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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
御説明ありがとうございました。
分割質問方式でお願いします。
最初にワクチンの接種体制の整備についてお尋ねしたいと思います。
先ほどの医療局長の御説明で、３月５日、先週から我が県でもやっと重点医療機関の医療従事者に対して接種が始まりました。
令和３年度当初予算事業概要１ページの新型コロナウイルス感染症対策事業費に医療提供体制の整備、ワクチン接種体制の整備との記載がございます。コールセンターを設置、運営をするとのことですがいつ開設するのか。また、専門的な相談に対応するコールセンターとなっておりますが、一般の方からの相談を受けるコールセンター等は設置しないのかお尋ねいたします。
○後藤疾病対策課長
県のコールセンターは、新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口との名称で３月15日から開設します。
感染症専門の認定看護師等が電話で応対します。主に接種に係る副反応の心配や実際接種が始まった場合に生じた副反応についての一般の住民の方からの相談を受けることになっています。
○杉本委員
一般の方からの副反応に関しての相談も受けるとのことですね。専門的な相談とのことでしたので医療機関または医療従事者に対応するコールセンターと思ったのですが、一般の方の副反応等に対応するのであればそれは大変いいことだと思います。
来週からまたワクチンが入ってきて、さらに重点医療機関でワクチン接種が始まると聞いております。重点医療機関だけではなく例えば県内の個人でやっている病院の方、クリニックの方など医療従事者に対してのワクチン接種の見通し、スケジュールが現段階で分かっているのであればお教え頂きたいと思います。
○後藤疾病対策課長
正確に申し上げますと来週には医療機関にワクチンは入って来ません。先週、３月１日からの週と今週、３月８日からの週に第１弾、第２弾のワクチンが入ってまいります。来週第３週はお休みになりまして、第４週と第５週、３月22日からの週と29日からの週から２回目接種分として先週と今週にワクチンが入った医療機関に入ります。
その中で、重点医療機関等コロナウイルス感染者を受け入れている医療機関の接種では余剰分が生じます。それを地域の医療機関に配分していくことになります。
さらに、国が３月５日に出しました通知によりますと、まだ正確に本県に何箱、何バイアル入ってくるかは分かりませんが、３月22日の週からその次の29日の週において先ほど申し上げました２回目接種とは別に３月22日の週に全国で200箱の出荷、３月29日の週にさらに200箱の出荷との連絡が来ています。それらの箱に関しては、さらにその３週間後に２回目接種の分が来ると聞いています。
さらに第３弾になるのかもしれませんが、４月12日の週とその翌週、19日の週に1,200箱以上の出荷が医療機関向け、医療従事者向けにあると聞いています。
○杉本委員
３月22日の週、29日の週に全国で200箱ずつ、また４月に入ると1,200箱ずつで、そのうち我が県に入る個数は掌握できていないとのことですか。
○後藤疾病対策課長
本県に200箱のうち何箱来るか、1,200箱以上の分のうち何箱来るかはまだ国から通知が来ていないところです。
○杉本委員
そうしますと、最初に質問した個人病院の医療従事者、クリニックの方にいつワクチン接種が行われるかについては現時点では見通しが立っていないのでしょうか。
○後藤疾病対策課長
先週と今週に来た１回目の接種分、本県で13箱ずつ来たものの何バイアルかは余剰――重点医療機関等で打ち切れない残った分があります。それをその地域のお近くの医療機関等に配分されるようにしますので、全く重点医療機関以外の医療従事者に回ってこないことはないと思います。
○杉本委員
県がワクチンの配分を決めるとの認識でよろしいでしょうか。
○後藤疾病対策課長
県とその重点医療機関の地域の医療機関と相談しながら決めていくことになります。
○杉本委員
ありがとうございます。
ワクチン接種に関しては、自治体の力が試されている気がいたしまして、35市町の一般の人が接種できるまでにはかなりの時間を要すると思いますけれども、県として市町も指導する、バックアップする体制を――長いワクチン接種期間になると思いますが――整えていただきたいと思っております。
ざっくりで構いませんけれども、医療機関、医療従事者が終わって、その後高齢者または福祉施設等の接種が終わり、一般の人が終わるのは大体いつ頃と予想されていらっしゃいますか。
○後藤疾病対策課長
