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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
分割質問方式でお願いいたします。
説明書、あるいは施策展開表を拝見させてもらうわけでありますけども、あるいは総合計画でも同じでありますが、数値目標というものは必要だなということを感じる反面、数字にしにくいものもある中で出てきた指標が、大変違和感があるものもあるかなという感想を持っております。なかなか指標の設定の仕方とか、そういう評価は大変だなと思いますが、ぜひ的確な方法を考えていただきたいということをまず最初に意見として申し上げたいと思います。
そういう中でありますが、説明書の12ページでありますが、人権尊重の意識が生活の中に定着した住みよい県と感じる人の割合ということで、平成20年度の数字があって、その後の数字が全然なく、平成25年度には45％以上という年度目標が出ております。平成24年度は実績が出てないですが、ところどころにこういうデータが見られます。なぜこういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
○櫻井人権教育推進室長
こちらの指標については、県民意識調査で、５年ごとに調査するという形で捉えているものですからこのような形となっています。目標の45％については、来年度の調査で平成25年度の値を出す形になっております。ただ、単年度で行われている県政世論調査があり、これはベースが違いますけれども、現在のところ、平成25年は43％という数値を聞いております。以上でございます。
○東堂委員
基本的には、指標が挙げられているものは全て、今のような例は別にして集計をしていると理解してよろしいんでしょうか。
○渋谷教育政策課長
教育委員会の指標、特にアウトカム指標に関しましては、県民なり学校教職員並びに生徒などがどのように感じているかということが指標になってくるかと思います。そのため、この指標をつくるに当たっては、学校を対象として教職員や生徒たちに聞く調査、県民を対象とした県の施策、教育に関するアンケートを指標にしたり、知事部局で実施している県政世論調査もありますので、そういうものの中から直接アンケート方式で聞いているものを指標にさせていただいて、県民の意識とか志向がどのような方向に行っているのかということを指標の設定に勘案しております。以上でございます。
○東堂委員
ありがとうございました。
次に、平成24年度の施策の評価の中で、２点ほど気になったことがあるので質問させてもらいますが、１つは施策展開表の３ページです。
学校における防災対策の推進で、児童生徒あるいは高校生の参加率ということで、先ほど８番委員からも質問がありました。数じゃなくて中身だよというお話だったと思います。そうはいっても地震対策を考えている中で、レベル１、レベル２対策ということが言われておりますが、レベル２対策はソフトとハードの組み合わせだという中で、そのソフトの中の最たるものが、いかに逃げるか、避難をするかという対策であると理解しております。そういう中では、もちろん質が大事なことは言うまでもありませんが、子供たちも全員参加するというほうが、やはり理想だと思います。そういう指導もしているんでしょうが、実績も低いし目標数字も低い。もうちょっと高い数字を持つ時期だと思います。
県全体で、いかに防災対策を進めようかと考えている中で、子供たちにもしっかりそういう意識を持ってもらう必要があると思いますが、私に言わせれば実績も低い。目標も50％と現状にあわせたような数字だと思いますが、どうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
もう１点、同じような話で施策展開表の49ページです。
青少年の健全育成ということで、自分が日常接する青少年の規範意識が高まっていると感じる人の割合という項目があります。これも大事なことの１つだと思いますけれども、この数字が非常に低い。実績も低いし目標も10％以上ということで、現状追認のような数字が載っておりますけれども、どう考えてこういう数字になっているか、お伺いしたいと思います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
まず、地域防災訓練参加率についてであります。
これは12月の防災訓練での参加率を対象として数値を挙げてございます。実際には、９月に実施する訓練に参加している生徒がいたりということで、もう少し高いと考えておりますが、12月の地域防災訓練についてということで挙げております。地域によって、どちらかをやめる場合もあるなど、地域の特性が非常に影響しているところはあります。
委員御指摘のとおり、意識を上げてさらに数値を上げていかなければならないということはありますので、そういう方向で今後指導していきたいということと、訓練の中身について工夫しながら、児童生徒の参加率を上げていきたいということでございます。
○山田社会教育課長
自分が日常接する青少年の規範意識が高まっていると感じる県民の割合ということで、これは毎年行われます県政世論調査で調査しています。回答していただいているとき、青少年の社会的な問題が新聞等で取り上げられたときには、数値が大変低くなる傾向があります。いろいろな施策を打っているのですけれども、上がってこないというのが現状でございます。今後、声かけ運動だとか、ネット対策等の取り組みの中で、さらに青少年の行動が県民の皆様に御理解いただけるような施策を打ってまいりたいと思います。以上でございます。
○東堂委員
防災訓練に関してですが、９月にもありますけども、実際には子供たちが参加する数はそんなに多くはないと思います。もちろんこれよりは多くなるということは事実だと思いますけども、学校では一応全員参加という対応をとっていると思いますが、その辺をちょっと確認したいと思います。
小学校、中学校、高校というふうに分けてお答えをいただければ、さらにいいと思います。
それから健全育成ですけども、この表の見方でわからないのは、高まっているという表現です。これは十分にそういうことができていると読めばいいのか、前と比べてだんだん上がってきていると読むのか、十分効果が出ているという理解でいいのか。そういう人が増加という意味ではなくて、全体の中でこれくらいだよという読み方でいいのか、読み方の確認をしたいと思います。お願いします。
○羽田小中学校教育室長
先ほどの御質問ですけども、幼児、小学校につきましては、保護者に対してできるだけ参加するようにという呼びかけをしているとともに、中学生、高校生については、各学校で参加を促進するよう呼びかけております。以上です。
○岩城高校教育室長
特に高校生の防災訓練の参加についてでございます。
原則として全員参加という形にしておるわけですけれども、12月の実施ということで、３年生については、大学入試等の絡みもあって無理やりということがなかなかできないような状況になることは事実でございます。１年生、２年生については、部活動もこの日はできるだけやらないようにして参加をするようにという指示は出しているところでございます。以上です。
○山田社会教育課長
規範意識が高まっているという状態ですけれども、これは一定の青少年が前と比べてということではなく、全ての青少年の規範意識が高まってきているかということで捉えております。以上でございます。
○東堂委員
防災訓練は、原則として全員参加という理解でいいのかなと思いますけれど、地域というか地区によって受けとめ方が違うところがありまして、本当に一生懸命、全員出るように指導して、学校だけでなく地区も絡んでいろいろな連携の中でやってることであります。その一方で、割合ルーズに、できれば出ればいいよみたいな感じのところもあります。それこそ地区の責任者の態度もあると思いますが、学校が全員参加にさせるんだというメッセージを発信すれば、地区は受けとめをしっかりすると思います。ぜひ学校側としてもそういう考え方で、推進役になってもらいたい、今以上にそういう態度を持っていただきたいと希望いたします。
最後に、青少年のことですが、やはり10％という数字は大変低い数字です。逆に言うと90％の人は大変問題があると感じてるわけでありますから、皆さんが努力していただいているにもかかわらず、実際にはなかなか効果が上がっていない。教育委員会だけの責任ではないと思いますけれども、現実はそういう数字が出てしまっているということは、やっぱり真摯に受けとめたいと思います。特に改善の提案がここで出せるわけではありませんが、ぜひそういう意識を今以上に持っていただきたいということを、最後に要望として申し上げたいと思います。以上です。
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