ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
おはようございます。
数点質問させていただきます。
今までのやりとりをちょっとメモって、それの質問だもんですから、項目が行ったり来たりになりますが、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、これ天野委員からいいから読めよと言われました。私はちょうど前の日に読んでるわけでありますが、がんセンター院長の鳶巣先生の人柄が知れるというか、文章もいい文章ですけど、こういう人がトップでやっているものだから、がんセンターも実績を上げているかなという、そういう感想です。
特にこの厚生部というのは、こういう鳶巣先生の気持ちが大事かなと私は思います。これまでに受けた恩をほかの人に返そうというか、そういうような姿勢が感じられる。
余談で恐縮ですが、私も高校生のときに四国のほうへヒッチハイクに行ったんですが、途中の細かいことは覚えてないんですが、いろんな恩を受けたうれしさというのは覚えているんですね。国道１号で行って、たしか名古屋ぐらいで夜になっちゃったものですから、泊まるところを探したときに、名古屋大学の学生寮に泊めてもらったという覚えだけあるんです。何でそこへ行ったかわからんのですよ。朝になったら、泊めてくれた本人は授業に行っちゃっていて、いなかった。お礼を言いたくても言えなかったと。そういうことで、今さらわかるわけもないですから、そういう受けた恩を今度はほかの人に返そうとかですね。
大学２年のときに、やっぱり半分ヒッチハイクのような格好で中禅寺湖のほうへ行って、当時――もう40年も前の話ですから、下駄履きで寝袋はないので毛布をひもで包んで肩で背負ってという、そういう気楽な旅なんですが、お昼に食事をして、そのときは友達２人で、下駄履きで、おい、時間があるので中禅寺湖一周してみようかと回る道に入ったんですが、道はないですよね、途中まで行ったら戻れない。夜になっちゃいまして、真っ暗で野宿するしかないやというところで、そこで野宿をして、朝起きたら、何だおれ、こんなところで寝ていたのかというような感じだったんです。
食事は前の日のお昼ですから、当然おなかが減って、戻るわけにもいかんし、このまま回ってみまいかということで行ったときに、ちょうど対岸にキャンプ場みたいなところがありまして、自分らはそのとき若いものですからおじいちゃん、おばあちゃんに見えたのですが、多分、今の自分らと同じぐらいの年代の管理人だというふうに思います。塩味のおにぎりをもらっただけなのですが、それがものすごくおいしく感じたんですね。ですから、いまだに覚えているわけでありますが、空腹は最大の味つけというように。もう、今から回るのは大変だからボートで送ってやるわといって、元のほうに送っていただいたのですが、その人が生きてりゃ今でもお礼に行きたいというふうに思いますが、40年も前ですから、多分死んでいるでしょうが。
そういう経験といいますか、そういうものを今度は他人に返そうといいますか、この鳶巣先生にはそういうような内容が含まれている。事ほどさように、この厚生部の皆さんはそういう気持ちでこの行政の推進に当たっていただきたいなというふうに思いますので、そんなことを基調にちょっと数点お伺いをしたいなと思います。
最初に、私は磐田市なのですが、前々から合併するときから南部に救急施設の病院をということが約束になっておりまして、全国大手の医療機関が進出をしてもいいよというような話があったわけであります。いろんな絡みの中で、頓挫というか留保といいますか、その機関は新しい市長になったからもう１回やってみますよという話があるわけでありますが、そこへ至るまでに県の皆さんのところに相談したときに、前向きにやりましょうということでお話もしていただいて、当時、地主から市の幹部も来て何とかって話があったわけでありますが、結果的に、今頓挫をしているというような状況であります。これについて県当局として何か相談事があるか、またあるいはお考えがあるか伺いたいなというふうに思っております。
今回の市長選もあって、それが１つのテーマにもなっておりましたし、磐田市の１つの課題だということでありますし、また、先ほど申し上げました大手の医療機関も、当時の市の幹部も県の積極的な御指導をいただけるとありがたいというような話があった中での経緯でありますので、その点について伺いたいと思います。
次に、病院経営のことでありますが、基本的考え方についてお伺いをしたいわけであります。