国の見通しも３月５日の通知に記載されておりまして、まず医療従事者全国480万人分の２回分までのワクチンの配付は５月前半には完了の見込みと聞いております。
高齢者向け優先接種に関しては、既に４月に入りまして４月５日の週に本県に２箱、翌週の12日の週に10箱、さらに19日の週に10箱までは確定しています。それ以降に関しては、４月の26日の週――ゴールデンウイーク前の週に全国の全市町村に１箱ずつ来ると分かっています。ただし特別区以外の政令市の区に関しては区ごとに来ませんので、本県には35市町分35箱が４月26日の週に来ると聞いています。
さらに、６月末までに高齢者全国約3600万人分の２回分までの配布を国が完了する見込みと言っておりますので、６月末までには本県の高齢者の分も来ると考えています。そこからまだ接種がしばらく続きますので、早い市町では７月中ぐらいに完了できるかもしれませんし、様々な理由で７月、８月ぐらいまでかかるかもしれないと今のところでは見通しているところです。
○杉本委員
ありがとうございました。
先ほども申し上げましたが、自治体の力が試されるワクチン接種だと思いますので、しっかり県として県内でばらつきなく接種が進むように御指導していただきたいと要望します。
次の質問に参ります。
説明資料別冊４ページの新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費、先ほどから予算の説明の中にも度々出てまいりましたが、衛生資材の調達に関してです。
令和２年度には約34億円を投じて衛生資材――マスク、ガウン、消毒液、フェイスシールド等を調達したと聞いております。これら衛生資材を今までどのように調達したのか、御説明頂けたらと思います。
○青山健康福祉政策課長
今年度予算34億円余の執行についてです。衛生資材としてはエタノール、マスク――我々がしているこの不織布のマスク、医療用のマスク、ガウン、防護服、フェイスシールド、手袋等々の調達をしています。
量的には、エタノール17万5000枚、不織布マスク424万8000枚、医療用マスク283万4000枚、ガウン35万9000枚、防護服８万5000枚、フェイスシールド51万8000枚を調達しました。
○杉本委員
調達は、どちらから購入をされたのか具体的に教えていただけたらと思います。
○青山健康福祉政策課長
まず、昨年の４月から夏場にかけては入札による調達がかなり厳しい状況でした。御存じのように、マスク、ガウン等は相当品切れ状態でしたので、各事業者、医療機器メーカー等々に情報の提供を依頼してその中から緊急に調達できるところを選定し随意契約で調達しました。特にガウン、マスクについては基準に該当するものを持っているところを選定しました。
夏を過ぎてからはマスク等、ガウンにつきましても品数が多くなってきましたので、秋以降は入札によって調達しました。
○杉本委員
御説明ありがとうございます。よく分かりました。
私の地元、浜松市にもガウンを製作しているところ、消毒液を扱っているディーラーがあります。できましたら県内のメーカー、ディーラーをお使いになると静岡県にとっても経済効果があるかと思い、この質問をさせていただきました。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
５ページにあります社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成に関してです。
事業内容のゾーニングの環境等の整備ですが、たしか12月の委員会でゾーニングの話が出ていたと思います。医師、看護師の方が県内の社会福祉施設を訪問指導するとの補正予算が上がっていたと思いますが、この事業はその訪問指導事業と関連があるのか、またその訪問指導事業はどのような成果があったのかお尋ねしたいと思います。
○沢井福祉指導課長
12月補正予算の医師と看護師が社会福祉施設を訪問指導する事業については、現在特別養護老人ホーム、グループホーム、医療老人ホームなど12施設を訪問したところです。
令和３年度予算のゾーニング環境の整備は介護保険課で計上しており、施設のハード的な面を整備する、ゾーニングしやすい区分けをするものであるのに対し、12月補正予算事業はソフト面――医師、看護師、感染症の専門家が施設に行ってゾーニング指導をするもので、内容が相違しています。
○杉本委員
12施設を回られたとのことですが、どのような成果が得られたのか御説明をお願いします。
○沢井福祉指導課長
現在も訪問指導で回っているところでして、成果については各施設の規模も構造も違いますので、ゾーニングでどこが問題あるのか等を整理し、事例集として取りまとめているところです。その都度気がついたところはメール等で各施設に情報提供をしている状況です。
○杉本委員
ありがとうございます。
ゾーニング環境の整備の対象施設が64施設となっておりますが、これは申請があった数でしょうか。
