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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
よろしくお願いします。一問一答方式で二、三質問させていただきます。
厚生委員会資料に従っていきます。
まずは、議案の関係で今、指定管理者についての説明をいただきました。今議会に全体では６件の指定管理者の議案が出されておりまして、この厚生委員会では静岡県総合健康センター――たまたま私の地元にありますが――の指定管理者がシンコースポーツ・静岡ビル保善グループに決まったということでありますけれど、全体的に見ると、県外の事業者との契約が多いような印象を私は受けました。静岡県総合健康センターについてもシンコースポーツということで、県外の事業者が指定を受けることになると思いますが、募集の状況はどのようになっていたのか。具体的に言うと県内の事業者からは応募があったのかなかったのかということを含めて、差し支えのない範囲で御報告をいただければと思います。
それから、シンコースポーツ・静岡ビル保善グループに決まったというのはそれなりに評価が高かったということだと思いますが、その審査の中で、どういう点で選ばれることになったのか、評価の中身について御報告をいただければと思います。
○土屋健康増進課長
静岡県総合健康センターの指定管理者の応募状況について説明させていただきます。
申請書の提出は１団体のみだったのですが、シンコースポーツと静岡県内にあります静岡ビル保善グループという共同体で申請がされました。
また、応募の状況なんですが、現地説明会には７団体の参加がございまして、そのうち３団体が県内の業者でありました。
申請がシンコースポーツ・静岡ビル保善グループだけだったのは、三島という地の利を生かした効率的な運営をされている状況などを見て、他団体がなかなか入り込むすき間がないと判断されたのではないかと考えております。
業績については、平成25年度は53.6％の利用率で、約７万人以上の方が利用されておりまして、いろんな成果を上げております。
○宮沢委員
現地説明会に７社来られて、結果的にはその中で申請されたのは１社だけだったということですね。
（「はい」と言う者あり）
私もたまに静岡県総合健康センターに行くことがあって、非常に以前と変わってよくなってきたなという印象も持っているんですが、利用率は今、53.6％ということですけど、経年的に見て利用率が上がっているという理解でよろしいんでしょうか。
○土屋健康増進課長
利用率は、大幅にアップしております。平成23年度、24年度は43％程度だったのですが、53.6％までになってきましたので、利用率は上がっています。あと、多種のメニューも利用されておりまして、かなり利用者の満足度も高くなってきていると思います。
○宮沢委員
この施設は大変立派な施設でありましたが、従来、ちょっと利用率が低いのが課題になっておりまして、指定管理者制度を取り入れて、シンコースポーツが指定管理を受けてから事業の幅も広がり、利用率が上がっているということであります。
ハード面からいくと、東駿河湾環状線もできて、玉沢インターから非常に近いということで、県の施設ですから、近隣の人だけじゃなくて、広域的な活用ということも考えられるのではないかと思っています。シンコースポーツ・静岡ビル保善グループが指定管理を受けることになりましたら、県ともいろんな協議をしながらせっかくの施設ですから、大いに活用していただけるように、今後とも努力をしていただくようにお願いをしておきます。
次に、厚生委員会資料の11ページ、平成26年度人権問題に関する県民意識調査の結果がございます。これによりますと、静岡県が人権尊重の意識が生活の中に定着した住みよい県になっていると感じた人が11.3ポイント増加したという資料があります。
人権問題に関する県民意識調査結果報告書のグラフによりますと、設問がちょっと違うんですが、こちらでは、人権に対して非常に関心があるかとか、どちらかといえば関心があるという聞き方をしているので、ここの関係というのはわからないのですが、平成21年度と比べると割合が少し減っているんです。この厚生委員会資料と人権問題に関する県民意識調査結果報告書とはどういう関係があるんでしょうか。もしおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
○佐藤人権同和対策室長
ちょっとわかりにくかったのかもしれませんけれども、人権について関心がありますかというのが第１点目、もう一つが静岡県が人権尊重の意識が生活の中に定着した住みよい県となっていると感じるかと別の質問項目になります。５番委員がおっしゃるとおり、人権の関心度につきましては、１ポイント減少しておりますが、人権尊重の意識は11.3ポイント増加しているという関係になっております。