先日の委員会でも経営と医療のやりとりがあった中で、私は、公立病院ですからいろいろな観点の中で経営をしてもらわないかんというふうなことがあります。経営が赤字じゃないかといいますか――今回は黒字で推移しておりますが――なかなかいろいろ大変だということがあるわけであります。一方で医療費を抑制せないかんと、こういう考え方もあるんですね。政治というのは、やっぱりバランスを取った、間を取ってやるのが一番いいわけだというふうに私は思っておりますが、この間の委員会のやりとりでいうと、経営を重視しなあかんといいますか、そうすると、余分な点数で余分に医療費を稼がないかんと、そういう相反する、そういう態度で臨まないかんわけでありますが、その点について担当としてどのような考え方で臨んでいるか伺いたいと思います。
次に、遺体の冷凍保存の話がちょっと出ておりましたが、これはこれで対応しなきゃいけないというふうに思います。私、地震対策特別委員会の委員長の時に、火葬場の対応もやらないかんというような議論があったわけでありますが、それとの絡みの議論が検討されたかどうか、その点について伺いたいと思います。
次に、自動車運転免許証取得費用の助成の話が出ておりました。やれるものはやっぱりやってもらわないかんということはありますが、私は行政といいますか、政治というのは１つは自立を促すといいますか、そういう観点が大事だろうというふうに思っております。今の世の中、何でももらえればいいといいますか、そういう風潮が蔓延していると思っておりますので、やれることはやればいいわけでありますが、そういうことをやるにつきましても、やはり本人の自立を促すような格好で私はやってもらいたいなというふうに思います。
その点についてお伺いをするとともに、たしかあの議論のときにほかとのいろんな絡みの中で、そう簡単でない、ほかのことも考えないかんというような話がありましたが、ほかのことというのは例えばどういうことがあるか、その点についても伺いたいと思います。
それから、がんセンターでの窃盗の報告もございました。公的施設の信用度の問題からいいますと大変残念なことであります。また、内容が裁判官あるいは検察の内容で言うと、末期患者が手首につけていた貴重品入れのかぎを盗るなど、その対応は冷酷で悪質という指摘をされているわけでありまして、大変残念なことであります。
これにつきまして、人間社会のことでありますからいいとは言いませんが、やはり綱紀粛正ということもやっていかなければと、こういうことがあったときはいろいろ厳しく言いますから当然当分はないでしょうが、また忘れたころにまたあり得る。あるいは、人ですから、採用のときにも、そういうものをうまくチェックしていかないと、またあり得るという懸念があるわけですが、その点について伺いたいと思います。
それから、これ新聞記事でも出ておりましたが、蒲原総合病院の介護認定主治医意見書の偽造であります。
当然、これはあってはならないことでありますが、ほかでもやっぱり場面によっては起こり得るかなという気がいたします。この内容、それからほかの施設でないかというチェックといいますか、監督機関として、そういうものがどのようになっているか、その点について伺いたいと思います。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者の解消策についてであります。
保育園にしろ、こういうものというのは、新しいいいものができれば、また高齢化とともに、待機者はどんどんふえるというのが当たり前といいますか、現実ではないかなと思います。私どもも、最近でも、早くしてくれんかいなというような相談は大変受けますし、かつては待機者もすごく多かったから施設をどんどんつくれという流れの中で議会でもそういう議論もさせていただいたわけであります。
とりあえず資料によりますと特別養護老人ホームに入所を希望しても入れない待機者が多数おり、特に６カ月以内に入所をする必要性の高い希望者は17年から19年までは減少してきたが、前回・今回調査ともに増加に転じていると。待機者の現状や今後の高齢化の一層の推進を考えると入所を希望している人が一日も早く入所ができるよう施設整備を進めることがとりあえずの課題だというふうに思っておりますので、今後の施設整備の進め方について、具体的にどのように取り組むのか、伺いたいと思います。
せんだってこういう事例の相談が私にありまして、なかなか現場では入れないやということで、知っているところに声をかけさせていただいたら、もう少しで入れるようにしますよということだったんですが、入れる前の日に亡くなっちゃいました。
これはこれで、本人はそういうところへ入れる、家族も入れるようになったということで大変喜んで、現状喜んであの世に逝かれたというような、電話のやりとりで、そういう報告もあって、全然知らなかったんですが、遺族の人が後でお礼に来たという、気分的にはそういうようなことも重要なことではないかなと思っておりますが、とりあえずの施設整備のことについて伺いたいと思います。
次に、介護職員処遇改善交付金。資料でいうと43ページにありますが、この交付金が介護職員の賃金改善に直接つながる制度であると評価できるわけでありますが、実際に賃金改善が現場でちゃんと行われているかどうか、どのように確認をされるのか伺いたいと思います。