○浦田介護保険課長
64施設は申請数ではなく当面おおよそこれくらいの施設は必要になる施設数で、全体の３％程度と見込んで積算上置いている数字です。
○杉本委員
分かりました。施設の規模、中身とかは個々に違うと思いますので、ゾーニングの指導または環境整備は大変大切な事業だと思います。福祉施設、高齢者施設の方は大変不安に思っていると思いますので、しっかりとこの事業を検討してバックアップしていただくよう要望いたします。
○廣田委員長
ここで、しばらく休憩します。
[14:45]
（ 休 憩 ）
[15:00]
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○杉本委員
先ほどの続きですが、説明資料別冊の５ページ、多床室の個室化、または陰圧装置の設置ですけれども、これも去年から助成を続けてきておりますが、今までの実績等が分かれば教えてください。
○浦田介護保険課長
今年度、個室化は２月末現在で２施設、16床を実施しております。
陰圧装置については125施設、258台が実績です。
○杉本委員
ありがとうございます。
意外と多床室の個室化が進んでいない印象を持ちましたが、陰圧装置がかなりの数出ているのでよかったかなと思います。
陰圧装置の成果についてはしっかりしたものがあるのでしょうか。
○浦田介護保険課長
すみません、先ほどの答弁が適当でなかったかもしれません。個室化については要望のあった数の全てに対応した実績となっています。
陰圧装置についてもほぼ全ての事業所から要望が入ってきている状況でして、何かのときにはこの陰圧装置を使って対応する体制が大分整えられてきており、これが１つの成果として上がってきております。
○杉本委員
説明資料には対象施設が具体的に書いてありますが、これは本年度中に進まなかった事業が終わらなくて繰り越した分でしょうか。
○浦田介護保険課長
今年度の事業では、基本的に陰圧装置については例えば入れられる箇所が19箇所ある施設から全箇所に入れたいとの要望があった場合もあり、予算の限度もあるものですから１施設へ入れる数の調整をさせていただきました。ただ要望のあった事業所には台数は制限しても全て入った状況です。
説明資料にある来年度の要望については、さらに要望調査を行い、その結果として拾った数字で計上している状況です。
○杉本委員
よく分かりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
説明資料別冊の10ページ、ＳＮＳ悩み相談窓口事業費です。今年度に厚生委員会委員を務めている中でひきこもり、虐待など様々な悩みに対しての相談窓口を電話等だけではなくてＬＩＮＥで設けたことは承知しています。通常の相談窓口では開設が毎日でなく、また運用時間も限られていてとても残念との思いがあったので、ＬＩＮＥは大変身近なツールであり、それでの相談は進めていただきたいと思っております。
ただ、少し使いづらいのかなと思います。実は私もやってみましたけれども、ＬＩＮＥ相談のところに行き着くのに時間がかかるといいますか、なかなか身近なツールとなってないのではないかなとの印象を持ちました。
ＬＩＮＥ相談を去年から始めて、今までの例えば登録者数ですとか、実績がどんなだったか分かれば教えていただきたいと思います。
○橋こども家庭課長
３つのＬＩＮＥ相談がありますけれども、私からは児童虐待と独り親支援について回答します。
児童虐待防止のＬＩＮＥ相談については、今年度は相談期間を８月と11月の２か月として試行的に実施しました。その間の登録者数は449人、相談件数は240件です。
また、独り親支援のＬＩＮＥ相談については、昨年の８月から相談日を週３回として実施しています。２月末までの登録者数は336人、相談件数は92件です。
○石田障害福祉課長
自殺対策分について説明します。
ＬＩＮＥの登録者数は、12月までに2,626人、相談件数は延べ2,490件です。
○杉本委員
今実績をお聞きしまして、自殺対策分がとても多い印象を持ちました。ただ、独り親支援と児童虐待については登録者数が多いものの相談件数は意外と少ないとの印象を持ちました。
これは全部少しずつ関連しているとの思いがあります。独り親家庭の方で生活が苦しくて、生活困窮で悩んでいる、すごいストレスで子供に手を上げてしまっている、本当に悩んでしまって自殺まで考えてしまっているなどは全部つながっていると思います。
対応する時間、窓口がばらばらであるなど、もっと利用者の立場を最優先に考慮したツールであってほしいなとの思いがあり、ワンストップで相談できる体制、仕組みづくりをしたらいいんじゃないかと思います。その辺をどのようにお考えか、所見を伺います。
○橋こども家庭課長