○宮沢委員
そういうことだと思うんですけど、この関係をどのように分析したらよろしいんでしょうか。関心がある人は少なくなっているんですけど、別の設問の中では11.3ポイントふえているということで、今言ったように設問が違うといってしまえばそうなんですが、人権に対する全体的な意識としてはどう捉えたらよいでしょうか。
○佐藤人権同和対策室長
やはり人権そのものが特別なものだという意識、あるいは憲法上規定されているということでかたいものになっているという受け取られ方をしているのかもしれません。
一方、この５年間に人権侵害を受けた経験がありますかという質問がございます。前回の調査については21.0％だったのが、今回の調査では16.2％と減少しておりますので、全体的に見ますと人権尊重意識が定着はしてきていると思っております。
関心については、かたいというイメージがつきまとっていると思っているところでございます。
○宮沢委員
人権といってもすごく幅広いというか、いろんな捉え方ができるのではないかと思います。例えばＤＶや児童虐待など人権を侵害するような社会的な事犯がふえていること、マスコミでもいろいろ取り上げられたり、また議会でも取り上げたりと関心を持つ人がふえて、人権を尊重しようという意識を県民が広く持つことが今社会的に非常に求められていると思うんです。
そういう意味で、特に啓発の週間、月間も設けていろいろ取り組みもされているということですが、県民の意識を高めていくことも大事なことだと私は思いますが、その辺についてどのようにお考えになるかお伺いします。
○佐藤人権同和対策室長
５番委員御指摘のとおり、人権は非常に重要なもので、人権が守られているからこそ安心して暮らせるものであると思っております。したがいまして、人権について出前人権講座や講演会等も実施し、いろいろな手法で啓発活動を行っているところでございます。今後引き続きわかりやすい言葉で伝える努力をしていきたいと思っております。
○宮沢委員
よろしくお願いします。
続いて、厚生委員会資料19ページ、同じく県民意識調査の結果として、少子化対策についても記載があります。
前の厚生委員会でも合計特殊出生率２云々という話でいろいろ質問もさせていただいたと思うのですが、県民意識調査の中で、平均理想子供数とか平均予定子供数についても調査をされておりまして、平成26年は平成21年の前回調査から下がってしまっています。全国平均よりも低くなっているということで、先ほど宮城島健康福祉部長の説明の中でも子育てはとうとい仕事という言葉が随所にありまして、少子化対策に一生懸命取り組んでいるんだなと意気込みはわかるんですが、現実的に残念ながら減っているという報告結果が出ております。そういう意味で、合計特殊出生率２に向かっていこうという意気込みも前の厚生委員会でも聞いて、我々も大いに期待をしているわけですが、県民意識調査に対してどのように分析をされているのか、お願いいたします。
○河森こども未来課長
今５番委員が御指摘くださいましたとおり、平均理想子供数、平均予定子供数は若干下がってはおります。
一方、きょう、お手元にお配りしてございますふじさんっこ応援プラン（素案）の中の62ページに、プランの数値目標を幾つか掲げておりまして、その全般の２に自分の住んでいるまちが子供を産み育てやすいところと感じている人の割合という指標を持っております。この県民意識調査の中では、具体的に満足度については調査項目を盛り込んでおりませんでしたが、この世論調査で自分の住んでいるまちが子供を産み育てやすいところと感じている人の割合というのを調査しております。平成26年度の世論調査で53.3％という数字が出ているわけですけれども、この数値を上げていくことがこの事業の大きな指標になるのではないかと思っておりまして、子供の数だけではなくて――本当はそれが子供の数に反映するのが一番ベストなんでしょうけれども――とにかく子育てをしようとする人たちに対する社会の応援ですとか、行政の仕組みも含めて底上げをしていこうという取り組みを今、やっているところです。残念ながら今回は直接子供の数に反映できなかった状況でありますけれども、今申し上げました県民意識調査などの数字を上げるように引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○宮沢委員
この問題も一朝一夕にすぐに結果が出ることではないと思うんですが、「生んでよし 育ててよし」ということで取り組んでいますので、できれば数値も上がっていくこともある意味では大事なことだと思います。ここに照準を当ててどうこうするという事業ではないと思いますが、全体的に数値が上がっていくような静岡県であるように、また御努力をお願いしておきます。
多少これにも関係があるんですが、厚生委員会資料の21ページに放課後児童クラブの実施状況についての報告があります。
