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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
それでは、課別にそれぞれ数点伺います。
まず、県民生活課について平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書66ページ、72ページに関係しますけれども、ユニバーサルデザイン行政の推進ということで358万円執行されていますが、説明書72ページで統括的な評価をされております。
社会資本などのハード面や製品、サービスなどのソフト面の整備については、一定の進捗が見られるものの、ハート面――心のユニバーサルデザインについては進捗のおくれが見られという記載がございますが、一定の進捗が見られるというのは何をもって評価されているのか。
もう１つは、ハート面――心のユニバーサルデザインがおくれているというのは、何をもって判断をされているのか。以上２点お伺いします。
○宮ｱ県民生活課長
総合計画指標であります、ユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいると思う県民の割合が平成28年度は44.9％で、前年度から11.2ポイント減少しています。ハート、ハード、ソフトの進捗について何をもって判断しているのかでございますけれども、ユニバーサルデザイン行動計画を定めておりまして、基本的にはその中の指標で毎年進捗評価を行っております。ハート、ハード、ソフトごとに指標を設けており、進捗を判断しています。
もう１つ、説明書には記載がありませんが平成29年度の調査結果も出ております。ソフト面の代表指標である県内企業・団体等のユニバーサルデザインの取り組み割合は45.9％、県民のユニバーサルデザインを知っている人の割合は38.6％と、平成25年度と比べて上昇しております。ハード面の指標である、誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合は45.9％となっております。意識調査ですので一概には言えませんが、行動計画の各指標の進捗評価の状況等も踏まえて記載しております。
○櫻町委員
宮ｱ県民生活課長に説明書72ページの評価のところを御説明いただいたんですけれど、表を見ると横棒がえらく多いです。管理指標として取り上げられているのに数字は出せないというのは、指標として適しているんでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
ユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいると思う県民の割合44.9％というのは県政世論調査の結果で、その他の取り組みについては県民生活課で予算を計上し、調査を行っています。
本来でいえば、毎年数字が把握できればいいんですけれども、予算上の都合もございまして、毎年の調査は行っていない状況です。
○櫻町委員
そうすると、ハード面、ソフト面でユニバーサルデザインの社会を実現することを掲げているんだったら、交通基盤部と連携して、例えば公共施設のユニバーサルデザイン化が進んだ件数とか、アンケートをとらなくても分かるわけです。
交通基盤部で行っているハード整備の平成28年度の実績は、県民生活課で把握されているんですか。
○宮ｱ県民生活課長
９月議会の委員会のときにお答えをさせていただいたんですけれども、ハード面の誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合という指標には、全部で17の指標が含まれています。全庁で取り組んでいますので、その中には交通基盤部の事業も入っております。
平成28年度は、17指標のうちの12指標を評価し、うち10指標、83.4％がＢ以上の判定となり順調に進捗していると評価しています。
○神村県民生活局長
ユニバーサルデザインの関係につきましては、全庁で推進組織を設けており、毎年度、各部局の進捗管理を行っておりまして、基本的に交通基盤部や健康福祉部の取り組みをトータルで評価しております。説明書にありますのが意識調査のようなものでしたので、予算の制約等もあって隔年といった形になっておりますけれども、基本的には全庁を挙げて取り組みを進めており、それぞれのデータを毎年評価しています。