そして、今回の交付金では介護職員が対象ということでありますが、看護職など他の職種の職員は対象とならないのか、その点についても伺いたいと思います。
次に、議案第111号の関係になります。61ページになるのかな、抗インフルエンザウイルス薬の購入の件でございます。抗インフルエンザウイルス薬タミフルを購入するということでありますが、これは何に基づいたものであるか、その購入量はどのように決めたのか伺いたいと思います。
そして、先議議案の中で、補正予算としてリレンザの購入費を計上していたはずでありますが、それとの関係はどうなっているのか伺いたいと思います。
次に、最近新聞でも特に話題になっておりましたが、食品の自主回収であります。食に関する事故や不祥事が続き、最近の新聞紙上で食品の自主回収についてのお知らせが多く掲載をされております。回収のお知らせには、有害物質の混入など健康に影響するものと、賞味期限の間違いなどすぐには健康被害に結びつかないものが混在しており、消費者にとって非常にわかりづらいというのが現状ではないかなと思います。
消費者にとっては健康被害に結びつく情報が一番重要であり、食品事業者みずからが行う自主回収といえども、行政として食の安全確保対策の推進の点から食品事業者に対し速やかに回収させるとともに、よりわかりやすい情報を素早く県民に提供すべきであると考えます。そこで、自主回収について３点ほどお伺いをします。
県内食品営業者の自主回収の現状はどのようになっているか伺います。
２番目として、食品を自主回収する場合、本県ではどのような規制があるのか伺いたいと思います。
そして、３番目として、県として自主回収があった際に県民へ情報提供をしているのか、その点について伺いたいと思います。
議案の関係、がんセンターの関係であります。報告第22号の予算の繰り越しについてでありますが、資料１ページの予算繰越計算書に、次期病院情報システム整備事業、外来立体駐車場整備事業、診療機能強化事業と３つの事業があげられておりますが、１つとして、それぞれの事業の目的及び内容について改めて伺います。
２番目に、具体的な繰越理由について伺いたいと思います。
とりあえず、よろしくお願いします。
○増田医療健康局長
磐田市南部の救急病院の件でございますけれども、これは以前からの経緯で磐田市の南部に100床程度の救急病院を配分しようということで地域医療協議会で協議がなされておりました。それに沿いまして、前の磐田市長さんがいろいろと候補者に声をかけまして、委員の言われました全国展開の病院グループも候補に挙がったということを聞いております。
そのグループの動向といいますか、そのままそこに進出してくるのかということについて、我々もずっと気にしておりまして、磐田の市議会の議事録なんかも取り寄せて見ました。磐田市長さんのお話によりますと、詳しい計画を出してほしいということを要望したがちっとも出てこないということで、何回か議会で答弁されておりました。
その後、また条件を変えて募集されて、今度は地元の診療所をやっている方が手を上げまして、その方が50床程度で救急を担うということで、もう当然といいますか、その方にやっていただこうという話になったということで話が進みました。
しかし、その後、診療所開設の方から、救急はやはり無理だったということがありまして、そのお話が白紙に戻っております。それとはまた別に、現在その方から50床程度の病院の申請が出ておりまして、これについては、今うちのほうで預かりまして書類審査等やっているところでございます。
それで、当時、既存病床の空きが100床ぐらいしかなかったのですが、その後ふえまして、最大178床ぐらいまで空きましたので、その50のベッドを使いましてもまだ128床残っているということで、また新しい市長さんとどこかの南部で救急をやりたいというところとでお話をしていただいて地域医療協議会に出していただければ、また新しい展開が出るのではないかと、そう思っております。以上です。
○松浦医療健康局参事
病院経営と医療費の抑制で県立３病院の関係についてお答え申し上げます。
医療費の抑制は、そもそも健康づくりですとか、あるいは予防医学というものがあって、直接的な医療費の抑制ということでは診療機関で受ける場合の本人の負担をどうするのか、あるいは診療報酬体系をどうするのかというようなものがあろうかと思います。
個々の病院にありましては、そういった条件の中での経営努力というものになろうかと思います。その場合は、まず必要な医療、適切な医療を提供するというものが第一にあります。最近、他県でありましたように、何度もカテーテル検査をやるとかというようなことがあってはならないわけで、まず適切な医療を提供するというものがありまして、それに伴った診療報酬を請求するというものであります。
