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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○曳田委員
分割質問方式で３点お願いします。
主要な施策の成果等の説明書81ページ(4)の沼津市原地区の鉄道高架化の推進についてです。
先ほどの部長の説明で、埋蔵文化財の調査を行ったという説明がございましたけれども、何をやったのかお伺いします。
○宮尾街路整備課長
沼津駅付近鉄道高架事業の埋蔵文化財調査に関してお答えいたします。
これは、新貨物駅予定地の沼津市原地区に中原遺跡と呼ばれる遺跡がございます。時代としますと古墳時代、それから奈良時代の住居跡や建物跡でございまして、ここで生活に使われた道具ですとか土器等が出てきております。その調査を平成22年度までに実施し、資料整理を平成25年度で実施したということでございます。以上でございます。
○曳田委員
地主さんとのいろんな交渉事の中で大変だなと思いましたが、この埋蔵文化財は今後鉄道高架の事業推進に当たってどんな影響があるのか、あんまり影響はないと思いますが、どうでしょうか。
○宮尾街路整備課長
現在、沼津市の教育委員会に委託をしてございます。いろいろお話を聞きましたところ、貴重な部分ではあるんですけれども、ごくごく一般的に出てくるものでございまして、記録保存方式でやっていくということです。そういうお話をお伺いしておりますことから、事業に対する影響というのはないものと考えております。以上です。
○曳田委員
わかりました。
安心したわけじゃないですけれども、ぜひこういうことを踏まえて、とにかく一歩一歩乗り越えていっていただきたいと思います。
それから、主要な施策の成果等の説明書84ページエの生活排水処理計画推進事業で、現行計画の検証及び事業継続性の検討と書いてありますが、この結果はどういうことになったんでしょうか。つまり生活排水処理の計画は今後どうなるんでしょうか。
○山崎生活排水課長
今後の生活排水処理の見通しについてお話しさせていただきます。
委員御存じのように、生活排水処理施設は下水道、農村集落排水、合併処理浄化槽があり、汚水処理人口普及率は生活排水処理をする施設を使用することが可能な人口割合を示しております。近年の汚水処理普及率は大体年間1.3％ほど増加しております。生活排水課としても、各事業を適切かつ効率的に進めるよう市町を指導して普及率の向上に努めていきたいと思っておりますので、おおむね平成29年度の目標達成は可能だと考えております。以上でございます。
○曳田委員
では、関連で主要な施策の成果等の説明書83ページのウに狩野川流域別下水道整備総合計画があり、説明文の中に計画見直しのためという文言がありますが、この趣旨はどういうことですか。
○山崎生活排水課長
流域別下水道整備総合計画調査費というのがございますけれども、下水道を含めた総合的な計画の策定が法的に位置づけられております。この中で基本的には10年ごとに計画を見直すこととなっており、調査費を計上して事業を実施しております。以上です。
○曳田委員
その主要な施策の成果等の説明書83ページのウとエですが、この前の常任委員会でもお話ししたんですが下水道をどこまで進めていくのかということです。生活排水については家庭の合併浄化槽などを推進していくというスタイルになっていくのだろうと思うんです。法律に定められているから平成25年度に見直しをしたというのはわかるんですけれど、見直してどういう方向性になったのか、その説明がなかった気がしますが、その点をお願いします。
○山崎生活排水課長
このウの流域別下水道整備総合計画調査費、それからエの生活排水処理計画推進事業費でございます。今回の見直しの中で平成25年度末に生活排水処理長期計画をお示ししましたが、その中でもともと下水道で整備する区域の一部を合併処理浄化槽へ、それから今まで計画で農村集落排水事業を進めようとしていたところも合併処理浄化槽への転換の方向という見直しを行ったところでございます。以上です。
○曳田委員
