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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
一問一答方式で質問します。
これは、先ほど７番委員からも質疑が出ておりましたが、私もこの議案第192号を見て７番委員と同じことを思いました。それで今回、Ａ、Ｂ、Ｃと３者が指定管理者に応募しＢの日本環境マネジメント株式会社に決まったと。これは今ある方式でやったことですから、それをどうこう言うつもりはありません。しかし一番考えなければいけないのは、県民から預かっている税金を使って維持管理をしていくわけですから、できることであれば県内業者にやらせてあげたい。そのことによって雇用がふえると思うんです。
もう１つは、ほとんど７番委員がおっしゃってくれたものですから省きますが、やっぱり県内企業の評価点がないといけないと思うんです。確かに経営の安定とか、サービス向上とか経費削減など評価するポイントはいろいろあります。しかしそこに何で県内企業としての評価点を入れないのか。回り回ってまた納税者にお金が返ってくるじゃないですか。指定管理を行うのが埼玉県の会社ではお金が県内に返ってきませんよ。
私は指定管理者を見ていまして、随分寂しい思いをします。私の住んでいるところも合併に伴ってほとんどの施設が指定管理になっています。市民には経費を縮減して効率よく運営していると言いますが、草はぼうぼうになるし部屋は汚くなってくるし、本当にそういうことが指定管理者の施設へ行くごとに見えるんですよ。
こういうところは期間を置いて必ずまた指定管理者を指定します。再指定に当たって県民の税金を預かる当局として、県内産業の育成という点も含めて制度を変える気はないのかどうかについて伺いたい。
○石川就業支援局長
三ッ谷委員のおっしゃることももっともだと思います。私どもも心情的には、県内企業にとってもらいたかったなというのはありますけれども、大事なことは使っていただく県民にとっていかに利用しやすく管理していただくことだと思っています。今回この評価点でこの企業が決まったものですから、管理も含めて落ち度がないようにしっかりやっていきたいと思います。
御指摘のありました、県内企業をどうやって育成するかという点につきましては今回はもうやってしまいましたので、これから検討させていただきたいと思います。
○三ッ谷委員
大事なのは数字じゃないと思うんですよね。この評価点の77.6と74.2にどのくらいの差があるか我々にはわからない。指定管理者となった会社がだめだと言っているわけじゃないですよ。これからやるときに検討しますではなくて、指定管理者を少し県内企業にも分けてあげるという気持ちにならないと、他県の一流企業ばかりにお金が行ってしまいますから、配慮する必要があると思うんですよ。土屋経済産業部長、もう一度答弁を聞かせてください。
○土屋経済産業部長
指定管理者制度は、できたときから地方自治法の改正を経てさまざまな検討を加えて、今の制度になっていると理解しています。
経営管理部の行政改革課で担当しておりますので、そちらも含めてまた相談させていただきますが、指定管理者を決めるに当たっても内部でさまざまな議論がされたのは私も承知してございます。一番大事なのはどこの企業をとるかということと、そこで働いている人たちがそれなりのしっかりとした給料をもらえるのか、サービスを受ける県民の方がそれで満足できるのかという視点で判断されているかと思います。
まず、この５年間に当たってはこの企業がもともと予定していたことをしっかりとできるのかということで、評価や判定をさせていただこうと思います。もう１つ、指定管理者制度に関してはもともと基準を設けていますので、その中においても議論させていただくよう、行政改革課にも相談させていただきたいと思ってございます。以上であります。
○三ッ谷委員
次に、景況判断について伺います。
今回、この委員会説明資料の中には景況判断について、堅調な設備投資などを背景になんて、何か静岡県の経済だけがばかにいいように書いてあるんですよね。しかし昨日政府がまたＧＤＰが下がったという発表をいたしました。
私は、この景況判断は実際に県民が感じていることからすると、ちょっとこの文章でいいのかなという感じを受けますよ。
例えば、今回の静岡県月例経済報告の11月末の公表時点で、この間２カ月ぐらいの静岡県の中小企業の倒産件数はどうなっているのか承知していますか。
国のＧＤＰが上がらず逆に下がったのは、各企業が設備投資にお金をかけなかったからだと一流紙はみんな書いています。だけど静岡県だけは堅調な設備投資がなされていてと記載されると、本当に静岡県はそんなに景気がよかったのかという気がします。今言った中小企業の倒産件数等の数値がありましたらお聞きしたい。