収入の確保ということでは、そういった請求の際に漏れがあってはいけませんので、そういった請求漏れ、あるいは本人からの未収金がないような発生防止策というものがあります。一方で支出を削減するということで、例えば委託費ですとか、診療材料、あるいは薬剤等の削減を図るというようなことで、収入の確保と支出の削減ということで経営努力をしていくということで健全な病院経営を進めていくということになろうかと思います。以上です。
○野田生活衛生室長
遺体冷凍保存所と火葬場との対応の関係でございますけど、この問題、今回当委員会に要望書として出されているということで、現時点ではまだ具体的な検討を進めておりませんけど、これから進めるということです。
まず、委員が言われたように火葬との関係でございますけど、県内には37火葬場がありまして、緊急時には１日500弱の遺体を処理する能力があるということでございまして、災害等の状況によっていろいろ違うんでしょうけど、静岡県ではそこら辺を適正にするために、広域火葬計画というのを立てておりまして、そういう中で遺体安置所等も含めて、市町の役割ということでございますけど、市町と協力してできるだけ遺体処理がスムーズにできるという体制を取っていきたいというふうに考えております。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
入所児童の自立促進についてお答えいたします。
自立促進については、経済的支援として児童が職業訓練を受ける際の旅費や教材費、就職時の支度金や大学進学時の支度金などを支給する制度があります。今回の運転免許証の取得の支援のほかに、児童が就職あるいはアパートに入居する際に保証人を引き受ける施設長に対します万が一の損失補てんを行う制度、こういったもので支援をしているところでございます。
また、やはりこの経済不況という御時世でございますので、就労支援という中でハローワーク等の御協力をいただきながら対応しているところでございますけれども、やはり今後ハローワークそれから産業部との連携も模索しながら自立支援、就労支援にも力を注ぎたいと思っています。
今回の運転免許にかかりまして、他の制度とのバランスというようなことでございます。そもそも個人の給付にかかるものというのは、いろいろな手当がございますけれども、一般的には遡及しないということでございます。
また、今回これを制度化するに当たりまして、運転免許証といいますと、やはり仕事に使う面とあとプライベートで使うという両面があるというあたりで支援していいかどうかという議論もございました。
また、経済的に恵まれてないということでありますと、母子家庭等にもそのような支援対策がないということもございますので、そのあたりで少し議論があって、まずは児童の自立を推進していくという観点で制度化に全力を注いだということでございます。
いずれにしても、先ほど委員御指摘のありましたように、児童を自立支援していくという観点、それをもう少し私どもも原点に立ち返りまして、何が県として支援できるのかということをいま一度考えていきたいと思っております。以上でございます。
○宮澤がんセンター事務局長
当センターで起きました看護師によります金銭の窃盗の関係についてお答えいたします。
委員御指摘のように、医療現場において医療者が大変弱い立場にあります患者さんあるいはその家族から金品を窃盗するということが起きましたこと、当センターとしても大変重く受けとめております。
同職員が逮捕されましたことを受けまして、速やかに院内へ綱紀粛正、コンプライアンスの遵守といったことを徹底いたしました。
各診療科とか、あるいは看護婦とか、そういった部門があるわけですが、そういった会議の中で事件の概要を伝達しまして、職員一人一人がこのことをしっかり認識して再発防止に取り組んでいくということで、改めまして、コンプライアンスの徹底、それから綱紀粛正のさらなる徹底を指導をいたしたところでございます。
その後、この職員は６月に懲戒処分したわけでございますが、その際にも改めてこの事案の概要を職員に徹底いたしまして、綱紀の粛正に取り組むよう指導いたしております。
お話がありましたように、職員の採用の問題ということがあるわけでございまして、これは従前から看護職員の採用等におきましても、面接を重視をするという形でやってきたわけでございます。なかなか見きわめができなかったと、そういった反省の中で改めて面接官においてもコンプライアンス以前の問題でございますが、そういったことの観点から面接に臨んでいくということで今後もやっていきたいというふうに思っております。
今回の事件を受けまして、県民の皆さんの信頼を大きく失ってしまったということで、私どもがんセンターが基本理念として掲げております患者さん視点の重視ということ、これをもう一度しっかり回復するように、医療倫理等についてもしっかり指導していくということで取り組んでまいりたいと思います。
○宮城島長寿政策局長
私からは、特別養護老人ホームの施設整備についての今後の方向性について説明させていただきます。