決算の範囲ですからそういう答えになるでしょうけれども、要は前から言っているんですけれども、下水道への接続率が非常に低い中で、下水道事業が市町の一般会計をかなり圧迫しているのは事実です。だからそういうところを見据えているのかどうか、この見直しの中に含まれるかどうかと思ってそういう質問しましたが、全然そういう答えになっていないです。
これは要望ですけれども、この前言ったように私はどこかで線を引いていくことをやっていくべきだろうという気がするんです。また次の委員会もございますけれども、そういうところの見通しをぜひお示しいただきたいなと思います。
次に、主要な施策の成果等の説明書11ページから24ページにかけて、建設支援局の中で特に入札契約制度の改善についてお伺いいたします。
この説明書の13ページの(6)の上から２行目に静岡県請負契約制度検討委員会という文言がございますけれども、これはどういうメンバーで構成されているのか伺います。
○山本建設業課長
請負契約制度検討委員会のメンバーについてでございます。
委員長は副知事で、メンバーは公共工事関係部局長で組織し、具体的には経営管理部長、くらし・環境部長、交通基盤部長、出納局長、企業局長で構成しています。
○曳田委員
そうそうたるメンバーだと思います。それで、この中で僕が矛盾を感じるのが、主要な施策の成果等の説明書の13ページ(6)ウのダンピング対策です。このダンピングという言葉が出てくるといつも気になるんだけれど、20ページの(5)公共工事の品質確保の促進の中の一番下の行に基準価格算定式の一般管理費の引き上げを行うという文言が書いてあるわけです。片方はこういうことをうたっていながら、ダンピング対策をするということは随分矛盾した政策だと思うんだけれども、この整合性はどういうことなんですか。
○芹澤技術管理課長
お答えします。主要な施策の成果等の説明書13ページのウのダンピング対策につきましては総合評価方式の入札におきまして技術点を評価するときに、その施工体制までを審査、評価して、施工体制評価点を加えて総合評価の点数を出す方式でございます。
これについては下請ですとか、しっかりとした施工体制全てについて総合評価時に調査を決めて、総合評価方式の入札書類をつくる必要がございますので、低い金額で受注したものについては施工体制点をなかなか確保できないということです。このため業者側が低入札を回避する部分がございますので、ダンピング対策になっているということです。
それから主要な施策の成果等の説明書20ページの低入札価格調査制度についてですが、これは総合評価落札方式または5000万円以上の価格競争入札において運用しております。
静岡県で使っている国の算定式が昨年改定されまして、それを受けまして各発注機関、受注機関に周知の上８月１日に改定を行いました。
調査基準価格を出す上でそれまではそれぞれ算定式で計算しておりましたけども、そのうち一般管理費が従前は30％でしたが、昨年の８月からは55％に変わりました。この結果、一般的な土木工事において、調査基準価格がおおむね予定価格の83から84％になっていましたが、改定することによって一、二％上がり、改定後は予定価格の85から86％程度となっております。以上でございます。
○曳田委員
趣旨はわかるけれど、全くわからないんだよね。というのは、なぜかというとこういうことなんです。要するに皆さん方、例えば今言った一般管理費というのはある意味では企業のもうけです。こういうことをうたっていながら、片方ではダンピングをさせているということです。いいですか。データをいただいたんだけど、平成25年度の入札の契約金額が約867億円。ところが皆さん方が当初設計した予定価格、つまり予算が936億円あるわけです。そうすると単純計算したら69億円が皆さん方の差金になるわけです。じゃあ皆さん方は何を設計しているのかということを聞きたいです。
先ほどの請負契約制度検討委員会のメンバーに経営管理部長、くらし・環境部長、それから出納局長など県の経営者がみんなそこに参加しているわけですね。平成25年度の法人事業税は建設関係が約64億円です。また建設業に従事している事業者が約11万人です。
先ほど３番委員からもお話があったように、交通基盤部は１つの市町の予算に匹敵するくらいの莫大な事業を執行しているわけです。この差額である69億円について、我々が設計したけれども、浮いてよかったなという気持ちなのでしょうか。