○櫻町委員
わかりました。
くらし・環境部として、指標となり得るのがこの４つで、それをアンケートしようと思っても予算的な制約やタイミングの都合でこういう状況になっているということですね。
○神村県民生活局長
総合計画上の管理指標として、意識調査的なものを指標としていたわけです。それ以外にも県民生活課が設定している指標がございますので、それと各部局の取り組みをトータルして、ハード、ソフト、ハードそれぞれ十何項目ずつを毎年評価している状況でございます。
○木くらし・環境部長
ユニバーサルデザインの指標でございますけれども、来年度から新しい総合計画となりますし、ユニバーサルデザインも４年間の計画を策定します。専門家の委員会に諮っていますが、その中でどういう指標を設定したらいいかも検討したいと思っていますので、７番委員のおっしゃるようなはっきりとわかるような指標を検討していきたいと思っています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
成果指標をちゃんと管理しなきゃいけないと思うんです。ユニバーサルデザインの成果指標は何かといえば、県民の皆さんの意識が上がったというのも確かにそうですけれど、もう１つは健康福祉部、交通基盤部が実施しているハード整備が一番わかりやすい成果指標で、それをくらし・環境部が一括管理されるのが理想的じゃないんでしょうか。これは提言とさせていただきます。
続いて、くらし交通安全課に伺いますけれども、説明書78ページの一番下の管理指標の動画ＫＹＴ――危険予測トレーニング――の体験者数が、目標の半分以下という状況です。
まず、この動画ＫＹＴ体験はどういう内容で誰を対象におやりになってきたのか。
それと、指摘を申し上げました目標に対して半分以下の現状についてどのような御認識なのか伺います。
○大村くらし交通安全課長
まず、この危険予測トレーニング――ＫＹＴは65歳以上の高齢ドライバーを対象に、ホンダが開発しましたスクリーンに映し出された映像に沿って自分の運転を検証するものです。注意力の欠如など、それまでの漫然とした運転を反省する意味で好評を得ています。
目標についてですが、1,000人と設定しておりますが、開催に当たって市町に会場や受講者の確保をお願いしており、目標に達していません。
ただ、今、山間地域で公共交通機関の発達していない地域では免許証の返納等の問題が生じております。優待制度もありますが、そうした方に自分の運転を見直していただくため、山間地域での開催にシフトしていきます。
運転を見直して安全に運転してくれれば、免許証を返納する必要もないと考えられますし、事故防止にも資するということで、今年度は山間地域での開催を22カ所、最大880人を見込んで取り組んでいます。
○櫻町委員
機材のやりくりや対象者の選定で御苦労されて目標に届いていないということでしょうけれど、中山間地域でおやりになるということですので、高齢者の事故が多発していますので、工夫をしていただいて、目標を立てた以上はそれを達成できるように努力いただきたいと思います。
続いて、男女共同参画課に伺いますが、説明書83ページ、89ページに関係していますけれども、83ページの平成28年度実績の中に女性の参画拡大とありますが、その中の女性政策塾とはどのようなものでしょうか。
○関男女共同参画課長
女性の参画拡大のために、女性の議員等を養成しようということで、政策、女性の政治等につきまして学んでいただくセミナーを開催しました。
○櫻町委員
現在県議会にも３人しか女性がおりませんので、もっとふやしたいなという心意気も伝えておきたいと思います。
もう１つ、ワーク・ライフ・バランスの実現のところに企業ガイダンスがございます。109名受講されておりますが、企業の方々に来ていただいて男女共同参画の理念等をレクチャーされたと思うんですが、問題はその後です。企業でどれだけ男女共同参画の取り組みに進捗があったか把握されていますか。
○関男女共同参画課長
企業ガイダンスでございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現と位置づけています。これは男女共同参画宣言事業所向けの事業でして、宣言事業所の皆様方がこれから就職する学生に対しての企業ガイダンス行い、企業と学生をマッチングする場をつくらせていただいたものでございます。初めての取り組みで、男女共同参画宣言をしていただいている事業者が女性活躍、男女共同参画の取り組みについてＰＲをする機会を設けつつ、学生にもＰＲする目的で実施した事業です。その後実際に就職に結びついたかは把握しておりません。