６番委員おっしゃるとおり、実は子供の児童虐待と独り親支援は相談内容について子育ての関係で重なる相談もあります。
来年度の事業内容については、児童虐待、独り親支援のＬＩＮＥ相談は通年で行いますが、対応時間については少し実績を踏まえて見直しを図っております。また相談日についても少し利用しやすいように考えております。
それとワンストップでできないかとのお話がありましたが、３つのＬＩＮＥ相談とも専門相談窓口として設置しております。専門の相談窓口については目的をやはり明確化して、利用者の方々に周知、アピールする利点もあると考えております。
まとめて分かりやすいようにとのお話もありましたけれども、県では相談窓口が分かりやすいように――静岡県のＬＩＮＥ相談もございますけれども――県ホームページに相談窓口の一覧表も掲載しております。
また、広聴広報課に相談窓口案内があり、相談員が電話で相談内容を聞いて具体的に対応する相談先に案内する取組も行っています。
○杉本委員
これは多分健康福祉部だけではなくて、例えば独り親の方が仕事もなくて困っていたら、就労支援については経済産業部の力を借りなければならないことになるので、横断的に静岡県として困っている方を助ける、相談に乗る体制の仕組みづくりができたら私はいいなと思います。これは継続的に考えていただきたいと思います。
それに関連いたしまして、自殺のことです。説明資料の79ページに自殺総合対策について載っております。先ほど藤原健康福祉部長からも説明がありました。状況を見るとここ10年、自殺者数は減少傾向にはありますが、若い方の自殺は多い印象を持ちます。特に去年は著名人の自殺報道等がありまして、10代の方、特に女子高生の方の自殺が多かったとも聞いております。
本年１月28日に国の令和２年度３次補正予算が成立し、その中でも140億円のセーフティーネット強化交付金として自殺防止対策の強化に向けた相談体制の拡充または相談員の養成や自殺防止対策の情報発信、事業などが盛り込まれておりました。自殺者の数でいうと圧倒的に男性が多いと聞きますが、今コロナになりまして雇い止めに遭ったりして苦しんでいる若い女性または独り親の方の自殺が多いとも聞きます。ここで改めて自殺防止に関して県としてこれからどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺いたいと思います。
○石田障害福祉課長
説明資料79ページにも書いておりますとおり、自殺者の数については全体としてはかなり減少傾向ではあるのですが、やはり若年層のところが横ばいのため以前から若者の相談に対応できる形でＬＩＮＥ相談を実施してきたわけですけれども、先ほどの御質問にありましたとおり、スポットでやっていたものを通年化して若年層対策を強化していくのが１つです。
それから、もう１つ御指摘がありましたとおり、令和２年度の県内の女性の自殺者数が前年に比べてかなり増加している、４倍に増加していることを踏まえまして、女性の相談に関しまして「あざれあ」など女性相談窓口にこころの電話相談を掲載したチラシを配布する等しまして相談窓口を周知する、独りで悩まずに相談してもらう形で関係機関との連携を支援していく形で取り組んでまいりたいと思います。
○杉本委員
ありがとうございます。
さらにＬＩＮＥ等の相談も強化するとのことでありますし、相談、話を聞くこと、窓口があることを広く周知していただく努力もお願いしたいと思います。令和３年度の取組の中で人材養成の項目にゲートキーパーの養成研修の実施がございます。ゲートキーパーがもし増えて話を聞いてあげられれば、自殺を考えている方にとっては大変有効的だと思います。ゲートキーパーの養成に関しては、強力に推し進めていただきたいと要望させていただきます。
コロナ禍になりまして大変生活が苦しくなっている方が多いことの関連で、生活福祉資金の貸付けについてお尋ねしたいと思います。
説明資料の53ページです。生活保護の状況及び生活困窮者対策の(2)イに生活福祉資金の特例貸付けの表がございます。緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの期限が今月末となっています。私の周りに、生活困窮者で65歳以上の方が貸し渋りといいますか認可が下りなかった、貸付けにこぎ着けなかった方がいます。この貸付けには条件等があるのでしょうか。また貸し渋りとすれば、県は現状をどのように踏まえていらっしゃるのか、説明をお願いしたいと思います。
○鈴木地域福祉課長
今回の生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、６番委員がおっしゃったように年齢に関する条件はありません。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を貸付けの対象としております。
○杉本委員