あわせて、その裏づけとして委員会説明資料の最終ページに金融の制度融資の利用状況があるじゃないですか。事業資金、経営安定資金、特別政策資金全部マイナスですよ。本当に堅調に設備投資がなされているのか。あり余ったお金で設備投資するような大企業や中小企業はありませんから必ずどこかで資金を調達しないといけないのに、数字はマイナスで表記だけは景気がいいと書いてあるわけですよね。委員会説明資料と余りにも乖離がある。その点につきましてどのようにお考えですか。
○芦川政策監
県内経済の動向についてお答えいたします。
委員会説明資料の５ページから７ページの県内経済の動向は、毎月経済の動きの基調判断、景況判断を示した資料です。判断とそれに関連する資料の重立ったものを並べさせていただいております。
その中で、２点御指摘がありました設備投資の関係についてです。設備投資は今回も国のＧＤＰが年間換算で1.9までマイナスに修正されました。その原因として在庫調整ともう１つが設備投資の関係です。特に民間シンクタンクの設備投資についての見込み違いがあったというようなことを指摘されています。そういうところの寄与度としてマイナス0.1ということで、設備投資が全体のＧＤＰを0.1下げているというお話になります。
それで、県内の景況判断について堅調な設備投資を背景にということなんですが、ＧＤＰベースでいきますと４月から６月期が寄与度で0.3プラスになっていて、国の動きとちょっと違う強い動きを示しています。７月から９月期のところは県の発表が１月中旬なのでまだ見られませんが、そのよりどころとなる日銀短観の設備投資額の前年推移や前月推移を調べますと、国がプラス4.2％です。対象となるのが資本金2000万円以上なので比較的大きな中小企業や大企業ですけれども、静岡県はプラス20.6％という高い数値でございます。
上期と下期と分かれて上期が24％です。計画値ですが、それでも18.4％ということで日銀にも聞き取りをしましたけれども、100万円単位の投資予定額を記載したものの合計ということで、それはそれで一定のよりどころがあり、他県に比べて比較的強い見込みがあるということでそこに書かせていただいております。
あと、もう１つ倒産件数の扱いですが、当然新聞などで出ています民間リサーチ会社のデータ等を注視していますが、これはあくまでも民間企業の調べで定期的に調べたものではないので、参考にはしますが、こちらのように毎月載っているトレースできるデータとしては使えないということで載せておりません。
そういうことで、本県は確かに生産の部分はちょっとよくないんですけれども、ここ４カ月ぐらい輸出がプラスになりますし、設備投資の見込みもこのように堅調であると見ていますので、まずそこをよりどころにして、今後回復軌道に乗るということを期待しておるところでございます。以上です。
○三ッ谷委員
今の言葉を聞くと、他県に比べると堅調な設備投資というような説明をしているじゃないですか。数字があらわされていないと言うけれども、新聞によれば先月と今月連続で20件以上中小企業が倒産しています。それを県がつかんでいないということはないでしょう。民間企業のリサーチだからと言っていますが、正直言って日銀だって見込みまで含んだ設備投資を発表しているわけですから、どちらもあやふやなことですよ。
だから、そういうところで、県は今回の委員会説明資料では堅調に景気が回復しているという大幅に明るい見通しの文章になっていますので、今聞きました。
その反面で、これだけ各資金の融資の額が減っているということは借りたくても借りられないのか、もうかってしょうがないから自己預金で対応するのか、あるいはいろいろな制度で借りているからなのか。
先ほど来、２番委員からも制度融資の話を含めて質問が出ていましたけれども、大事なのはこれから年末にかけて資金が大変だろうということ。特に中小零細企業ではそうなります。まして、今の円安傾向で輸入物価が随分上がっているようで、資材を購入する資金が随分余分にある傾向にありますので、ぜひこれからの動向を調べながら、適切な中小企業の応援をしてほしいと思います。その点について伺います。
○渡辺商工業局長
年末に向けての融資については、我々も非常に危惧をしております。
実は、11月の末に商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等に緊急相談窓口を設置してくれというお願いをしてあります。それから金融機関にも年末に向けては毎年度対策を打つという形でお願いしています。