特別養護老人ホームというのは、今の介護の制度を支える大変重要な施設と県は考えて、今までもこの施設整備に重点的に取り組んできました。
介護保険制度発足以来、全国一のスピードで整備を進めてきましたけれども、いまだに待機者がかなりいらっしゃることは事実でありますし、これを重く受けとめて、今後の施設整備に積極的に取り組まなければならないと考えております。
具体的にということでございますけれども、今度の介護保険事業計画では、今後３年間――21、22、23の３年間で2,229ベッドの特別養護老人ホームをふやすことにしております。しかしながら、待機者の現状等を踏まえ、これをさらに３分の１以上ふやし、3,000ベッド以上ふやすことを考えております。
こういったことを実現するための具体的な方策として、先に言っていただきました介護の整備のための基金を活用しまして、特に小規模特別養護老人ホーム――定員が29人以下でございますけれども――の補助額を約３倍に手厚くしたということ。それから新しい取り組みとして、今までユニット型に補助対象を限定していたんですけれども、これを従来型、多床室まで含めて、狭い室でも整備ができるように補助要件を緩和したこと。この２点を改善しました。
さらに今後、市町村にアンケートを送りまして、さらに必要となる整備に対応できるような形で取り組んでいきたいと考えております。
今後とも施設入所を待っている方が一日も早く入所できるように全力を挙げて施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐野介護保険室長
まず、共立蒲原総合病院におけます主治医意見書の偽造に関して、ほかの病院等でも場合によっては可能性があるんではないか、県としてどのような対応をするのかというようなご質問でございます。
今回の共立蒲原総合病院での主治医意見書の偽造につきましては、病院の行いました記者会見におきまして、業務量としてはそれほど多くなく、医師に依頼すれば通常は数日で記載されているというように回答しておりまして、事務処理の遅延が出てしまった担当職員の個人的資質の問題と業務のチェック体制がなかったことが原因というふうに思われます。
これにつきまして病院側といたしましては、今後も再発防止のために業務を複数の職員で相互確認できるようにするとともに、発送するときに担当課長が決裁する形に改めるというようなことを申しております。
また、主治医意見書は認定審査会における重要な判断材料でありますことから、県といたしましても、県医師会や歯科医師会、病院協会等、主治医意見書の作成にかかわりのある各団体に対しまして、今回の偽造事件に関する注意喚起と主治医意見書の適切な作成について７月30日付で通知を行っております。
また、主治医意見書の作成を依頼する立場である市町村各保険者に対しましても、同様の注意喚起を行ったところであります。
もう１点、介護職員の処遇改善交付金の関係でございます。実際に賃金改善が行われているかどうかということの確認につきましては、交付金の申請段階で介護職員の賃金改善を含む処遇改善計画書を県に提出していただくことになっております。
また、事業年度終了後、毎年実績報告を提出していただきますが、その際、実際に賃金改善が行われたかどうかを関係書類で確認をいたしまして、受け取った交付金より賃金改善のための総額が少なかった場合には差額を県に返還していただくというようなことになります。
もう１点、交付金の対象職員が看護職など他の職種はどうかという御質問でございますが、今回の交付金は賃金水準が低いと言われている介護職員が対象になっておりまして、他の職種は対象とはなりません。
ただ、国の出しましたＱ＆Ａの内容でございますが、例えば配置基準を超える看護師を雇用しておりまして、その基準を超えた部分の看護師が実際に介護業務に従事している場合には交付金の対象となると、そのようなケースもございます。以上です。
○竹内疾病対策室長
議案第111号、抗インフルエンザウイルス薬の購入についてお答えをいたします。
委員会資料の61ページをごらんをいただきながら御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回の抗インフルエンザウイルス薬タミフルの購入の根拠ですけれども、これにつきましては、昨年秋から国の新型インフルエンザ対策行動計画並びにガイドラインの改定の議論の中で、我が国の総備蓄目標量が従来は国民の23％相当だったものを諸外国並みの45％相当まで引き上げるという議論の中でタミフルについて、各都道府県に備蓄が要請されたところであります。
その要請については本年１月の厚労省通知をもって行われておりまして、本県におきましてはトータルで70万6000人分ということで、平成18年度、19年度で既に31万人分を備蓄しておりますので、残りの39.6万人分について今後３年間――21年度から23年度にかけて備蓄するということで、その３分の１の13万1900人分について今回お諮りをしているところであります。