先ほどの請負契約制度検討委員会に経営管理部長や出納局長などみんな出ているわけです。税収の問題ですが当初予算における財源不足が340億円とのことです。この話を総合すると皆さん方が執行するお金というのは税収にはね返ってくる要素が非常に高いわけです。その種の議論をこの請負制度検討委員会で議論がされたかのかどうかをまずお伺いしたいです。つまり税収という観点から入札執行のあり方についての議論がされたかどうか、そこを確認したい。
○原田建設支援局長
請負契約制度検討委員会では契約執行額をベースにした議論はなされておりません。
やはり、いろんな法令上の変更、あるいは執行するに当たってのふぐあいといいますか、制度というものは片方に振れると必ずその反作用が出てくるような側面がございます。過去に改善したつもりのものが、その想定どおりにいかないというものもございます。
請負契約制度検討委員会の下部組織として幹事会やワーキンググループがありますが、そこでそういった問題点を細かくたたきながら最終的に部局長、副知事が出席する委員会で来年度の方針を決定しています。タイムラグの問題もございますが、そのときにどうするかという形の議論をしております。以上でございます。
○曳田委員
質問の趣旨は冒頭に言いましたように私はダンピングということが一番問題だと思うんです。
先ほど83％や85％というお話が出ましたけれども、要するにこの静岡県の中で皆さん生活をしていて、先ほどの３番委員の例を挙げて申しわけないですが、税収というものがあって初めていろんなことができます。当然我々の給料もそう、皆さん方の給料もそうですし、あるいは事業執行もできるわけです。ところがそういう視点がないと、僕はただ数字で85％がどうだ、83％がどうだという議論はちょっと違うと思うわけです。それはある意味では恣意的とは言わないけど、やっぱり基準がないわけです。だから例えば交通基盤部が85％が妥当なのか90％が妥当なのかという議論をして、初めて皆さんがよくなる、我々も税金が上がってよくなる、それから応札する人、つまり請け負った建設業の皆さん、それからそれに従事する皆さんもやっぱり幸せになると、こういうことが入札の執行で必要であるような気が僕はするんだけれども、そういう観点の議論というのはございましたでしょうか。
○原田建設支援局長
ただいま申し上げましたとおり、そういった観点の議論はございません。
例えば、ダンピングのための手法が結果として税収にどのようにはね返っていくか、それと入札制度も非常に多種多様なプラス要因もあればマイナス要因もある、そういったところの組み合わせで、結果としてそのときの経済状況、そういったものもあわせて出てくるものでありますので、その因果関係を特定した上での議論というのはなかなか大変な面がございます。
ただ、委員のおっしゃる視点は重要かと存じますので、そのような観点からも検討できるかどうかを考え合わせながら本年度の検討会の検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○曳田委員
この議論は結論が出てこないと思うんですけれども、この当初設計価格と契約した価格の差である70億円がよかったのか、いや、これはまずいと考えるのかと、僕はこれが一番大事だと思うんです。本当にみんながよくなるような入札執行をぜひお願いしたいです。
それから、予算編成が340億円赤字だ、お金がないんだ、収入がないんだよということをどう捉えるかです。これは平成25年度の決算審査ですが、今後に向けてはそういうことをおもんぱかって、こういう言い方をするとちょっと皆さん方にはあれかもしれませんけども、血の通った行政をやってもらいたい。ぜひその辺のところは強くお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松本河川砂防管理課長
先ほどの７番委員の御質問の急傾斜地パトロールの結果で何らかの対策を要すべき箇所がどのぐらいあったか、その対策はどうだったかという御質問についてです。
平成25年度のパトロール箇所数1,170カ所に対しまして、緊急に対策を要すべき箇所が５カ所ございました。これにつきましては平成25年度のうちに対応を済ませております。以上です。
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