○櫻町委員
先ほどのユニバーサルデザインと同じで、男女共同参画もいろんな事業を行ったというのが成果指標ではなくて、女性の活躍する場がふえた等の成果を管理すべきじゃないかと思います。会議をやって意識を高めた実績値を並べるんじゃなくて、例えば企業の管理職の数、女性防災士の数、女性消防団員の数、結婚、出産のために離職した方が復職した数を管理していくことが必要ではないかと思うんです。
今言った例じゃなくてもいいんですけれど、平成28年度の成果はありますか。
○関男女共同参画課長
説明書83ページの数字は、事業実績を掲載させていただいています。７番委員御指摘の管理指標でございますけれども、89ページに総合計画の指標がありますが、私どものほうで第２次男女共同参画基本計画を持っておりまして、現在第２期実践計画を進めているところでございます。今年度が第２期実践計画の最終年度になっておりまして、実践計画の中では、今おっしゃっていただきました管理職の登用状況、就労者の状況についても目標値を設定させていただきまして、健康福祉部、経済産業部とも連携をいたしました管理をさせていただいているところでございます。
例えば、女性の登用の中で県が率先して取り組むものを重点テーマとして管理指標に挙げさせていただいております。県の管理職の増減は、知事部局では平成25年度から平成29年度の間にプラス2.5％となっています。こうした目標値は実践計画の中で管理をしています。
○櫻町委員
具体的な数字をお願いしたかったんですが、結構です。
県庁の中は把握できると思うんです。男女共同参画課が企業向けに会議や研修を通じてアプローチされているので、その先です。研修をやって終わりじゃなくて、その企業がどれだけ女性活躍社会に貢献していますかということについて、会議をやったからマルじゃなくて、その先の指標もしっかり把握されるべきだと思います。指摘と要望をさせていただきます。
続いて、住まいづくり課に伺いますが、説明書93ページです。
空き家に関するワンストップ相談会をやっていただいており、112組、180件の相談がありましたけれど、具体的にどんな相談があったんでしょうか。
○渋谷住まいづくり課長
空き家のワンストップ相談会の内訳でございますけれど、法務関係は主に相続の関係で42件、相続税や不動産取得税の税務関係が25件、売買の手法など宅建士の関係が86件、建築基準法や建物の改修など建築士の関係が９件となってございます。
○櫻町委員
表にある行政の11件はどんな中身ですか。
○渋谷住まいづくり課長
行政の11件については、１つは県または市町の支援がないのかという内容です。
もう１つは、老朽空き家となりますと、空き家対策特別措置法の中で固定資産税の減免がなくなってしまう等の問題がございますので、自分の建物が今どういう状況なのかを確認したいといった相談でございます。
○櫻町委員
平成28年度にいろいろな事業をやっていただいているんですが、県として各市町にどのぐらい空き家があるかを把握されていると思うんですが、県のいろいろな事業によって何件の空き家が活用されたか把握されていますか。
○渋谷住まいづくり課長
具体的に何件の空き家が減ったのかは把握しておりません。
○櫻町委員
先ほど来、数字にこだわって申しわけないんですけれど、啓蒙活動が目的ではなく、成果を生むことが目的でしょうから、数字は把握すべきじゃないかと思うんです。要望だけにしておきますけれど、各市町も空き家対策に非常に苦労されています。それに対して県がいろんな形で支援する姿勢は行政の構造では当然のことでしょうけれど、結果的として何件減りましたというのは、確認もできるでしょうし、それが次の県、市町の方針に影響する可能性もあると思うんで、数字は把握されるべきじゃないかと思います。これも要望とさせていただきます。
建築安全推進課に伺いますが、説明書99、100ページです。
プロジェクト「ＴＯＫＡＩ−０」総合支援事業実施状況がございます。いろんな取り組みをされておりますけれども、歳出決算の状況を見ると不用額が9100万円あるんです。