それから、９番委員からお話があった円安傾向の中での融資制度ということなんですが、既に経済変動対策貸付の中に円安対応資金というものが用意してあります。ですから、そこを十分に活用してもらう形で積極的にアピールして利用していただくように進めていきたいと思っております。以上であります。
○三ッ谷委員
ぜひ、そういうフォローを当局にお願いしたいなと思います。
次に、これもまた２番委員からお話が出ていましたけれども、茶の都しずおかの拠点づくりについて伺います。
このお話はもう土屋経済産業部長を初め皆さんからお聞きしましたし、内容につきまして質疑することではありません。この問題は大池委員長も当事者ですからよくおわかりのはずですけれども、当時の島田市長から富士山静岡空港がオープンしたときには、ぜひ島田市お茶の郷を使ってほしいという要請や陳情をたくさんいただきました。
多分、当時の島田市長も知事が県内を回ったときに直接陳情しています。私も話を聞きましたから、この拠点づくりにつきましてはよく理解をしているつもりです。それで当時は拠点づくりは別にするというのが当局の方針だということで、島田市から出された案がうまくいかなかったんです。それが今回議案になって500万円の予算をつけて研究をする。拠点づくりに一歩踏み出す。
そこで伺うんですが、何年か前のときにはだめだという決断をした当局が、どんなことを説明して、このふじのくに「茶の都しずおか」推進会議でいいよと決めたんでしょうか。以前はだめで今回はいいよということだと一貫性がないと言われかねないので、その点につきまして伺いたいと思います。
○小澤経済産業部理事（茶と食の振興担当）
茶の都の拠点づくりについての御質問にお答えしたいと思います。
三ッ谷委員から数年前にお話があったということをお聞きしましたけれども、そこのところにつきましては、島田市お茶の郷を拠点として利用するという具体的なお話だったかどうかというのは、大変恐縮なんですけれども、ちょっと私は認識しておりません。当時は金谷中学校跡地の活用をどうするかということもありましたので、そちらの絡みもいろいろあってそのような経緯があったのかなと思っております。正直なところ事実関係については、はっきりとは認識していないのが事実であります。
それはそうとしまして、どうして今のお茶の郷を茶の都づくりの拠点にしたかということですが、当時と比べても大変茶業が厳しくなってきている。年々茶価が低迷してきて、消費も低迷してきている。先ほども申し上げましたように、そういう中でお茶の振興を図っていかなければならないということは当然我々の責務であります。これまでは生産という視点を中心にやってきたんですけれども、やはりお茶の場合は生産だけでなくて生活とか文化に非常に深いかかわりがある作物でありますので、そういう点でお茶を振興するためには、産業だけではなくて文化とか観光とか学術とかそういう機能性も含めて総合力でお茶の振興を図っていくことが必要な状況になってきたと思います。
ですので、そういう点でお茶の都の拠点づくりを進めている中で、そういう機能を新しくつくるのか、あるいは今あるものを活用するのか、あるいはその位置はどこにするのかといったことを踏まえて総合的に判断した結果、ふじのくに「茶の都しずおか」推進会議においても、お茶の郷を活用したほうが経済性も含めて効果的で適切であろうという意見もいただきました。そういう点では、お茶の郷をうまく活用していくのが経済的にもいいかなと県も判断しました。お茶の郷が立地している場所につきましても、牧之原大茶園の台地にあるというリアリティーもあります。またもう１つ県を代表する茶園がある川根本町の中山間地にも近い。
また、これからは海外展開あるいは海外の人を呼び込むといった海外との交流を活発にしていくことも非常に重要なことですので、そういう点では富士山静岡空港にも近いのもよいです。
さらに、周辺にもお茶の関連の企業や研究機関があるということも総合的に捉えて、お茶の郷を茶の都の拠点として県が今後運用していくことが最適であろうという意見をいただいておりますので、県としてもそのような意見を踏まえて、準備に入っているというところであります。以上です。
○三ッ谷委員
私が聞いたのは、当時、当局は島田市お茶の郷は拠点には余り向かないと。知事もそういう意向でした。それがふじのくに「茶の都しずおか」推進会議でこういう方向が打ち出されたという話は説明でわかります。ただ、この方針転換に至る中で、県当局はこの会議にどういう資料を出したのですかと。鹿児島県あるいは他県に静岡県のお茶が随分追い上げられているという状況は、いつも産業委員会でも聞いているじゃないですか。そうするとこの５年、６年という期間は静岡県のお茶をＰＲするなり、産業としてもっと世に出すあるいは海外展開するためにも、ちょっと決断が遅いという気がします。どうして急転直下で島田市お茶の郷に決まったのかという意味で聞きたかった。ふじのくに「茶の都しずおか」推進会議に県としてはこういう意向ですって言ったんでしょうか。そこを聞かせてください。
