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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
それでは、二、三点お願いします。今、６番委員からもお話がありましたけども、非常に短期間で補正予算をまとめられたということで、大変御苦労があったんじゃないかなと思います。その点については、感謝を申し上げたいというふうに思います。
雇用情勢の悪化というのは、もういろんなところで言われているんですけども、まず第１点は先ほど知事の見解がございました全体の状況の把握というんですかね、どういう状況にあるのかということについて、総務部長としてはどんなとらえをしているのかなということをお聞きしたいというふうに思います。
雇用情勢の中で、実は私の知っている方が事務所を貸しているところがあるんですけども、そこにブラジル人の方の学校が――これは民間のものなんですが――あってですね、それがここ２カ月で５分の１の子供さんがいなくなってしまった。どこに行ったかという追跡をしているわけじゃないんですけども、短期間の非正規の労働者の方の離職というようなことが非常に関係あると思うんです。私の本当に身近な知り合いの方の中でそういうお話が出ております。実は私、保育園にちょっとかかわっていることがあるものですから、浜松の各保育園で子供たちがどれだけ保育園を離れていったかという現状の統計がずっと回ってきております。その統計を見ても、この９月以降、かなり厳しい数字が出ているというようなことも聞いております。
そういった状況があるわけなんですけども、県としてそういう県全体の状況把握が一つあると思います。それと、その把握の内容ですね、どういう把握をされているかということについてお聞きをしたいなと思います。
先ほど予算の中でお話があった、例えば緊急の雇用対策で804人を想定しているというようなことの人数的なお話がございましたけども、これは現段階で県としてできることだと思うんです。そういう施策があって、では全体としてどういう把握をされているのか。県全体として正確な実数把握はなかなか難しいと思うんですけども、国全体ではある企業では2,000人の首を切ったとか、いろいろありましたよね。そういう状況があるんで、静岡県内では離職を余儀なくされた方というんですかね、その辺はどういう実数把握をされておられるのか。そういう実数把握があって、施策が当然あるんだろうというように思いますんで、県として県内の全体的な把握はどういうふうにされているのかなと、どういうことをつかんでおられるのか、その点についてお聞きをしたいというように思います。
それから、いろんなことの質問が出ると思いますんで、緊急雇用対策の中の生活支援の中で、先ほど生活不安について云々というのはお話に出ました。その生活不安の解消というようなことで、施策が打たれていますけども、この辺の中身ですね。６番委員から治安の問題がちょっと心配だということが、ちらっとお話の中で出ました。これが即、この非正規労働者と結びつくということではございませんけども、やっぱり全体としてそういう雇用が逼迫してくるということは、当然生活不安につながってくるわけでありますので、その辺の生活不安の解消というのは、どういう施策を考えておられるのか、その辺をお聞きしたいというように思います。以上です。
○藤原総務部長
それでは、雇用情勢の悪化の認識でありますけれども、総務部として個別の数字を持っているわけではございません。ただ私の認識として、やはり悪化のスピードが速いという認識は持っております。先ほどの県の有効求人倍率の数字などを見てもそういうものが明らかであろうと。県全体としての状況の把握につきましては、本県では産業部などが中心になりまして静岡労働局の緊急雇用対策本部にも参画をし、そういった情報を把握しつつ県全体では経済対策連絡会議等でも情報共有していくという体制になろうかと思います。総務部としてもそういった体制を支援して、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。
○土屋財政室長
離職の状況で昨年の12月22日に経済対策連絡会議がございまして、その中で11月25日現在の離職の状況把握については1,388名という方が離職された、あるいはされる見込みだということで報告をいただいてございます。その後、ふえているというお話を聞いてございますけども、人数等については労働局の調査ですので、現在私どもが把握しているのはその人数でございます。
それから、生活不安の解消というところで、今回項目として出させていただいているのが共生対策推進事業ということで、先ほど岡本委員もおっしゃいましたように外国人の方につきまして離職されている方がかなり多いのではないかと。そのような方の世帯に関していろんな相談について臨宅、巡回の連絡をしようということで、警察官の方と通訳の方と一緒に回っていろんな御相談等を受けるということで、今回、生活不安の解消ということで事業を入れさせていただきました。生活不安の解消につきましては、それ以外にも相談窓口の設置を設定してございますので、その中でさまざまな御相談を受けるという体制を今回とってございます。以上です。
○岡本（信）委員
ありがとうございます。一応11月25日で1,388人、それ以降いろんな報道等考えてみますと、多分これ以上にふえているんではないかと――これは予測ですけども――そんな感じがいたします。804人という県の施策を打つ中で、これを全部カバーするとか、あるいはこれから働く期間等も考えて、なかなかやっぱり厳しい状況になるかなというふうに思いますけど、今後市町村との連携も含めて、先ほど衣食住のほうの話が出ましたが、やはりきちっとした生活の基盤ができないと生活不安につながっていくし、社会不安にもつながっていくわけでありますので、その辺の市町村との連携も含めて今後御努力をいただければなというように思います。私からは以上です。
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