気になったのが12番の中小企業ホテル・旅館耐震化助成事業8391万円。今、中小企業は金銭的に苦しくて、事業もやりたいけれども耐震化もしなきゃいけない状況で、一方でプロジェクト「ＴＯＫＡＩ−０」では9100万円もの不用額があるわけです。となると、中小企業に対する助成基準を緩和して、多少なりとも支援をする必要性があると思うんですが、不用額の発生理由をお伺いします。
もう１つは、今御指摘申し上げた中小企業に対する支援の基準緩和について可能性があるのかどうかお伺いします。
○長田建築安全推進課長
まず、不用額についてですが、９月補正予算において木造住宅の耐震補強関係の助成制度を拡充して、市町への調査に基づき363件、１億7800万円を翌年度に繰り越し、事業実施を想定していたところ、利用件数が見込みを下回りまして不用額が発生したというのが一番大きな要因です。
ホテル、旅館の耐震化は大きな金額が必要ですので、民間の事業の進捗に合わせて、予算を確保しつつ進める事業でございます。事業者によっては、雇用の確保の問題や予算の都合で事業を翌年度に繰り延べすることもあります。
そういったことを未然に防止するため、個別訪問を行い、予算の確保と確実な執行に努めているところでございますが、なかなかマッチせずに不用額が発生しています。ただ、翌年度に先送りした事業についても、再度予算を確保し遂行できると考えております。
○櫻町委員
平成30年度予算の立て方の問題だと思うんですけれど、プロジェクト「ＴＯＫＡＩ−０」は本県が誇るすばらしい事業だと思うんです。一方で耐震化を求めている個人、ホテル、旅館がある中で、不用額が発生しているのはやりくりの問題だと思います。
せっかく予算を確保したのに、不用額が出るのは余りよくないと、監査委員も我々議会も指摘しますが、１件当たり4000万円だったら、もう一、二件耐震化できるじゃないかと想定されるわけです。
個人、民間ばかり手厚くするといけないというバランスもあるんでしょうけれど、予算を確保し、助成を求めている企業があるんだったら、規制緩和がいいかどうかわかりませんけれど、要望に応えてあげてほしいんです。答弁は求めませんけれど、もったいないやり方をしている。
だったらこの9100万円は返してもらって、違うところで使えばいいじゃないですかとなりますよね。ぜひそういったニーズもあるということで御承知ください。
○大石建築住宅局長
プロジェクト「ＴＯＫＡＩ−０」総合支援事業の不用額ですけれども、個々の住宅の耐震化、ホテル、旅館等の建築物に対する耐震化について予算立てをするときには、予定をしている戸数、あるいはホテル、旅館の棟数を目標に予算立てをしています。
特に、住宅関係につきましては、各市町が想定する戸数に対して十分応えられるよう県の予算を組んでおります。所有者が耐震補強に着手する時期は変更されることもありますが、行政としては補助申請に対してすぐに対応ができるように受け付けを２月、３月まで実施したいということで予算を確保しております。それゆえに不用額が発生してしまうことがございます。
ホテル、旅館につきましても、事前に所有者と相談する中で、来年度耐震化したいとの希望を受けて予算を確保していますけれども、事業者の事業計画、予算確保の都合で事業着手の時期がずれることがあって、予定していた予算の執行がずれてしまい不用額が発生してしまうことがあります。
県としては、一日でも早く耐震化を図っていただきたい、そのために予算を確保していくことが行政の役割だと思っておりますので、できるだけ不用額を減らすための調整を今後もしていきますので、御理解いただけるとありがたいです。
○櫻町委員
不用額が出ることがだめと言っているわけではなくて、今大石建築住宅局長がおっしゃったように精度の問題だと思うんです。監査委員も必ず精度を高めろと言います。ですから必要とされている民間や個人といかに連携をするか。いつ耐震化するか、費用はどのくらいかを詰めた上で予算立てしていただきたいというのは、我々議会側の要望です。状況はわかりますけれど、我々チェックする側からすれば、9100万円はもったいないということだけ御理解いただきたいと思います。
公営住宅課に伺います。
平成28年度静岡県特別会計歳入歳出決算一覧表と財産の概要一覧の基金残高内訳を見させていただきました。
この歳入歳出決算一覧表を見ていて気がついたのが、県営住宅事業と清水港等港湾整備事業が同じ特徴があったんですけれど、歳入に不納欠損金があって、収入未済額がある。これはトータル約２億3000万円。歳出は翌年度繰り越しが4900万円あって、なおかつ１億7000万円の不用額がある。
