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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
５点ほど一括質問方式で質問したいなと思います。
１つは、県民の日ですけれども、県はこのごろ富士山に狂ってきたかどうか知らないけど、富士山の日のほうを一生懸命やっているんですね。私は、やはり県民として歴史を大事にするという意味から、８月21日の県民の日を県民の歴史を考える日として、今のやり方ではなくて、一番初めの明治の時代から今日まで変遷してきて、平成の大合併でどうなってきたかということを県民全体にもっと知らしめる。
そして今、川勝知事が５圏域という形を言い出してきているんですけれども、県民に県のあり方、スタンスをもっとわかりやすく示すべきだと思うんですけれども、どう考えますか。
今、県は県中心の中央集権的なスタンスで県を治めようとしているけれども、本来は市民、町民、その人たちが主役です。県はその市町を支援する立場ではないのかと。今の私は県の５圏域のあり方は余りにも傲慢過ぎるんじゃないかと。本来は伊豆半島が税収も財政的に弱い。そこを同じ目線で相談し合ってどうするか。もちろん静岡市は政令市ですから、政令市としての権限移譲の問題と含めて同じ目線でやるべきじゃないかと。ところが今、川勝知事にかわってからは県が中心で、市町がある意味では下のような考え方でやっていますけれども、吉林知事戦略監はその点についてどう考えているか質問したいなと思っています。
次に、有識者会議について、幾つも出ているんですけれども、静岡県のことを知らない有名な博士、有名人が有識者になっているんです。静岡県の人材を育てるという意味からすると、有識者会議というのは静岡県の人材を育てない非常に危険な状況にあると思っています。もちろん有名な人、博士、学者、それから比べればいろいろな問題があるかもしれませんけれども、静岡で生まれて育って、静岡を愛して、将来の静岡を考えるという人材を育てる、このことが大事だと思いますけれども、今の有識者会議の会合で有名人の意見でいろいろなことが静岡県の将来を決定している。本当にそれでいいのか。そのことを企画広報部の人たちはどう考えているかお伺いしたいなと思います。
次に、地域外交ですけれども、国の外交とは違うわけですね。静岡県の地域外交はやっぱり県民が主役です。県の職員が主役じゃない。民間の人たちの交流を推進するための予算が少ない。中国との交流でもそうです。もちろん向こうは民間といえども政府が絡んでくるけれども、将来にわたって民間の人材を育てて交流させるという意味からすると、今どきピンポン外交なんていうのは昔だ。もっと違った予算の使い方があると思うんですね。私はもう一度、地域外交局のあり方、そういった問題について浅山地域外交局長のお考えを聞きたいなと思います。
それから、総合計画の後期アクションプランは前倒し、前倒しと急ぎ過ぎる。本当はもう少しじっくり今までやってきたことの検証をすべきじゃないかなと思うんですね。しかも川勝知事がやったことの考察ではなくて、県民が本当にこれをやってよかったと検証しているかどうか。そして将来、その施策が本当に結びついていくのか。例えばラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの誘致をするといっても一過性の誘致であって、それによってラグビーがスポーツとして定着したり、そしてその地域がオリンピックが終わった後にさらに発展するといったことでなければ、一過性のために何億、何十億円というお金を使うのが本当にいいのかということをもう一度、考えるべきじゃないかなと思うんです。
現実、スポーツ大国日本、スポーツ王国静岡と言っていながら国体で21位、その現状を脱皮できない現状では何もスポーツ大国ではない。茶の都日本一と言われているけれども、茶市場の扱い高はピーク時180億円がことしは57億円と３分の１。生産も流通も辛うじて日本一。これで本当に茶の都と言えるかと県民から言われたときに、企画広報部はどう答えるのか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○吉林知事戦略監
まず、県のあり方についてお答えいたします。私も身近な仕事、身近なサービスは、やはり基礎自治体が基本的には身近なところでサービスを提供するのが原則だろうと考えております。
大きく今、国のほうでも道州制を含めて国のあり方、県のあり方、基礎自治体である市町のあり方について議論があります。大きな平成の大合併から10年たちますので、今こうした人口減少社会という、今まではどちらかというとそこは余り意識しないで国や県や市町村のあり方を考えてきたのではないかと私もそういった考えに至りました。そうなったときに、では大きいことがいいことなのか、あるいはその一つ一つが小さいことがいいことなのかということを考えた場合に、国の制度を待っていては静岡県として地域をよくするということがやっぱりおくれてしまうと考えています。ですから今、地方創生の計画をつくろうというときに、もう一度静岡県としてどういう形で地方、町、あるいは市、県、国からのいろいろな仕事をどうしたらいいかというのを考える時期ではないかと思っております。