また、リレンザとの関係につきましては、今回、国の検討の中で、新たにタミフルの１割相当分を別途リレンザで備蓄をする、これは体制等々の問題で、２種類の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄するという国の方針の中で、本県では平成21年から23年の３カ年の間に3万9000人分という備蓄目標が国から示されております。
ただしリレンザにつきましては、まだ本県に備蓄が全くないこと、それからメーカーにも問い合わせた上でできるだけ早く備蓄をしたいということで、本年、購入可能と見込まれる分について、３年間のうち半分の１万9000人分について６月の先議でお諮りをしたところでございます。
今後は本県においても２種類の抗インフルエンザ薬の備蓄を進めていきたいと考えております。以上です。
○藤井食品衛生室長
食品の自主回収についてであります。
まず、本県の自主回収の状況でございます。20年度は、食品営業者の回収状況は食品製造業や菓子製造業など12件でありました。店頭告知あるいは社告、あるいは自社のホームページで公表しております。それから原因は、やはり賞味期限などの表示の誤り、それからにおいのクレームなどであります。
次に、本県ではどのような規制があるのかということでございます。私たちのほうでは食品衛生法の施行条例の中で、営業者が守らなければならない基準として管理運営基準があります。その管理運営基準の中で食品営業者は食品衛生上の問題が発生したときは当該食品等を回収するよう努めなければならないとしております。
また、自主回収をする場合には、あらかじめ保健所長に報告するとともに、消費者への注意喚起のため当該回収に関する情報を公表するよう努めなければならないというようなことを定めております。
次に、３点目の、県民への情報提供をどのようにしているかということでございます。自主回収の公表というのは、あくまでも事業者の判断によるものですけれども、県におきましては委員の御指摘のように、健康被害が想定されるなど、やはり当該情報を公表することによって県民の不安の解消につながると判断される場合には公表内容を吟味の上で公表することとしております。
なお、昨年度の公表は大きな関心事でありました事故米との関連で公表をしております。以上でございます。
○池谷マネジメントセンター長
まず、病院経営の基本的考え方と医療費の抑制の観点ですけれども、がんセンターの基本方針、そして患者さんの権利として最善の医療を受ける権利、それからインフォームド・コンセントによりみずから治療方法を選択する権利ということで、その２つの権利を患者さんに示しております。
そのことによって、患者さんが自分はこのようにしてくださいということが選択もできますし、もともと一番いい医療はこれですよということはこちらから言っているわけです。
とはいえ保険診療ですので、保険診療上の報酬を適切にいただくことというのは重要なことで、これは行っています。
それから、陽子線治療など高度医療につきましては病院のほうで料金を設定して厚生省の認可を受けるような形ですけれども、これにつきましても料金の設定におきましては厳正な原価計算に基づいて、平たくいえば財政の査定を受けて料金の設定をしております。
それから、これとは別に具体的な医療費の抑制という観点から見たときには、まず入院期間を短くする。これは技術の問題があると思います。例えば内視鏡の胃の手術なんていうのは、それまでの切開手術に比べて浅い層の場合には、４泊５日でお帰りになることができるとか、あるいは外来化学療法という形で、昔は入院して抗がん剤を打っていたところが、入院ではなくて外来で受けられるようになったという、そういうふうな抑制策。それから、これはなかなか計上が難しい話ではあるんですが、後発医薬品を導入することによって、患者さんあるいは保険の負担が減る。一方、後発医薬品を入れることによって病院のほうは実は薬価差益の点ではちょっと厳しいのですけれども、方針としてそのような方針を採っています。
ただし、後発医薬品につきましては、現状、品目数で11.4％、購入金額ではまだ４％弱ということになっています。これは抗がん剤などが先発品でないものというのは余り多くないものですから、そんな状態になっています。以上であります。
次に、報告22号の関係ですけれども、報告22号の予算の繰り越しについて、事業の目的と内容、繰り越し理由についてです。
次期病院情報システム整備事業というのは、電子カルテの更新でございます。これはもともと電子カルテのハードのシステムのスピードが十分でなくなってきていること。それから、もともとこの３つの事業とも共通している点は何かというと、外来患者さんが大変ふえてしまいまして、キャパシティーとか能力とかが追いつかなくなっているというのがもともとの背景にございます。