事業をする際には、まず予算、歳入計画があって、これに基づいて歳出をして、やりくりした結果として不用額が出たというのはわかります。それが普通だと思います。
県営住宅事業特別会計の場合は、収入未済があってなおかつ不用額も出ている。極めつけは、５億6000万円を基金に積み立てているんです。我々が経験してきた一般的な事業執行のパターンと比べるとちょっと異質だなという気がするんです。歳入があって、その中に収入未済があります。残った額だけでやらなきゃいけないのに、不用額が出ていると。さらに基金に積み立てている。
伺いたいのは、１億7000万円の不用額の中身です。それが１つ。
もう１つ、収入未済が大体２億1000万円あるんですけれど、これは毎年このぐらいの金額になるという見立てで予算立てされているんですか。
○青野公営住宅課長
初めに、不用額１億7400万円の主な内訳ですけれども、県営住宅総合再生整備事業費で、県営住宅の建てかえ、改善で4666万9000円あります。
それから予備費ということで、災害があったときや、緊急で必要になるときのための費用ですけれども、これがおかげさまで特に事故がなかったので6689万5000円を使わずに不用額になっております。
そのほかに、基金の積立金は新規入居者があった場合に敷金をお預かりするんですけれども、新規入居者が見込みよりも少なかったので預かる敷金が少なく、基金に入れる分が少なかったということで、これも不用額となっております。
県営住宅管理費の2100万円は、基金を取り崩して歳入に入れて、それで退去される方に敷金をお返しするのですが、退去者が見込みよりも少なかったために不用額が発生しております。
特別会計でやっているものですから、基金とのやりとり等で難しいところがあるんですけれども、不用額としましては主にそういったものになります。
収入未済２億1600万円ですけれども、これがいわゆる家賃の滞納になります。これにつきましては平成22年の３億6000万円をピークに、３分の１以上減り２億1600万円となり、近年は減少傾向にございます。
○櫻町委員
収入未済がこのぐらいだろうと見込みながら予算を立てるのは大変だと思います。でも実際発生するわけです。収入未済ゼロで予算立てしたら赤字になって事業ができないわけだから、ある程度見なきゃいけないですが、青野公営住宅課長がおっしゃったように、だんだん減ってきているということなので、さらに減らしていく努力をしていただきたいと要望させていただきます。
最後に、水利用課に伺います。
静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書73ページに公有財産とあり、一番下に出資による権利があります。
静岡県大井川広域水道企業団出資金が３億5348万円に増加しています。大井川広域水道事業団に対しての増資について、県としての計画があるんですか。
○木下水利用課長
大井川広域水道事業団は、大井川広域水道を運営しているところでして、この水域があるのが長島ダムになります。この長島ダムは水道浄水としまして６トンの水を確保しております。現在5.8トンですけれども、このうち1.8トン分については大井川広域水道事業団が使っております。ですので、それに相当する建設費については、流域の市町でお金を出しております。
残りの４トンにつきましては、その水量を県が留保することになっておりまして、県が大井川広域水道企業団に出資という形で支出をしております。ダムの水源費を県が実質負担していることになっております。
○櫻町委員
ありがとうございます。
最後に、次期総合計画を立てるに当たって、幾つか質問、答弁のやりとりの中で御指摘申し上げた、やったというアウトプットじゃなくて、アウトカム指標にしましょうというのを、ぜひ次期総合計画に入れていただきたいんです。男女共同参画もそうだし、空き家対策もそうです。今できているのは移住・定住だと思うんです。移住・定住のように数字をちゃんと掲げて、努力をした結果何人ふえたというやり方が一番理想的だと思うんです。ですから会議開催の実績値じゃなくて、結果的にどれだけ成果が出たんだということを総合計画の中で目標値にしていただきたいということだけ申し上げて終わります。
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