分かりました。私の聞き違いかもしれませんが、その方が年齢を理由に断られたと申していました。基本的に年齢で貸せないことはないのですね。ただコロナ禍で異常事態ですので柔軟に対応していただきたいと思いました。何かしらの理由で貸付けがかなわなかった方がいるとのことですが、今のお話で分かりました。ありがとうございます。
次の質問に参りたいと思います。
説明資料別冊の14ページ、静岡県ドクターバンク運営事業費についてお尋ねいたします。
この事業は定年後の医師の方の再就職を支援するもので、たしか人口10万人当たりの医師の数が全国40番だったかと思いますが、医師不足は本県の喫緊の課題です。それを補う意味でもこのドクターバンクの事業は大変いいことだと思っております。
先ほど藤原健康福祉部長から１月から登録、求人を開始したとの御説明があったと思いますが、２か月くらいたっていますけれども、本人の登録状況または求人を出している医療機関等の状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○井原地域医療課長
３月１日現在で求人施設――人を求める病院等が27施設、求職者の登録者が15名といった状況です。
○杉本委員
ありがとうございます。今、27施設、15名と聞いたのですが、実際にマッチングは進んでいるんでしょうか。
○井原地域医療課長
今は求人及び求職の状況が整ってきている状況で、残念ながらまだマッチングまでは至っておりません。特にこれから登録者数をいかに増やしていくかが重要だと考えております。県の医療機関の魅力等をこのツールを使って十分にお知らせしてまいりたいと考えております。
○杉本委員
ありがとうございます。
長く医療に従事したベテランのドクターの方が、例えば本県出身者の方が県外で仕事をされていて、親の介護があるとかで本県に戻ってまた仕事をしていただければ若い医師の方のいいお手本にもなりますし、この仕組みをどんどん県外にもアピールしていただいて登録数が増えることを期待したいと思います。医者に限りませんが、やはり高校とか大学の先輩、後輩のネットワークを活用されるのもいいのではないかとちょっと申し添えさせていただきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
県立静岡がんセンターについて、１つお尋ねしたいと思います。
先週の金曜日にがん会議をオンラインで拝聴させていただきました。ちょうど１年前は本来でしたら県立静岡がんセンターにお尋ねして会議に参加したかったのですが、かないませんでした。今回初めてオンラインで会議を拝聴いたしまして、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。人生100年時代とのことで住宅整備のプロジェクトなども紹介されていました。
第１部冒頭で山口総長がファルマバレープロジェクトの近未来の人づくりについて語られておいででした。先ほど県立静岡がんセンターウェブ会議の資料がありましたが、この中に高等医学教育の場のスライドがありました。山口総長がおっしゃったのは、これまでの連携大学院における実績を踏まえて県立静岡がんセンターとして大学院大学を持てないか検討を始めていると。２月18日の知事提案説明の中でも知事御自身が大学院大学の設立を視野に入れているとのことでした。
そこで質問させていただきたいのですが、今まで県立静岡がんセンターが行ってきた連携大学院――５つの大学で具体的にどのように人づくりをされてきたのか。またそのことがどのように大学院大学の構想につながるのか、御答弁を頂きたいと思います。
○小櫻がんセンター局長
まず、連携大学院については平成22年に慶應義塾大学と事業連携協定を結んで共同研究や人材育成等をずっと進めてきているわけです。その中で平成25年度からはさらにそれを進めて、県立静岡がんセンターの医療現場で働きながら学位を取れるよう連携大学院を開設しました。この背景にありますのは、県立静岡がんセンターがいわゆる高度な医療機関として特定機能病院に承認されていること、がんゲノムの中核拠点病院であることで臨床機能だけではなく、教育研究機能を充実させないと与えられた使命を果たせないということです。どうしても大学病院やナショナルセンターに比べ、県立の病院になりますと研究や教育機能で若干不利かなとのこともありまして、慶應義塾大学をはじめとして、現在５つの機関と拠点を結んで連携大学院の仕組みを設けて職員の学位の取得を支援しているわけです。