○小澤経済産業部理事（茶と食の振興担当）
これまでふじのくに「茶の都しずおか」推進会議は２回ありましたけれども、もう１回年度内に予定されています。１回目につきましては、やはり現状のお茶の状況を委員の方に知ってもらうということで、県の茶業の現状を中心にそれに対して県がどのような取り組みをやっているのかも報告させてもらいました。
そういう中で、拠点も１つの推進の方向として構想の中には位置づけられていますので、拠点を活用して厳しい茶業を総合的にどう引き上げていくかという議論をしていただきました。県からは今言いましたけれども茶業の現状と県の取り組みについての資料を提供いたしました。
２回目につきましては、その御意見を伺って県として具体的に推進方向を実現していくためにはどういう方策を実施したらいいだろうということで、具体的な推進方策を提示しました。今の案の段階ですけれども、それをお見せして意見を聞いたというところです。拠点についてもやはり今こういう拠点が必要だと、こういう茶業の現状ですから拠点には今後の茶業振興のために、もう少し機能を付加あるいは強化して茶業の振興につなげていこうという御意見をいただけるように、拠点としてどんな機能が考えられるかというような拠点の機能を整理した資料を提示して、御意見をいただきました。
３回目につきましては、今言いましたように県全体の茶業の推進方策を取りまとめた推進計画というものを取りまとめてもらう中で、拠点という言葉をしっかりと議論していただく予定でおります。
○三ッ谷委員
小澤部理事のお話を聞いていて、昔のことがどんどんよみがえってきます。富士山静岡空港がオープンした当時、でかいコンベンションホールを建てて、お茶の拠点も欲しいと言っていた地元の議員がたくさんいました。今もその方は活躍していますが結果的にはできなかった。しかし知事が富士山静岡空港を拠点としてエリアをつくって、いろんなものを売り出していこうということだから方向転換をなされる。
ですから、決断を経済産業部がしたのか知事がしたのかは別にしても、早い決断をしていかないとおくれていくということだけは確かですので、決まった以上、しっかりと反省も踏まえながら進めるべきものは進めていく。そして先ほど２番委員が言ったように、やっぱり拠点は茶の生産地と同じところにつくりますけれども、なかなか静岡市にあるようなお茶問屋とかが向こうにはない。そういうものを踏まえた拠点でないといけない。やっぱりこれから静岡茶の礎になる場所でしょうから、そういうことも踏まえながらこれからもふじのくに「茶の都しずおか」推進会議で御検討いただきたいと思います。土屋経済産業部長の意見はいかがですか。
○土屋経済産業部長
五、六年前よりもう少し前の話ですが、私も実はコンベンションホールのほうで若干話に絡んでいまして、あのときは金谷中学校跡地に建設していただけないかというのが島田市の要望だったかと思っています。
それから、しばらくコンベンションホールの建設についてなかなか進まないだろうということがあって、実はことし始まった話ではなくて、この構想は茶の都しずおか構想ということを昨年１年間御議論いただいた中で、文化学術、生産が頭にありますけれども、その全体の８つの構想の中で拠点というのは、まずどこにつくるべきか議論していただきました。そして私が４月に引き継ぎさせていただきました。その中で先ほど小澤部理事からも説明いたしましたが、周辺の生産量の分布や近くには茶業研究センターがあるということから、あの地区が最適ではないかという議論を２回目の会議のときにいただいて、３回目の会議では全体をどう構想しようかということを議論していただくことになっています。
実は、この４月以降お茶の生産量がどんどん落ちているということがあって、すごく心配しておりまして、お茶を振興するためにはいろんなストーリー性をつくることも必要だろうし、文化学術も必要ではないかと思います。海外に売る場合に輸出に当たってどういうことをこちらが発信していこうかということは御議論されたと記憶しています。その中で富士山静岡空港にも一番近いということで、今の島田市お茶の郷を島田市のお茶だけではなくて、全県のお茶を発信する場所にしたいと考えております。あそこはお茶も売っておりますが、基本的に島田市のお茶しか売れないという状況でございますので、島田市以外のお茶を売ることによってさまざまなものができます。
