。国ですね。政令市を抜いてやっているのかな。そういうことなのかな。わかりました。
要はふだんからこうやって気をつけているんだけれども、今回、国から調べてくれって言ったら出てきてしまったのかというところは、もう一度、わかったら説明をお願いしたいと思います。お願いします。
○宮ｱ義務教育課長
日ごろから、学校におきましては、それぞれ親身になって子供の対応をしているんですけれども、結果的に、34人の虐待のおそれということでありまして、基本的には、各市町教育委員会が各学校、それから児相と相談しながらやっているんですけれども、こちらに来るのが、例えば逮捕事案ですとか、よっぽど大きなものにならないと、こちらには報告が上がっていないというような実情があります。ただ、そういった中で、日ごろからもっと緊密な情報共有というのはまさに必要かというところで、そこは今後の課題と考えます。
○深澤委員
ありがとうございます。わかりました。
今後、頑張っていただきたいんですけれども、恐らく、ここの新聞記事等々から想像すると、いわゆる長期欠席しているから、その中から調べたらあったということなんで、多分、学校に来ていない子の状況だと思うんですよね――僕が推測で言っています。そこで何とか努力して調べたところ、こういう案件が出てきたということだと思うので、そういう不登校の子に対して、ふだんから網を掛けるというか、取り組む。断られてしまうというのがあるかもしれませんけれども、そこを今回は緊急安全確認でやられたということだと思うので、これからも努力していただければと思うんですけれども。
それを踏まえて、次の質問に移りますけれども、午前中、伴委員の質問でもあったんですけれども、警察との連携ということで、児童相談所と警察の連携。あるいは教育委員会もあるんでしょうけれども、伴委員の話だと、警察、あるいは警察ＯＢの役割というのが非常に効果的だと、助かっているという話を聞きました。私の認識でいくと、そういう一面があるかもしれませんけれども、児童相談所というのは、将来的にはその事案が、いわゆる虐待のおそれがなくなれば、あるいは緩和すれば、親に子供を返す――一時保護ですね――返すということを前提に、いろいろと慎重に検討されていると思います。
一方で、警察という立場は、いわゆる犯罪の未然防止とか、犯罪に関して判断をされていると思います。恐らく、私の認識でいくと、県でも、児童相談所と警察のいわゆる一時保護するべきだという判断の差があると認識をしておりますが、そこについて、決定は恐らく児童相談所だと思うんです。助かっているという、連携している部分はあるかもしれませんけれども、その差があるというように私は認識していますが、その点についてはどうでしょうか。
○関こども未来局長
一時保護の判断につきましては、委員のおっしゃるとおり、児童相談所長の権限において決定をしております。児童相談所としましては、やはりまずは子供の安全確保が第一になりますので、それを踏まえて、親子分離ということも踏まえて、保護をさせていただいております。警察署のＯＢの方につきましては、介入ですとか、そういった実際の現場においてのアドバイス、そして現場対応については、非常に大きく貢献いただきまして、児相職員の力になっていただいているところでございますけれども、やはり警察の判断というのは、ある意味――こう言ったら申しわけありません、私の一方的な考え方かもしれません――やはり犯罪性といったような観点を踏まえた上での判断が、大きく左右されるのかなと――済みません、違っていたら申しわけないんですが――思っております。児相にしましては、犯罪性はもちろんありますけれども、やはり子供の安全確保、そして安全が確認できれば親元に帰すというのを基本とさせていただいておりますので、子供の安全確保については、警察そして児童相談所ともども、同じ観点で考えていただけるのかなと考えております。以上です。
○水嶋人身安全対策課長
委員のお話にあったように、一時保護云々という部分につきましては、今、こども未来局長のお話のあったとおりでございます。一時保護の判断というのは、あくまでも児童相談所が行うことでございまして、我々は、例えば泣き声通報等があって、現場に行って、そしてそこで少なからず虐待の疑いがあれば、幅広に警察としては、児童相談所に通告を行っております。その上で一時保護するか否かというのは、児童相談所で判断をしていただくということでございますので、その中で、明らかに虐待の事実が認められる、悪質、いわゆる重篤な状況が現場で判断できれば、当然のことながら、事件化にそのまま移行するという形でございますので、一時保護に関しましては、児童相談所で厳格に判断していただいていると認識しているところでございます。以上です。
○深澤委員
ありがとうございます。
質問はもういたしませんけれども、やっぱり今の話を聞いているだけでも、子供の安全確保、安全の確立の部分と、いわゆる犯罪性の部分で、違うようで一緒だと思います。やっぱり犯罪性も、虐待は犯罪だと思いますので、おそれがあっても、犯罪に近い、犯罪のおそれがあるということだと思います。きょう認識したのが、警察職員ＯＢの方には、現場の対応の中でアドバイスをいただいているということなんですけれども、一時保護の判断の部分も、やっぱり警察の判断を、もう少し何て言うか、強く認識していただいたほうが、とにかく介入するということでいいんではないかなと。多分、マニュアル等では書いてないはずなんですよ。だから、そういったところでもう少し、警察の認識を意識していただいてもいいのかなと思います。意見ということです。よろしくお願いします。
それでもう１つなんですけれども、あと１点あります。
きょうは虐待に関しての全体の説明の中で、いろんな家庭の、いわゆる虐待の原因というものが家庭の貧困であったりとか、親のストレスであったりとか、あるいは精神疾患であったりとか、いろいろとあると思います。
