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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
初めに、議案第135号のＮＰＯ物価高騰対策緊急支援事業費助成についてお聞きします。
補正額700万円につきましては、物価高騰の影響を受けているＮＰＯ法人への支援で、我が会派が要望しておりましたことで今回補正予算を組んでいただき感謝いたします。
補正額700万円の制度概要を見ますと、補助率３分の２で上限20万円でございます。単純計算して40件弱だと思いますが、この規模で足りるのかという印象があります。
算定理由とＮＰＯ法人にどのような形で周知していかれるのかお聞きしたいと思います。
○望月県民生活課長
ＮＰＯ物価高騰対策緊急支援事業費助成の算定根拠につきましては、物価高騰の影響を受けやすい一定以上の事業規模がある法人の割合やほかの助成事業のＮＰＯ法人の申請状況等を勘案し、事業規模が必ずしも大きくないＮＰＯ法人もございますので上限いっぱいを申請してくるところばかりでもないとは思いますけれども、一応上限いっぱいの申請でも35法人程度として市民活動センターや幾つかのＮＰＯ法人に状況を確認した上で算定したものであります。
周知方法につきましては、県内のＮＰＯ法人を全て把握しておりますので、今回御審査頂き予算が成立した場合は全ＮＰＯ法人に対して直接通知して周知してまいりたいと考えております。
○盛月委員
周知徹底していただき、知らなかったということがないようにくれぐれもお願いします。全法人に通知するとのことで安心しましたけれども、私どももＰＲいたしますのでしっかりやってもらいたいと思います。
しっかり算定していただいたとのことで大丈夫かと思いますが足りなくなることが発生しませんように、また申請時に不手際がないようにお願いしたいです。ＮＰＯ法人の皆様にしっかりと支給されるところまで円滑に進めていただくことをお願いさせていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料12ページの第172号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」に関し伺います。
県の対応としては、相手方に対して手を尽くしてやるべきことはやっていただいたと思いますけれども、結果として真にやむを得ないと思われる事由がないにもかかわらず相手方が滞納解消の意思を示さなかったとのことで、ここに書いてあることよりももう少し詳しく具体的に県の対応を御説明頂きたいと思います。よろしくお願いします。
○勝又公営住宅課長
県営住宅の対応につきましては、まず予防措置としまして口座振替の活用、生活困窮者には生活保護の申請の支援、活用を促すところから始めまして、１か月から２か月の初期滞納者の方について県の土木事務所に配置しております嘱託員あるいは土木事務所の職員が電話あるいは臨宅により指導いたします。さらに３か月以上になりますと一括での支払いが困難な方に対しては分割での納入なども指導しております。
そうした中で、今回の対象者につきましては最終的に面談通知を出して面談に応じられました。しかしその席においても本人のいろんな事情により支払う考えはないとの発言がございましたので、今回このような措置に至った状況でございます。
○盛月委員
分かりました。
直接面談されて、普通は家賃を払うのが当然ですけれども、どういう理由かはきっと御説明頂けないと思いますが応じなかったとのことです。県が県民を訴えるのは非常に切ないことだと感じますから大変だと思いますが、こういったケースがなるべくないように滞納が長期になる前からしっかりと引き続き御対応頂けたらと思いますのでよろしくお願いします。
続きまして、第173号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は和解したケースでございます。
３概要に６人の相手方の記載があるんですけれども、気になったのはこのうち半分の方が外国人の入居者ということです。県も特段細かい配慮をされ御苦労があったかと思いますが、今回の和解について県の対応を御説明頂きたいと思います。
○勝又公営住宅課長
外国人に対する滞納指導につきましては、先ほど申し上げたような定期的に指導している中で文書通告を日本語と母国語の両方で送付しております。
さらに、最終の面談についても母国語で通知した上で、通訳を配置するなどして正確な意思疎通に努めております。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
外国語に精通した職員がくらし・環境部の中にいて対応しているのですね。
○勝又公営住宅課長
通訳に関しましては、県が管理委託している住宅供給公社にポルトガル語とスペイン語ができる職員を４人配置しております。それ以外の言語を使用される方につきましてはその都度翻訳なり通訳をお願いしている状況です。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
外国人の入居者もこれから増えてくるかと思いますので、引き続きこうしたきめ細かな配慮と対応をお願いします。
最後の質問で、今定例会で我が会派の代表質問で取り上げた県営住宅における連帯保証人についてであります。
代表質問の部長答弁で、県営住宅については入居資格や入居者の見守り体制など今後の在り方を検討していく必要があるということで、前回の定例会でも取り上げさせていただいたんですが連帯保証人の廃止についても選択肢として検討していくとの御答弁が頂けました。
具体的にどういう形で検討していくのか、例えば他県の状況、もう既に廃止しているところが多くありますのでそういったところを検証するとか、実際に連帯保証人がある場合とない場合で家賃滞納の件数がどれくらい違うのかなど、具体的な検証をしてほしいと思うんですけれども、その点についてのお考えをお願いいたします。
○勝又公営住宅課長
県営住宅の保証人の廃止に関しましては、保証人の必要性、意義、廃止した場合の影響などについて保証人を廃止した19都道府県への聞き取りなどの調査、また住宅政策に関する専門家から意見を伺うなどを行っていきたいと考えております。
○盛月委員
分かりました、ありがとうございます。
既に国からも似た通知が全国の自治体に出されている中で、本県は家賃債務保証制度を導入して対応頂いていますが、今後は保証人制度の廃止を選択肢とするとしっかりと方向性を示していただきましたので、調査検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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