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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2007 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、まず先ほど質問が出ました文書リサイクルシステムですが、これは県内企業が開発をして、できれば普及をしていきたいというようなことになると思うんですが、仕組みなんですけども、これを溶解する中身ですね、何か溶剤とか、紙を入れて再生原料になるまでの間にどんな仕組みでこういうふうになっているのか。
それからもう１つは、装置の年間リース料が396万円ですよね、これは何年リースでございましょうか。
それから、ランニングコスト。このリース料以外にどんなコストがかかるのか。例えば、中に使う溶剤だとか、動かすための電気料だとか、それから何か故障した場合のメンテナンスはどんなものだろうか、これを少し教えていただきたいです。
それから採用関係で、まず採用全体を通して、年齢制限というのはつけられているんでしょうか、それぞれの職種で。
あと、もう１点は、先ほど民間企業の採用試験がございましたが、採用人数３名は欲しいと。この３人はどういう人材を欲しいというふうに募集をかけるんでしょうか。例えばどんな能力を持っている人とか、どんな経験をした人とか、その中身を少し教えていただけますか、よろしくお願いします。
○土屋用度室長
まず、文書リサイクルシステムの構造ということですけども、大きくは破砕部と溶解部、それから排出部ということになっておりまして、構造自体は非常にシンプルな構造になっております。破砕部ではシュレッダーで処理をします。事務室のシュレッダーだと細か過ぎてしまうわけですけども、このシュレッダーは幅が約１センチ強ありまして、このシュレッダーで破砕をしまして、それに水をまぜたものを溶解部でこねて、印刷そのものを排除するというんですか、機密が漏れないようにするという構造になっているわけです。使うものは水だけでして、溶剤とか薬は一切使っていないということになります。
それから、リースの期間ですけども、これは７年ということになっております。
それから、ランニングコストの点ですけども、メンテナンス費用もリース代金の中に含まれておりますので、基本的にはリース代金のみというふうに考えております。あと電気代等も多少かかりますけども、それについては算定しておりません。以上です。
○松山職員室長
年齢制限の関係でございますが、私どもの県におきましては、人事配置とか、組織全体の年齢構成等を配慮して、一定の年齢幅を受験の職種ごとに設けております。
例えば事務系の高卒一般事務につきましては、18歳から23歳――9ページの一番上になりますけれども――それから、その下の専門技術系の臨床検査技師というところがございますけど、この方については21歳から25歳と、こんなふうにそれぞれの職種について年齢制限を設けているわけでございます。行政職の場合は、採用してそれからキャリア形成をしていくわけでございますけれども、一定の役職につく前までに、ある程度の業務の経験を積ませる必要があるという趣旨もございまして、上の年齢制限――上限を設けているというふうなことでございます。それから、免許資格等が必要な職種につきましては、免許を取得する期間等を加味しながら考慮してございます。
これらにつきましては、任命権者が組織をどうしていくかというような採用計画がございますので、そういった計画をいただいた上で協議しながら決定しているという状況でございます。
それから民間経験者に求める能力等でございますけれども、具体的にこの試験で求めているものは、特別にこういう能力とかということではございませんで、民間企業における職務経験が５年以上ある方という条件で募集をしてございます。
ただ、そういう中で評価をしていくポイントとしては、当然民間企業で培ったいろいろな能力や経験を県政に生かしていく意欲とそういった能力があるかどうかというあたりをポイントに評価させていただいておると、こんな状況でございます。
○蓮池委員
まず、リサイクルシステムですが、ひとり１改革の中でも、経費の削減等がコピー用紙の削減という形で評価されているんですが、現在、コピー用紙で、478万6000円ものごみが出るということ自体が、これは何か問題があるんじゃないかという問題意識を皆さん持たれないのかなと逆にそれをお聞きしたいなというふうに思うんですが……。
県でも、コピーハーフ運動とか大分取り組んでまいりましたね。今現在、紙自体の削減量というのは、どんなトレンドになっていますか。実はなぜこういうことを聞くかというと、きょう、私どもの控室の女性が、年末で議員から要らない書類がドサ、ドサ、ドサと出たものを、一生懸命に恐らくここに持ってくるでしょう。これは重労働なんですよ。もうこの紙の重さで、恐らく二の腕が太くなるようなそんな作業をしております。もう何回も何回も恐らく行っているんです。ある意味じゃ、１年間か半年間かわかりませんが、これだけむだな書類が出るということは、出すところから少し考えないと、これはちょっと問題じゃないかなと、そういうことも含めて、とりあえず、まずは、紙がどんな状況で減ってきているのか、それをちょっとお知らせいただきたい。それと、この資料を見ますと、恐らくこの396万円を年間の売却料の方が上回っているから、リース料を売却料で全部見れるよということなんですが、逆にこの機械を例えば市町の役場へ持っていったときに、恐らくこんな年間売却料の紙は出ませんよね、当然赤字になるかと思うんです。県庁だから、これだけ出るんじゃないかというふうに私は思うんですが、ちょっとそこら辺はほかの市町の状況はわかりませんから……。そこで、実際にコピーでは紙が減っていると思うんですが、実態として県庁の中の紙の量というのはどのぐらい、どういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただきませんか。