原因はいずれにしても、児童の権利条約、本条約に定める権利を児童が行使できるよう指導することに関する親の責任と、親に対する支援の充実と第５条に書いてあります。親に対する支援の充実、親が子供を守らなきゃいけない、あるいは親として育てなければいけないというところで、その物理的な支援は本当に頑張っていただいていると思います。就職支援とか、資金的な面の支援とか、いろいろ相談の支援とかあると思うんですけれども、ただ、親が、自分が虐待をしてしまっているという認識、あるいは虐待に至るかもしれないという認識というのは、私も今、４歳の子の親なんですけれども、そのケースがわからないんですよね。虐待のケースって、ニュースに出たものはわかるんですけれども、あれはひどいケースで、ああいうものじゃなくて、一般的に虐待をどういう心理状況とか、どういう環境で親が虐待をしてしまったという、いろんなケースって私たち知り得ないというか、ネットで調べるとか、偶然見つけるしかないんですけれども。
もう少しそのソフトの部分で、親が自分でセルフチェックできるような制度とか、そのメニューが余りない気がするんですけれども、親に対する支援の部分で、そういうセルフチェック、自分たちで、自分たちがまずいということを気づくような、そういう政策というのはあるんでしょうか。お願いします。
○関こども未来局長
しつけと虐待との境目についての認識をどう啓発するかということだと思います。
親への教育ということで、「これって虐待ですか」というパンフレットがあるんですけれども、そういった中で、今言ったようなしつけなのか、虐待なのかの違いみたいなものは、イラストを入れてお示ししたりとかということをさせていただいております。ただ、今般、法改正もございまして、改めてきちんとそういったところの認識を促す必要があるということで、検討している中におきまして、例えば先ほど申し上げた乳幼児検診、あるいは保健師が家庭訪問、訪問指導というのもやっております。そういった中で、パンフレットを活用して、きちんと、直接親に対して指導あるいは認識を促すといったことをやっていきたいと今、考えております。
また、今、委員から御提案ございました、セルフチェックというのも、非常にいい案だなと思いますので、こういったものは、そういった訪問指導あるいはその啓発のところで、パンフレットと一緒に配布できるような形も検討させていただけたらなと考えております。
また、今回、法改正に伴いまして、この機会をとらえまして、広くいろんな形での啓発、ＰＲを今、検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○深澤委員
はい、ありがとうございます。
１個前の質問のときに、関局長に御答弁いただいたんですけれども、どうしても、先ほどの乳幼児検診とか、学校でとか、いろいろとチェックがされているんですけれども、先ほどの餓死をした子供は５歳なんですよね。乳幼児検診３歳から、入学前健診って５歳、６歳手前ぐらいなんで、いわゆる１年半とかそこらというのは、特に保育園、こども園、幼稚園に通っていない子供というのは、すぽっとあいてしまったり、いわゆる学校に行っていない子は、すぽっとそういうサービスメニューには対象とならない。親もそうですよね。
だから、一般的には、多分、そのサービスを受けられる子たちと親というのは、大丈夫だと思うんですけれども、結局そこの漏れてしまうところですよね。どうしても漏れてしまう。漏れてしまう人たちにどうするかというところだと思いますので、頑張っていただいているのはわかるんですけれども、やっぱりその漏れるところにどう光を当てるかというところを、また頑張っていただければありがたいなと思います。
最後に１個だけ、済みません。子ども食堂の部分なんですけれども、１つ確認をお願いします。
子ども食堂って、やっぱり子ども食堂を必要としている子、家庭に、やってあげたいなというのがあるんですけれども、例えば貧困家庭――定義が難しいんですけれども――学校とかで、状況はわかると思うんですけれども、個人情報の問題とかがあって、うちの地域には支援が必要で、子ども食堂のような場所が必要だよという地域ですねっていう情報って、学校とかそういったところからは当然得られないと思うんですけれども、その辺をどう充実させるのかを、何か議論になっていれば教えていただきたいなと思います。お願いします。
○関こども未来局長
委員おっしゃるとおり、最近特にプライバシー保護というのが非常に強く言われておりますので、個人情報がなかなか入手しづらいというのがございます。ただ、子ども食堂におきましては、貧困家庭の子の支援を前面に押し出してはいますけれども、結局はどなたが来ていただいても構いませんというようなところが非常に多くございます。そういった中で口コミであるとか、あるいは地域の民生委員、児童委員の方々からの御紹介であるとか、そういったいろいろな方々のネットワークを駆使しながら、できるだけ網を広く、細かくかけていけたらと思っております。以上です。
○深澤委員
では意見だけ申し上げます。
私たちの周りの、例えば企業とか、有志なんかでも、せっかくだから、子ども食堂、今、はやっているから広げていこうかということでやろうと思ったときに、うちの地域ではそんな人いるのかなという議論になったんですね。そのときに情報が得られないというのがありましたので、そういった意味で、特定の方々じゃなくて、広く、できるだけ役に立ちたいという思いがあるので、何か情報がもう少し公からもらえるよみたいなものを、広げることはないと思うんですけれども、行けばもらえるみたいなところがあると、もう少し、例えば民間の方々を巻き込んでいきやすいかなと思いますので、そんなことで意見を申し上げて、終わります。ありがとうございます。
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