放課後児童クラブは保育所と同様に、学齢期の子供たちで保育が必要な方に場所を提供していて、クラブの設置数も年々ふえているかと思いますが、この中で、行きたかったけれど行けない人がいるという数値も出ております。これから放課後児童クラブについては、小学校３年生までを６年生までに拡大していこうという動きもあるんですが、待機者を減少させていくために特にこれからどんな働きかけを市町にしていくのか、その辺の方針についてのお考えがありましたらお願いいたします。
○河森こども未来課長
今年度、市町と県で新しい子ども・子育て支援新制度に向けての計画を策定しているところです。その中で、昨年度中に各市町で保育所と同じように、放課後児童クラブにつきましても、利用の見込み――ニーズを調査いたしました。そのニーズ調査に基づきまして、これからどのように受け皿を用意していくのかを各市町が計画に盛り込んできております。それはきょう、配付してございますふじさんっこ応援プラン（素案）の中に記載がございます。放課後児童クラブは、学校の近くにあることが望ましいものですから、今は学校の中の教室を使用させていただいたり、あるいは敷地内、隣接地に専用の施設をつくったりという形で対応しているわけなんですけれども、なかなか場所が確保できないという難しい問題があるように現場からは聞いております。
ただ、子供が減っている中で、学校現場には余裕教室が生まれているだろうと思われますので、なるべく経費をかけずに子供たちの居場所を確保できるような施策を県教育委員会、それから市町教育委員会、市町の行政担当の皆さんと調整をしながら進めているところでございます。
○宮沢委員
放課後児童クラブは子供の預かり保育という観点で今まで進めてきたと思いますが、私の身近にも施設がありまして、私の近所のところは公立民営ということで、地域の方が運営をしております。遊びを主体に何時間か過ごすんですが、今は家庭とか地域に帰ってしまいますと、大勢の子供たちと一緒に遊ぶ機会がなかなかないような子供の実態を見ると、放課後児童クラブで子供たちがともに遊ぶ、また異年齢の子供たちと一緒に過ごすという非常に貴重な育ちの場にもなっている気もするんです。そういう意味で、待機者を解消していくという視点も大事だと思いますが、児童クラブの質というもの、あり方についても考え直す１つの転機かなと私は認識しております。
そうした意味で、いろいろ新たな考え方も出てきておりますので、この辺の事業を推進していくに当たっては、市町とも協議をしていただいて、児童の放課後のよりよい育ちの場にしていけるような、そんな施策を進めていっていただきたい。
やはり地域の人たちに運営してもらうのも非常に魅力的な施設ができるような気がしますし、地域には子供たちに関心を持って応援をしていこうという人たちも大勢いますので、そういう人たちを取り込んで――今お金をかけないでというようなこともお話がありましたが――そんなに予算がかかることでもないような気もしているので、静岡県ならではの夢のあるクラブがあちこちにできていくように、これから取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきます。
次に移ります。
厚生委員会資料の35ページ。
今回の補正予算にも関係しているんですが、地域医療介護総合確保基金ということで新たに31億7000万円の基金を造成をして、ここにも書いてあるように充当対象事業をやっていくということですが、この基金の活用を考えてみた場合に、この時点で基金を積んでこれから平成26年度の事業に何か反映されていくのでしょうか。その辺のことについてお尋ねをします。
○石田医療政策課長
31.7億円の基金を積むということを今議会でお諮りをしているところでございまして、それに合わせまして、平成26年12月の補正予算で新規拡充事業分として９億9700万円余、それから財源構成等15億7300万円余の補正予算をあわせて出させていただいております。当初29億円の事業と合わせまして、39億円余の事業を平成26年度――３カ月余りですけれども、さらに拡充をして執行していくよう取り組んでまいりたいと思っています。
○宮沢委員
そういうことですけど、具体的にこれからどんなことをやっていけるのでしょうか。
○石田医療政策課長
厚生委員会資料の２ページの４番から５ページの30番までが、今回の補正予算事業の中でこの基金を活用して行う事業ということで予定をしているものでございます。
○宮沢委員
今言ったようにすごくいろんなメニューがあるわけですけれど、新規で在宅歯科医療連携体制整備事業費助成もこの中に入っているんですが、8100万円余の概要について御説明いただければと思います。
○土屋健康増進課長
在宅歯科医療の説明をさせていただきます。