それから、茶業研究センター等で開発した新製品についても外部に発信していきたいということがございまして、どういうことができるかということについて今回議論をお願いしています。
また、今後島田市や周辺の方とも調整がございますけれども、一応こういう方向性について御議論いただきますので、少しでも今の茶業界全般の強化や振興のためには、これを進めていきたいと思ってございますのでまた皆さんの御理解をいただきたいと思っています。
それから、もう１つ流通関係に関しましても、産業委員会の中では市場の統一が問題だということも御議論がありましたけれども、全部が解決するまで何もしないのは茶業のためにいいのかということがございまして、この生産拠点あるいは研究拠点、発信拠点としての島田市お茶の郷を活用させていただこうという方向性になっております。
また、さまざまな御議論、御意見をいただきたいと考えており、議論の経過につきましては皆様方に報告させていただきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。以上であります。
○三ッ谷委員
多いときにはバスが１日に40台も来る島田市お茶の郷ですから、それはやっぱり静岡の里にしていただけるように期待をしています。
最後に、藤田水産業局長にシラスウナギについてお尋ねをします。
この前も随分ウナギの話が出ておりましたけれども、規制する量がどうのこうのという質問はしません。規制について確認の意味で質問します。
委員会説明資料31ページには内水面漁協の遊漁規則等による規制強化、内水面漁協へ産卵に向かう時期の禁漁期間を盛り込むよう指導するとありますよね。静岡県の河川を上がってきた稚魚が、県民がおいしくいただけるような静岡県を代表するような親ウナギになっていただければ本当にありがたい話です。ただちょっと規制が緩いんじゃないかなと思います。いつも藤田水産業局長に伺っていますけれども、盛り込むように指導するだけではなくて国際的にも約束をした以上、当局としてももう少しこの規則あるいは取り締まりを含めてしっかりやらないといけないんじゃないですか。ただ盛り込むように指導という言葉ではなく、もっと強い言葉でしっかりと取り締まりをやると言ったら漁業者も採捕者もみんな約束を守りますよ。その点につきましていかが考えていますか。
○藤田水産業局長
まず、この内水面漁協に何をお願いしているかということですけれども、内水面漁協には遊漁者の方に守っていただくルールを定めてもらっているところがあります。ウナギをとっていい時期ですとか、そのとっていい時期において使っていい漁具ですとか、そういったものを決めております。その中でウナギに関してルールが全くないという内水面漁協がかなりありましたので、まずは自主的な話としてきちんと内水面漁協の中の取り組みとして、ウナギの保護についてやっていただきたいというお願いをしております。いきなり県が規制をやるというよりも、まずきちんと雰囲気というか機運を醸成することが大事かと思いまして、そういうことをやっております。以上でございます。
○三ッ谷委員
２段階方式、３段階方式で徹底していくというのは悪いことじゃありません。でもアユ釣りの名人がいる中でこんなことを言うと語弊がありますけれども、アユの規制はもっとしっかりしていますよ。周知徹底できている。ウナギは無許可でもすくう人がいる。売れば何十万円だといったら、それはすくいたくなりますよ。ですからおっしゃったようにやわらかく、静かに、丁寧に知らしめるというのは私も賛成です。しかしある意味しっかりとした取り締まりをしますよという姿を当局で見せていただかないといけません。ですから藤田水産業局長、しっかり規制をやりたいという話をもう一度お願いしますよ。
○藤田水産業局長
済みません。決して全ての規制を緩くやっているわけではありません。シラスウナギに関しては非常に厳しくやっていまして、もちろんとっていい方を許可制にしていますし、とっていい量を厳格に規制しております。
それから、密漁がありますのでそれに関しては警察とか海上保安庁、我々職員が連携をして見回りをしております。
先ほど申し上げた内水面漁協にお願いをしているというのは、そういういろいろな取り組みの中で、親のウナギについて楽しみながら趣味で釣られる方もいらっしゃるので、その人への対応ということで申し上げたということで、いわゆるプロの漁師に対しては非常に厳格なルールのもとできちんと対応しているところでございます。
○三ッ谷委員
日本の漁業の信用にもかかわってくるので、皆さんの力で規則正しく、絶やすことなく、次の時代も採捕できる循環型の漁業ができるようにしていただくようお願いをして質問を終わります。
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