そういう中で、病院情報システムのほうは、ソフトウエアという点では患者さんにわかりやすいカルテ、それから処理スピードも出るカルテにする。具体的にどういうことかといいますと、今の電子カルテ、初代の電子カルテは、お医者さんとか看護師さんに物すごく負担をかけるものでした。入力するということで手書きよりも大変な作業をさせていたんですけれども、これも代行入力ができるようにするとか、バーコードリーダーを使うことができるようにして、その操作のスピードが速くなる、あるいは簡単になるということ。それはどういうことかというと、たくさんの患者さんを診ることができるということ。これは経営上の話ですけれども、もう一方で患者さんにとっては、患者さんに向かっている時間が長くなるということを目指してやっております。
これはもともと昨年度から21年度までの事業でございまして、今回少しおくれてしまったのは、その仕様を決定するに当たって具体的な詳細設計の段階でどこまで開発するかという点の詰めに少し時間がかかってしまったからであります。今それを取りかえして、来年にはすぐできるような形を追いつくように頑張っているところでございます。
それから、外来立体駐車場整備事業につきましては、これは外来患者さんがふえたこと、まさにそのことです。それに対して、駐車場が足りない。もう全然足りない状況で申しわけないことですけど、お昼近くになると並んじゃうことがあったんですが、それをつくることによって今は少し余裕が出てきました。
時期的なものについては、昨年度で終わる事業だったのですが、４月20日の日には動き始めましたので多少おくれが出たという状態でございます。
おくれた理由は、実は入札不調がありまして、当時、鋼材が物すごい値上がりをしていた時期でございまして、入札不調のため設計変更をしました。ところが、設計変更をしたら例の国交省の設計の確認が難しくなっちゃったということがあって時間がかかってしまったということで、ちょっと４月20日までずれ込んでしまいました。
最後の診療機能強化事業ですけれども、これにつきましては、具体的な話は病院の中にある事務局とか医局とか、お医者さんたちが宿直で泊まる部屋とか、そういう管理部門をすべて外の管理棟のほうに出して、その空いたスペースをすべて外来に向けるということです。そのための建設工事ですが、――これも平成23年までかかる工事ですけれども――今回ちょっとおくれてしまっている部分はどこかといいますと、建物を本棟の非常な近くにつくったために、薬品等の荷物の出し入れをする場所がちょっと取りにくくて、その調整に時間がかかってしまいましたが、これも工事は順調に進んでおります。
まず管理棟の工事がことしの秋にできる予定になっており、それは間に合うような形になりました。それ以降、引き続きまして本棟の改修工事に入らせていただきます。以上です。
○安間委員
ありがとうございました。
時間調整で適当にちょっとやらせていただきますが、磐田南部の救急病院の話でありますが、これはこれとして話は承っておきます。私は間へ入って全部一番自分がよく知っていると思っていますが、市議会のやりとりとか、現場の話は多少つくられている部分があるものですから、今回の市議会のやりとりでも、何かベッド数をうんと少なく言ったような話で、市会議員から本当のところどうなっているのかというような話がありました。
そういうことがあるわけでありましたが、これ、どうも執行権者のいろんな思惑の中で進む部分があるかなと。これはこれとして、地域住民にしっかりした医療提供のできる、そういうものを私も進めたいと思っておりますので、これは協力をお願いするということにさせていただきます。
それから、病院経営と医療費抑制の関係です。
考え方はわかりました。こういうのはいろいろ難しい部分があります。多分、民間の医療機関へ行くと薬なんかの過剰投与もあり得るかなということがあるわけで、公的病院としては経営もしっかり考えながら、しかし、これは黒字を出せばいいという機関ではないというふうに私は認識しております。そうかといって、赤字垂れ流しでいいというものでもないので、その点はしっかりお願いしたいと思います。
それから、先ほどの養護施設の免許証の無料化の件でございますが、これも考え方はわかりました。先ほど申し上げたように、これは全般に言えるわけでありますが、そういう弱い人たちが自立できるようにという考え方のもとで進めていただきたいと思います。
政治の議論の中では、快楽原理による即時報酬と現実原理による遅延報酬、ということがあります。つい私どももいろんな要望を受けると、ほれ補助金つけるように頑張るよ、とか言いますが、これは政治の将来的なことでいうと決していい方向ではない。総選挙が始まるわけでありますが、どうもそこら辺が人気取りのような政策、マニフェストがどうも出過ぎているなと。やるべきことはやらないかんわけでありますが、やっぱり政治というのは教育みたいなのと一緒で人材育成といいますか、長い目で見て成果をあらわすというようなことでやっていかないかんのじゃないかなと。現金をやるとすぐは喜ばれますが、使っちゃったら終わりで、あと何だかわからなかったと。これじゃしょうがないわけでありますので、そういう考え方で私はしっかりやってもらいたいなというふうに思います。