そうした中で、特に静岡県の場合は東西に長うございますし、地域、地域で産業構造も違いますし、それから文化も違ってきたりします。その中で原則はやはり地域が個性を発揮して基礎自治体を中心に仕事をしていくことがいいと思いますけれども、ただそれだけですとやっぱり、例えば広域的な道路とか、あるいは１つの目線で景観はどうするかとか、地域力という富士山を含めたいろいろなものをどうするかというそういった視点については、やはり県が音頭をとってやるべき仕事もあると思います。
そうしたものをもう一度ここで整理をして、どの部分を県が担っていくべきか、どの部分を市や町が担っていくか、あるいは地域としての圏域のあり方も含めて、どうした形でやったらいいかというのを一律ではなく、ある意味で多様性を含めた県土でございますので、それを含めた議論をもう一度したいというのが川勝知事の思いではないかと私は受けとめております。これから市や町の首長さんも含めて、あるいは県議会の皆さんも含めて、そういった議論をしてまいりたいと考えております。
○白井企画広報部長
有識者会議の委員のことでございますけれども、私も昨年、人口減少問題に関する有識者会議と、東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議を立ち上げまして、人口問題では当時、上智大学の鬼頭宏先生、４月からは静岡県立大学の学長になっていただきました。それから東静岡につきましては、高階秀爾大原美術館長に会長になっていただきました。さすがにその分野においては全国的に有名な方でございます。東静岡のほうは、今度は文化力の拠点の専門家会議ということで伊藤滋東大名誉教授にもなっていただいております。
確かに、２番委員がおっしゃるとおり、静岡の縁という意味でいいますと、全くないというわけではありませんが、それほど静岡に深く生活の拠点を置いていらっしゃる方たちではございませんけれども、日本の中におきましてその分野にとっての一流どころの人たちです。さらには10名以上の委員がおりますので、その中には当然ながら静岡に生活の拠点、仕事の拠点を持ち、静岡での活躍をされている委員の皆様にも何人も入っていただいております。そういう中で全国トップクラスの先生の議論、そして静岡でまた活躍している先生たちの議論、有識者の方々の議論が交わされることが、静岡における施策がより一層展開していくし、また静岡においてそういう意見を聞く場があることというのは、その会議に参画をしている行政の人間にとってもプラスであると考えています。
県では、リーディングアドバイザーということで、35名ほど全国的に活躍されている皆様方も置いておりますので、行政の分野ではさまざまなそういう意見も聞きながら、バランスのある、静岡県のためになるということでの意見をたくさんもらいながら進めておりますし、そういうことが静岡人材の育成にもつながると考えております。
それから、後期アクションプランにつきましては、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりということで後期アクションプラン、ポスト東京時代の日本の理想郷を創るということで進めております。平成22年から進めていますグランドデザイン、10年計画を何とか前倒ししてこの４年間で最後の総仕上げ、ふじのくにづくりの総仕上げをしようということで取り組んでおります。
人口減少問題を初めとして喫緊の課題が山積する中、10年間の計画で立てたものにつきまして、前倒しして一生懸命取り組んでいこうという気概を持って我々も取り組んでおります。
そういう中で、毎年総合計画の評価書案を出し、また評価もいただき、県議会の皆様からの御意見もいただき、パブリックコメントということで県民の皆様からの御意見もいただく中で１年間の総括をし、また翌年度の予算に反映させているというＰＤＣＡサイクルを伴って進めております。中にはその効果がしっかりとまだあらわれていない、逆に言いますとその一過性で終わってしまうという危惧を持たれているような取り組みもあるかもしれませんけれども、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくことによって、実効性のある後期アクションプランをできるだけ早く喫緊の課題に対応していけるように頑張っていきたいと思っています。
○浅山地域外交局長
中国との交流についてお答えいたします。
中国との交流につきましては、県民や県内企業が地域外交によってもたらされる経済的な恩恵が享受できますように、基本的にはこれまでは30年間の交流があります浙江省を中心として幅広い交流、あるいは今後につきましては通商の促進等を進めていくこととしております。
２番委員が今おっしゃいますように、民間交流の事業が少ないと、そのようことがございましたので、そこら辺につきましては今現在やっている事業の中で極力さまざまな分野において交流ができるよう場面をつくり出していきたいと思いますし、現在やっています民間外交支援事業につきましても一過性で終わらないような、継続できるような事業体制に持っていくように努めたいと思います。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
