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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式でよろしくお願いします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿う形で順番に質問させていただきます。確認的な質問も多いかもしれませんが端的にお願いいたします。
最初に、説明資料13ページ上段のスポーツ交流推進事業費についてお願いします。
全日本大学女子選抜駅伝競走は私の地元で開催していますが、スポーツ交流推進事業費として1175万4236円が上がっていまして、これは多分(ア)と(イ)を合わせての予算額だと思います。
この女子駅伝にどれぐらい予算を使っているのか、1100万円ぐらいなのかと思いますが何に使っているのかお伺いしたいと思います。
○大石スポーツ政策課長
女子駅伝につきましては、実行委員会に負担金を約1000万円支払っております。
○伴委員
ありがとうございます。
そうしますと、負担金ですので何に使われているかは多分事務局側じゃないと分からないとの理解でよろしいですか。
○大石スポーツ政策課長
負担金は全体の中に入っておりますが、県としては基本的に広報などをメインに使っていただきたいということで支払っております。
○伴委員
女子駅伝の広報に使ってほしいとのことでしたが、ほかに県として関わっていることや要望していることがありましたら教えてください。
○大石スポーツ政策課長
県としては、視聴率や動員数を上げたいのでより魅力的なコースづくりなどをお話しております。スタート場所を変えるなど、年末の風物詩として定着し魅力ある大会になるようにいろいろな面で地元の市や日本陸上競技連盟と協力し合い大会の盛り上げを図っております。
○伴委員
ありがとうございます。
最後に若干意見を述べて、この質問を終わりたいと思います。
私は、ここ数年第５中継所で審判員をずっとやっていますが大体天気が悪いんです。するとお客さんもまばらでありまして、どうやって観客を呼ぶか。しかも今年は新型コロナウイルス対策の関係で70歳以上の一般ボランティアが参加できない状況にあるんですね。多分そういった形で基本的には基礎自治体マターになってくると思いますが、ミドル層から若者に向けての広報とか、ボランティアも多分足りていないんじゃないかと思いますので、県としてできることがあればお力添えを頂きたいことを申し上げてこの質問は終わりたいと思います。
県民のスポーツ振興について幾つか伺いたいと思います。
説明資料22ページの評価の表について、端的に数字をお伺いしますが、活動指標の中の例えば県営都市公園運動施設利用者数やジュニアスポーツ体験参加者数はここ数年――2020年度はコロナウイルスの関係もあるので、多分減ってしまうと思うんですけれども――表だけで見ると数値としてはクリアできていると思います。この辺を今後改定していく予定があるのかお伺いしたいと思います。
○高松スポーツ振興課長
まず、活動指標の県営都市公園運動施設利用者数につきましては交通基盤部で所管しております。
ジュニアスポーツ体験参加者数については、競技意欲を高めるためにジュニアからのスポーツ体験などが今後必要でありますので、実績としては大分上がっておりますが、そういったところを見ながら目標値等を検討していきたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
特にジュニアスポーツについて、少し意見だけ申し述べたいと思います。
私は、昨年の一般質問の中で子供たちの運動能力は７歳ぐらいまでにある程度決まってしまうということをいろいろな書籍を用いて質問しました。
小学生、中学生になってから優秀な指導者をつけることも重要ですけれども、目標値330人に対して2019年度は700人近くと倍以上の成果が出ています。人数が増えればいいのではなく内容を改めて、例えば未就学児童に向けて重心を意識するスポーツであるとか、そういった機会をつくっていただきたいと思います。
ではそこに関連して、表の下に成人の週１回以上のスポーツ実施率は1.6ポイント増となったとありますが、一方で説明資料23ページの改善の１つ目、目標65％に対して改善したとはいえ実績54％です。今年はもしかするとコロナ禍で在宅が意外と増えたのではないかと思います。私も今自宅で週２回ウエートトレーニングをしています。それはどうでもいいんですが、この項目の２行目に20代から40代の女性が低いと書いてありますので男女別の割合やざっくりした年代がすぐ出れば教えていただきたいと思います。
○大石スポーツ政策課長
男女別の割合につきましては、それぞれスポーツ庁で発行しているものを使っており男女別、年代別にそれぞれ出ております。すみませんが手元に細かい資料がありませんので、また後で資料をお届けいたします。
○伴委員
ありがとうございます。
スポーツ庁のウェブサイトを拝見してみたいと思いますので、分からなければ御教示ください。
加えて、２行目に20代から40代の女性を対象とした取組を重点的に行うと書いてあるんですが、どうやってスポーツの機会を掘り起こすのか、どんなプログラムを今検討されているのか、素案があればお伺いしたいと思います。
○高松スポーツ振興課長
昨年度実施したこととしては、20代から40代の比較的若い女性は小さなお子さんをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、スポーツイベントに託児所を設けるなどの支援や激しい運動を嫌う傾向もありますので、どなたでも参加できるスポーツ体験などを実施しております。
○伴委員
ありがとうございます。
図らずも、今御答弁頂いたのが再度付け加えたい要望だったんですけれども、結局20代から40代の女性って子育て世代なわけですよね。うちも今子供が２人いますけれども、１桁台の年齢の子供が小学校、中学校に上がっていきます。20代、30代のお母さんたちと子供が一緒に親しめるスポーツに少しかじを切っていただければ、これは私の勝手な持論ですけれども必然的に未就学児童がスポーツに親しむ機会は増えていきますし親子で触れ合える機会も増えていくかと思います。