これまでに30人の県立静岡がんセンター職員が入学し、そのうち11人が既に卒業して学位を取っています。医師については博士です。看護師については一部修士課程がありますけれども30人が既に入学して学位を取得している。連携大学院で勉強することで、さらに高度ながんの専門知識の習得や研究に関する経験を積み、しかもそれが学位に結び付くのである意味キャリアアップにつながります。実は大学院へ通っている期間中は基本的に県立静岡がんセンターでずっと働いていただくことを条件にしており、さらに言えば修了後２年間は県内の医療機関で働いていただくことも条件にしております。もしそういう条件がかなわないと学費は返還していただく仕組みもありまして、県立静岡がんセンターの高度医療人材の確保の点では一定の効果を上げております。
ただし、やはり大学院にはいろんな講義や論文、研究等の指導のために実際に通わなければなりません。これは年間で結構な日数になりますので、職員にとっては県立静岡がんセンターの中で講義を受けられる、あるいは論文、研究の指導を受けられるとなれば、人材育成の点で連携大学院に通うよりも有利になるのではないかとのことで、現在静岡がんセンターの人材、施設を活用して県立静岡がんセンターで学位が取れる仕組みができないか可能性を探っているところです。今後職員ができるだけ博士あるいは修士の学位を取りやすい環境をどうやってつくっていこうか可能性をいろいろと探っているところです。実際に山口総長からもそういうお話をがん会議でさせていただきました。
現在、いろんな先行事例の調査をして可能性を探っているところです。この４月の静岡社会健康医学大学院大学の開学も１つの非常によい先行事例でありますので、そういうところもいろいろと研究させていただいて参考とさせていただきたいと思っています。
また静岡県東部には今のところ自然科学系の大学院が国立遺伝学研究所しかありません。あそこは研究機関としての位置づけと同時に総合研究大学院大学の遺伝学専攻――これは博士課程です――として同時に教育をやっています。同じ研究所の中で研究機関と教育機関の２枚看板でやっているとの好例でありますので、できたら県立静岡がんセンターもそういうようなことができないかと可能性を探っている状況です。
○杉本委員
ありがとうございます。
既に連携大学院の中で30名の方が学ばれたことは初めて知りました。
この山口県立静岡がんセンター総長のスライドには大学院大学の検討開始となっておりますが、それは小櫻がんセンター局長がおっしゃった探っているとのことでしょうか。何か具体的なことがもし決まっているのであれば教えていただきたいと思います。
○小櫻がんセンター局長
まだ検討開始段階ですので、決まっていることは一つもありません。とにかく大学院大学を設置することは文部科学省の非常に厳しい審査等もありますので、いろいろハードルが高いと聞いております。一つ一ついろいろな課題をしっかり把握しながら、少し時間がかかるかもしれませんけれども可能性を探ってまいりたいと思っております。
○杉本委員
ありがとうございます。
この間のウェブ会議で壮大なファルマバレープロジェクトの話を聞きまして、山梨県側の構想も聞いたりして、県立静岡がんセンターは病院だけではないんだなと分かりました。いずれにしましても大学院大学を設置する話になりますと本当に膨大な資金がかかる話ですので、有識者並びに関係各位、大勢の方の意見を聴取しまして、やはり県民のための県立静岡がんセンターであってほしいことを重々承知した上で、進めていただけたらいいなと私も思いました。
もう１つ、質問をさせていただきます。看護師の確保対策でございます。
説明資料別冊の16ページですが、看護師不足は本当には喫緊の課題であります。
去年の12月ですが、私どもの会派に看護を考える議員連盟がありまして、私は浜松市の10病院、大体15名の看護師さんと意見交換をさせていただく機会がございました。コロナで大変御苦労されているとのお話でしたが、その中の多くの看護師が語っていたのは、今年の春、新型コロナウイルス感染症の影響で患者とのコミュニケーションの場の実習経験のない学生が病院に来たので、現場で教えなければならない不安があるとのことでした。ただでさえ忙しく、また新型コロナウイルス感染症の感染に気をつけなければならない中、実習を経験していない新人をどう教育したらいいのかとの嘆きの声にも聞こえました。県にはこのような声が届いているのか、またこの問題をどのように捉えておいでか、課題認識を持ってお伺いしたいと思います。
○井原地域医療課長
６番委員も御指摘された新型コロナウイルス感染症の影響で実習ができないとの声を受け、県では１月に実態を把握するための調査を看護師養成所17校に対して行いました。その結果実習そのもの、技術的なものについては精神分野を除いて８割から９割ができているとの回答がありました。そこに満たない部分については学内実習――９月の補正でもお認め頂いたシミュレーターによる演習などを活用して補完をしているとの回答もありました。
看護を行う上で重要な患者あるいは患者の家族の方とのコミュニケーションが不足するのではとの心配の声は看護師養成所からもありました。