それから、がんセンターの情報システム、わかりました。こういうＩＴの関係は日進月歩でちっとやったらまた新しいのが出てくるというようなことも十分考えられるわけであります。こういうのを取り入れるときに、更新がしやすい、お金がかからなくて更新がしやすいものをしっかりと作る。ただ、技術的にどんどん進めばまたすぐ大きなお金をかけにゃいかんということが考えられるわけでありますが、そんなこともしっかり注意をしながら進めていただきたいなと思います。
そして、ちょっと質問は違いますが、自殺者が大変ふえているということで、私は数年前に職員のメンタルヘルスの点について、担当者にこういういいやり方がある、ということを提案したことがあるんですが、県の職員に対するメンタルヘルスがどのようにされているか伺いたいと思います。以上です。
○池谷厚生部部長代理
県の職員に対するメンタルヘルスについて私が昨年いたとこでやっておりましたので、すべて思い出せるかどうかわかりませんがお答えします。
１カ月以上メンタルでお休みをする職員がこのところずっとふえておりまして、たしか昨年度は85人ぐらいの数字に達したかと思います。
知事や総務部長から原因を突きとめろという指示があり、ずっと強く言われていたわけです。そこで、いろいろな情報を各部局とか御家族の方から聞くと、家族介護のこととか、子供のこととか、課のこととか、いろいろなものを背負っていたところに大きな仕事がぼんと来ると、そこでつらくなってしまうという人が割かし中身としては多かったように思います。
それで、とにかく自殺のことで悩んでいる人はどこかに何かの相談をかけるというデータもあるということですから、我々としてはなるべくそういう相談窓口を広げるということで、総務部のところに担当者を置く、それと全く県の職員以外のところに電話ができるような制度を置く。もう１つは、健康診断のときに、よく眠れていますかというような問診の中で、ちょっと心が疲れているなという人については、今までは待ちの姿勢だったんですが、少し前へ出て積極的に応援をしようじゃないかというような施策をことしから徐々にスタートをさせております。
県の職員は、知事部局の一般行政で約6,000人、そのうち心の病でちょっと休憩している方が全部で100人ぐらいおりますので、その人たちには是非復帰をしていただくということが１つと、そういう人をなるべく出さないように、一人一人の職員にちゃんと目を配るということを去年総務部でやっていると思います。
厚生部でもこれだけ予算がたくさんになってきますと、６月補正の議案を決めていただいて非常に厚生行政としてはありがたいのですが、これもこなさなければならない、しかし人数はふえないわけです。今後半年、インフルエンザもあります。地域医療の再生もあります。もちろん１人で抱えるには物すごく幅広いので、我々とか林理事とか、各局長、室長がしっかりその辺のところを分担して、我が部の職員が疲れないように目を配っていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○安間委員
今のメンタルヘルスの件でありますが、今、中間職の皆さんもいろいろストレスが多かろうというふうに思います。私、外国の方を何回かホームステイで受け入れたことがあるのですが、みんな言うんですね、安間さん、何そんなに忙しいのって。結局、せっかく泊まっていただいてもあっちこっち連れて行かれないというような、きょうも仕事でこっちへ行くからと、そういうことになる。外国の人から見て日本人というのは本当にせこせこと時間に追われてということが多いわけであります。
日本がそういう社会で、いろいろと追われちゃっているわけでありますが、それが決していいことではないというふうに思いますし、それが自殺につながっているとも私は思っております。そういうことが解消できる県行政も皆さんの手で進めていただきたいなと、それは要望をしておきます。
それから、インフルエンザの関係で、前回の委員会のときもちょっと申し上げましたが、たしか台湾と韓国と中国本土の方から、日本はこういうふうに見られているというような話をさせていただいた。これ厚生労働省が外国に報道を流すときに気をつけないといかんことでありますが、日本の場合、今までかかった人の総計で言いますよね。治った人はもう用はないと思うのですよね。現在かかっているという観点でないと、総計でやっていくとすごい何千人となる。だから、日本すごいなというふうに取られていると私は思います。これは県の人たちもそういうことを頭に入れながら風評被害ということにならないようにしっかりした対応をお願いして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.