そういったことも視野に入れているかどうかもう一度確認をよろしいですか。
○高松スポーツ振興課長
７番委員のおっしゃるとおり、そういった方々を対象とすることを視野に入れて考えてまいりたいと思います。
○伴委員
お願いいたします。
質問をがらりと変えまして説明資料74ページをお願いいたします。
中段の(2)幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携強化について50億円の予算がついています。結構大きい予算ですが、これは国からの補助や助成などもあるのか、どんなことに使っているのかお伺いしたいと思います。
○大石私学振興課長
私立幼稚園経常費助成につきましては、幼稚園の経常的経費に対する助成費全体の総額になっておりますので、このような大きな額になっております。ここに再掲されておりますのは記載のとおり、小学校との連携や接続に係る取組を行っている幼稚園に対して、特別配分ということで加算しているものですから、このような額になっております。
充てられる経費につきましては、様々な経費がございますけれども、これに幾ら充てなさいという形ではなくて、充てていい経費全ての中で幼稚園の配分額を使っていただければ構わないという仕組みになっているものですから、具体的にこの連携に幾らかかって、それについて幾ら充てたのかは県では把握しておりません。
○伴委員
全額県単なのか教えてください。
○大石私学振興課長
経常費助成につきましては、構成自治体の国庫補助金と交付税措置がされている分、それといわゆる県単――県独自の財源を充てるという３階建ての構造になっております。
○伴委員
ありがとうございます。
続いて、説明資料75ページのエ私立高等学校等就学支援金等助成について、ちょっと額が大きいので気になったんですけれども、昨年の決算特別委員会の資料を見ておりますと不用額が約6400万円です。当時の鈴木委員の質問の中でも出ていまして、今年の資料を見ると約1.8億円もある。
執行率は96％と高いんですけれども、何か変化があれば教えてほしいと思います。
○大石私学振興課長
就学支援金の不用額の増加についてです。
先ほど５番委員にお答えしましたが、昨年度からマイナンバーの提供を御承諾頂いた方については紙の証明書の替わりにマイナンバーを提出していただくことになりました。これまでは２月の補正予算で年間見込額を出しておりその時点でおおむねその年の所要額を把握できていましたが、昨年度はマイナンバー移行の関係で時間的に作業工程が遅れました。前年度の実績等を勘案して年間所要額を出して予算以上の額になってしまうと支援金を払えなくなってしまいますので、ある程度多めに見込まなければいけない中、前年の比率等を参考にして算定しましたが、数字の精査が少しできていなかったため不用額が増えているとのことであります。
○伴委員
では、意見を少し申し述べたいと思います。
まだ移行中とのことですが、マイナンバーカードの普及率はそこまで高くないのでぜひ一番いい方法を引き続き模索していただければと思います。
最後に、空港について質問して終わります。
説明資料107ページの２番から空港の運営に対して県からの予算がずっと出ているかと思いますが、民営化というか、運営権譲渡の中ですみ分けをきちっとしていかなきゃいけないのにまだこれだけの予算がついていると直感的な感想を持っています。
言い方が悪いんですけれども、今後これらの予算を減らしていってどれだけ民営の割合を高めていくのか。２(1)の中でア、イ、ウ、エとそれぞれ項目がありますが、安全で安心な空港を造っていくのは県の責務だと思います。ただ一方で運営そのものについては民間事業者の範疇ですので、この辺の予算を今後減らしていくつもりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○伏見空港管理課長
まず、役割分担というか負担の考え方ですけれども、御指摘のとおり運営権制度移行に伴いまして空港の本体部の運営や維持管理につきましては運営権者にお任せしており、そういった費用は運営権者が負担しております。
一方、県におきましては空港の周囲部と呼ばれる空港の周辺に県が管理している土地がありますので、その管理や環境対策、それから資料にもありますとおり空港の安心・安全に関わる滑走路端安全区域等の施設整備を県が負担しますので、そういったものについて引き続き取り組んでいきます。それ以外にも県民の交流促進や地域活性化といった利用促進に関する仕事もありますが、空港の利用が拡大していくことによる県内の経済波及効果は大変大きいと考えております。そこは県、運営権者である富士山静岡空港株式会社及び富士山静岡空港利用促進協議会による富士山静岡空港航空営業戦略会議で施策の方向性あるいは役割分担を議論しながらそれぞれの役割に応じて取り組んでまいりたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
最後に意見だけ述べて終わりたいと思います。
説明資料110ページを合わせて見ていきますと、空港運営にはまだまだそれなりにお金がかかるのがよく分かります。あまり言うと所管事務っぽくなっちゃうんでやめますけれども、私の個人の感覚かもしれませんが、あんなところに空港を造ってと思っている県民もまだ多いんじゃないかと正直思います。その辺もしっかり払拭していただいて、空港の三本柱に県民の利便性の高い空港とありますので、その実現に向けて富士山静岡空港株式会社と連携していただければと思います。
○河原崎委員長
ここで、しばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
まず、当局から発言を求められておりますのでお願いいたします。
○大石スポーツ政策課長
午前中に質問を頂いた週１回以上のスポーツ実施率の詳細につきまして、机上に配付させていただきました。御確認をよろしくお願いいたします。
○河原崎委員長
質疑を継続します。
では、発言願います。
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