調査の結果を県内各病院にそのまま情報提供を行うとともに、今後の対応について確認したところ、県内のとある病院では新人向けの研修に新たにコミュニケーションに関する講義を追加するとか、ＯJＴの中でそういったものを増やす工夫をしたいと考えている病院もありました。あと中小の病院で自ら研修ができない所については、県が看護協会にお願いする新人看護研修で対応していますので、その場でもコミュニケーションに関する講義の時間を増やす工夫を考えております。いずれにしても、そういった情報の共有と併せて、今年度実習不足に伴う新人看護職員に対して不安の解消やスキルの向上を促し、提供する看護の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○杉本委員
大変分かりやすい説明でした。ありがとうございます。
コロナで、看護師の離職者が増えているとも聞きますし、現場の負担は相当のものだと思っております。今のお話を聞いて県がしっかりとバックアップするとの話ですので、ぜひしっかりと御対応を頂きたいと思います。要望とさせていただきます。
それでは、説明資料別冊の45ページの認知症対策関連事業費についてです。先ほど説明にもあって気になったので質問させていただきます。
２事業内容の中に静岡県希望大使との文言があります。静岡県希望大使による本人発信支援――拡充――とありますので、もう既にこの事業は始まっているとのことではありますが、この希望大使はどのような役割でどのような活動をされているのかお尋ねしたいと思います。
あと、本人発信とはどういう意味なのか教えてください。
○森岡健康増進課長
認知症の静岡県希望大使の役割は、認知症の方の思いや体験などを認知症の御本人から発信していただき、一般の皆様に認知症の方への理解を深めていただくことであり、県が行う認知症の普及啓発事業の活動への参加や協力の依頼、理解を深めるための認知症サポーター養成研修への講師としての参加をお願いしています。昨年９月末からお願いしています。
○杉本委員
御本人の体験とは、認知症になられている方が御自身の言葉で語られ、啓発を進めるとの解釈でよろしいですか。
○森岡健康増進課長
おっしゃるとおりで、お願いをしている方は認知症になっている御本人の方でそういった活動に御協力頂ける方です。
○杉本委員
分かりました。ありがとうございます。御本人、当事者ならではの言葉を生で聞けるのでサポーターにとっても大変有益な事業ではないかと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
説明資料の85ページ、中山間地域のおけるＩＣＴを活用した患者支援の推進についてです。
私の住んでいる浜松市も天竜区とかでは大変高齢化も進んでおり、山間地域を抱えております。先ほど簡単な御説明があったと思いますが、もう少し詳細に教えていただきたいと思います。実施主体の僻地医療拠点病院は県内にどれくらいあるのでしょうか。
○井原地域医療課長
僻地医療拠点病院は県内に７つあります。僻地への巡回診療や代診医の派遣をする医療機関をこのような形で拠点病院として指定しております。
○杉本委員
中山間地域においての課題は様々あると思うのですが、この事業の目的を教えてください。
また、オンライン医療健康相談とありますが、これは将来的にオンライン診療とかにつながる事業なのでしょうか。
○井原地域医療課長
中山間地といいますと、交通の便あるいは高齢化に伴って医療機関にかかることがなかなか難しくなってくる方が多くなる状況があります。この事業の目的は、そういった地域の医療機関が将来的にも継続的に医療を提供できるようにするためのモデル事業の実施です。
次に、オンライン医療健康相談とは、直接のオンライン診療とは異なる健康相談を実施するものです。例えば月に１度の巡回診療では、診療と診療との間に慢性疾患の方が心配を抱える可能性があるのに対し、オンライン医療健康相談ではＩＣＴを利用してより回数の多い相談の実施による経過観察を行うことができるようになることで、患者の心配が解消しやすくなるとともに、きめ細やかな患者の状態把握を求める医療者のニーズにも応えることができるものです。
将来的なオンライン診療については、先ほど申し上げた環境的に通うことが難しい方の理解が得られれば方向性としては合致しているものと考えています。
○杉本委員
ありがとうございました。
将来を見据えた大切な事業だと思いますので、まずはオンライン医療健康相談を進めていただいて、山あいに住む方たちの一助になることを期待したいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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