県民の日は、言うまでもないことでございますけれども、明治９年８月21日に静岡県と浜松県が合併して、これをお祝いするということで、120周年の節目であります平成８年に県民の日条例を制定いたしまして、県民の日を制定したものであります。
これをお祝いするということの中で、今年度につきましては、先ほど申しましたこども県議会を中心として、いろいろな施設の無料開放、それから市とか民間の方々に御参画いただきまして、県民みんなで盛り上げていくという形で事業を展開しているところでございます。
来年度――平成28年度は静岡県誕生140年、条例制定20年ということもございますので、今後の事業のあり方につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
○天野（一）委員
県と市町の関係ですけれども、今川勝知事は平太さんと語ろうという知事広聴をやっている。私はそれ以上に、市町の首長さんとの懇談会をもっと積極的にやってほしい。県民の直接の声を聞くことももちろん否定しませんけれども、本来は県下の市町の考え方、そのことを聞く機会をできればとってほしい。
もう１つ、川勝知事はやっぱり県の職員との懇談をもっとしてほしい。ことし１年、既に５人の県の職員が自殺をしているんですね。私は異常な数字だと思うんですね。県の職員とのコミュニケーションが、やはりストレスが県の中で起きている。そういう意味からすると、県民と直接語るだけじゃなくて、県の職員、そして県、市町の首長さんと今の５圏域の問題も含めて、浜松市と静岡市のサミットだけではない、そういったことが大事ではないかなと思うんですけれども、吉林知事戦略監にもう一度お伺いしたいなと思っております。
それから、私は有識者会議を別に否定しているわけではないんですけれども、しかし有識者会議の有名な人が発言すると、もちろん参考になることはあるんだけれども、この静岡の独特な風土、そしてこの地域のことについて発言する人たちがなかなか発言しにくくなる。そういった人たちの意見を酌み取れる仕組みをつくらないと、金太郎あめみたく、静岡県が本当に特色ある静岡県にはならない。そういったことも含めてぜひ、さらに有識者会議の中で静岡県に生まれて育った人たち、静岡県のことをよく知っている人たちをできるだけ意見が反映できるようにしてほしいなということを要望しておきます。
それから、地域外交局ですけれども、せっかく国際交流協会というのがあるわけですね。過去はうまく機能しなかった。私は今、国際交流協会とか、ＪＩＣＡだとか、そういった人たちとの連携、そしてある意味では経済だけではない時代に入っていると思いますので、地方の地域外交のあり方については国とは違うわけでありますから、経済オンリーではなくて、新しい視点でぜひ検討してほしい、そういうことを要望しておきます。以上です。
○吉林知事戦略監
知事と首長等との対話の促進でございます。
１つは、今首長さんとは、政令市とはＧ３をやってございます。それから、その他の地域につきましては地域ごとに対話をする機会を設けておりまして、圏域ごとにそれに対して川勝知事と対話する機会を年１回は設けております。それ以外に、移動知事室で出かけたとき、あるいは個別のいろいろな県の政策、市町の政策等についても現場に川勝知事が出かけておりますので、そういうときに首長との会話もしておりますし、県知事室もオープンでございますので、市長さんが来られてお話をいただく機会も多いと思います。
いずれにしても今回の地方創生の計画をつくるに当たっては、特に基礎的自治体の方々が何ができるかということがやっぱりみそだと思いますので、そういった意味で市議会等も通じまして、それから県民会議もございますので、そういったところでできるだけ地域の意見と県の意見をすり合わせながら、それは川勝知事も含めてでございますが、我々の情報も知事に上げたり、双方向のことをやっていきたいと考えています。
それから、職員との懇談等でございますが、昨年から県の本庁の課長と知事との意見交換会を設けるようにいたしております。どちらかといいますと、部長が知事室に入っていろいろな報告をする機会が多いんですけれども、それ以下の方々が直接知事と会話するというのは確かに少のうございました。昨年から、特にこれから県を背負っていかなければいけない課長クラスと川勝知事との意見交換会を開始したところでございます。
今後とも、特に私どもも川勝知事のところにいろいろな機会で入りますので、その情報をできるだけわかりやすく、具体的に皆様にお伝えするなり、あるいは直接部長なり、課長なりを集めて正確にいろいろな情報を伝えるよう心がけてまいりますとともに、特に本庁の課長はいろいろな形でストレスがたまっていると思いますので、課長に対する研修会、あるいは班長に対する研修会、そういったものをよりきめ細やかに、職員局とも連携しながらやっていきたいと考えております。
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