まず、在宅歯科医療設備の整備事業費で7200万円余を助成するほか、在宅の要介護の方たちがなかなか歯科診療所等に行けないものですから、機器をそろえまして、在宅医療の推進をしていくものが主になります。そのほか在宅歯科医療の推進窓口の設置とか、人材育成カリキュラムを作成したり、認知症、知的障害者に対する歯科診療の実地研修なども予定しております。
○宮沢委員
医療介護総合確保推進法もできまして、その中で本当に口腔ケア等は大事だということで、従来は歯医者さんは診療所の中で完結していたんですが、これからは診療所から出て医療・介護と連携をしながら取り組みをしていくという動きになってくるかと思うんです。この部分においての体制整備という中で、今、口腔保健支援センターの話もいろいろ出てきておりまして、全国的には設置が13県、設置予定が６県ということになっているかと思いますが、設置については検討されているんでしょうか、されていくのでしょうか。
○土屋健康増進課長
本県はまだ口腔保健支援センターは設置がありません。今後、在宅歯科医療を強化していきたいと思いますので、歯科保健の推進協議会等で検討をしていきたいと思っております。
○宮沢委員
よろしくお願いします。
次に、最後になりますけど、厚生委員会資料の41ページ、医師確保の状況ということで２つに分けて報告があります。
まずは、来年度の医師臨床研修開始予定者が全国第２位、本県の過去最高の人数を記録したということで、大変ありがたいことだと思っております。研修を開始していただいて、そこで終わるんじゃなくて、医師に定着していただくことが大きなポイントになってくるかと思いますが、その辺に向けていろいろな取り組みをしていかなくちゃいけないと思います。医師臨床研修開始予定者の増加によって医師確保にどのような期待が持てるのでしょうか。もしお考えがあったらお願いいたします。
○酒井医療人材室長
お手元に配付させていただきました資料のとおり、来年度、医師臨床研修開始予定者は200人の大台を超えたところで、各種報道等もさせていただいたところです。
医学部を卒業されて初めて臨床現場で研修を積む病院を選ばれた理由としては、勉強する環境であるとか、先輩方の指導の環境等から選ばれたということが非常に聞かれておりますので、この209人の方がまた２年後に県内に定着していただけるという期待を大きく持っているところでございます。
○宮沢委員
従来、研修医が東京とかに集まりがちだということをお聞きしていたんですが、静岡県を選んで研修を開始していただけるということは非常にありがたいと思っております。静岡県で研修する環境もしっかりと整えて、それが将来にわたっての医師確保にもつながっていくと思いますので、研修医の皆さんを非常に大切にして、一生懸命研修に励んでいただける環境づくりを病院等と連携しながらやっていくことも必要だと思います。医師の定着に向けて、取り組みを強化していただくことをまずお願いしておきます。
もう１つ、医師確保に係る地域枠の設定ということで、今回、近畿大学と川崎医科大学に５名ずつ合計10名の枠を設けていただいたということで、これに基づいて、両大学と本県が協定を締結したということですが、どのような協定なのでしょうか。中身について若干説明いただければお願いしたいと思います。
○竹内地域医療課長
今回締結いたしました協定の内容について御説明をいたします。
まず、基本的に静岡県と両大学が協力いたしまして、静岡県内の医師不足、あるいは地域偏在の解消に向けて努力をし、県民の方々に安心の医療が提供できる体制の整備に努めることが一番根本にあります。地域枠の募集につきましては、大学が積極的に本県にも出向いて募集活動をすると伺っております。既に川崎医科大学では、11月に現地で静岡県の地域枠に対する説明会も開催されて、本県からも説明会に参加をされた方も多数いらっしゃると伺っております。
また、大学に在学している間から本県の医療の状況を御説明したり、情報提供することによって、将来的に本県で働いていただくに当たっての基礎的な情報、知識を持っていただいて、本県で働いていただく志を在学中から育んでいけるような取り組みを県と大学が協力して提供してまいりたいと思っております。
さまざまな取り組みを通じて、本県の将来の医師確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢委員
上限が10名ということですが、本県の10名の地域枠を設けることができたことは大変ありがたいことだなと思っておりますので、こうした地域枠も活用しながら、医師確保に努めていただくことを要望して、終わります。
○橋本委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時とします。
（ 休 憩 ）
○橋本委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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