それから、先ほど年齢のことをお聞きしました。この民間企業の採用には年齢制限がありますでしょうか。５年以上というと、大体28歳とか、30歳ぐらいの方になるんでしょうか。そこである程度のまた年齢制限をかけるんでしょうか。というのは、恐らく来年の春ぐらいになるでしょうか、民間の採用については、年齢の記述をしないと。つまり、働く能力だけで採用するというような方向もあるようなんで、ただ、公務員の場合はいろんな違う制約というか、入ってからの給与体系だとか、そういったところの仕組みが若干民間とは違うのかなという気がしますが、そういう意味で、今後、この採用についての年齢制限はそういう法律との絡みでどんなふうになるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○土屋用度室長
県庁内の用紙の使用量の推移ということですけども、平成11、12年度にかけて、全庁的にコピーハーフ運動に取り組みまして、その際には平成10年度の使用量が約6000万枚ほどあったわけですけれども、コピーハーフ運動で12年度には約5000万枚まで減少したという経過がございます。その後、運動もそんなに派手にやらなくなったということもありまして、平成15年度以降は増加傾向をたどってきたということ――ちょっと枚数が今はっきりしておりませんけども――また、コピーハーフ運動が終わった後、ふえてきてしまったという経過です。
そういうこともありまして、本年度は、ペーパーレス５％運動と。平成11、12年度はコピーハーフということで、コピーをする、それをなくそうということでやってきたわけですけど、今年度は、紙そのものの使用量を減らしていこうということで、ペーパーレス５％運動を７月ごろから実施をしております。全庁的に一生懸命その啓発に努めているわけですけども、10月末時点での累計では、昨年度比で96.8％と昨年度に比べてやや減少しているという傾向にはあります。以上です。
○松山職員室長
民間の職務経験者の採用につきましては、現在29歳から39歳という年齢の枠を設けて実施しております。
それから、もう１点、雇用対策法の改正に伴います原則年齢制限の撤廃の件でございますけれども、中で合理的な理由がない場合はだめだよというふうに国の指導等もございますが、合理的な理由の中に、長期間の雇用と、それからキャリア形成の観点から必要がある場合というふうな条項がございます。そういう意味で申しますと、新規大卒者等の採用につきましては、ある程度の年齢制限というものも合理的な理由とこういうふうに考えられるのであろうというふうに今は考えております。
ただ、職務経験等を付して採用する場合は、合理的な理由にはならないというふうなお話もございますんで、まさに今この民間企業等の経験を付して採用するということが不可能になるだろうというふうに考えております。
来年以降のやり方につきましては、なかなか大きな課題だなというふうに思っておりますけれども、どんなふうにこうした能力のある方の採用というものに対応していくか、任命権者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○蓮池委員
時間をとってもいけないんで……。恐らくコピーハーフというか、コピーを使うものは減っていると思うんですが、その分、皆さんがパソコンからプリンターへ出す枚数はどんどんどんどんふえていると思うんです。それは、何か逆のような気もするんですね。結局、確かにこういうものを入れて、少しでもコストを削減しようということなんですが、やはり、根本的にもとを少し見直さない限りは……。一応、数字上では年間の売却料でリース料が賄えるからいいじゃないかというロジックもあると思うんですが、しかし、もともとこの470万円、480万円もの大量な紙が本当に必要なんだろうかというところを少し見直す必要があるんじゃないか、これは提言でございますが、少しまたいろいろな観点から御検討いただければと思いますが、そんなふうに思います。
それから、人事の方は、１点だけちょっと聞きたいんですが、例えば、経験者で39歳で新採の場合、その方の初任給と22歳で大学卒業して入ってこられる方の初任給と、それ以降、例えば10年ぐらい見ると、基本的に同じなんでしょうか。それとも、年齢が39歳で採用したので、例えば、最初は同じでも少し上げ幅を少しずつ上げていくのか、そこら辺の給与体系の構造はどうなっているのか、そこだけちょっと教えてください。
○外岡給与室長
今、民間の方の採用の場合の初任給の決定ということでございますけれども、初任給を決定する場合には、基本的には学歴とか、それからその方の持っている経験年数を換算いたしまして、基本となっている初任給というものにそれを加算するという形をとっております。加算していく中で、民間の経験をどう評価するかという形になりますんが、例えば学歴などで直接的に有用であれば10割の評価をしますけれども、そういうところを八掛けで評価するというような制度になっています。
そういうことですので、ある程度経験がいきますと、それに見合ったといいますか、経験が多いと多くなってくると。中途の民間の採用の方につきましては、民間経験を活用して採用するということですので、一般の通常の採用の場合と比べて、その経験年数のとり方と申しましょうか、初任給の決定で若干有利になるような形でやっております。以上です。
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