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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
何点かお伺いしたいと思います。
まず、公会計制度についてなんですが、基準モデルにして、こうした公会計を明らかにしていくということは非常にいいことだと思います。この公会計システムで財務諸表を出し、特に行政コスト計算書について、ここから何を読み取られているのか。ただそういうシステムにのっとって財務諸表を出せば終わりということではないと思いますが、これを把握することによって何をどう読み取られているのかを、まずお伺いしたいと思います。
それから、財政の健全化目標の指数に関してなんですが、県債残高の上限２兆円程度ということに、どれぐらいの妥当性があって、なぜ２兆円という目標を立てて、それを下回っているからよしとされているのか。平成22年度に新しい行財政改革大綱をつくるということですが、この中で２兆円程度の県債残高と実質公債費比率、将来負担比率はどのように見直されていくのか伺いたいと思います。
あわせて、経常収支比率についてですがこの業務棚卸表に今後も一般財源総額が同規模に抑制された場合、目標を上回る水準で推移することが想定されると書かれているわけですが、目標を上回る水準で推移することをどういうふうに改善されていくのか。例えば90％未満を目標にしているということであれば、経常経費をどのぐらいに抑えると、90％未満になると計算されているのかを伺いたいと思います。
それから市町村への権限移譲についてですが、これは権限や事務の移譲ということで、静岡県は積極的にやってきたと、自己評価をされていると思います。この移譲する権限については、どういった基準で市や町――もちろん法令で定められたものという範囲だと思いますが――その中でも、やっぱり移譲するものとしないものとあると思うんですけれども、どういった基準で移譲されているのかを伺いたいと思います。
○増井財政課長
まず１点目の公会計制度で、この表から何を読み取るのかということでございます。実際、平成21年度決算から基準モデルに置きかえて行っておりますので、これには連続性が必要だというふうに１つは考えております。今までは総務省改訂モデルということで、資産のとらえ方が違うという視点がございますので、前からの分を引き続きこれからの分ということで、連続して比較するのはちょっと困難かと思いますけれども、これは今後新しい基準モデルとなりますので、それから連続して比較ができるようなものを考えていきたいなというふうには思っております。
また、この基準モデルを採用している県は本県のほかに岐阜県と山形県でございます。今年度に新たに広島県が参入するというふうに聞いておりまして、行く行くは総務省も全体を基準モデルの考え方で持っていくという方向でいるように聞いておりますので、そのような県がふえてきましたら、他県間の比較もできるのではないかというふうに考えているところであります。
それから、県債残高の上限を２兆円とする指標の妥当性ということでございます。これは平成11年に県債残高が１兆8000億円に達しまして、そのときに財政危機宣言というのを出したわけでございます。２兆円程度というのは、そこから出ているというふうに聞いておりまして、具体的に２兆円以下だから健全、以上だから不健全というようなことではないというふうに考えておるところでございます。
平成13年度から臨時財政対策債という仕組みが設けられまして、これは交付税の不足分を新たに県のほうでも借金して賄えというような制度になっております。本来交付税でキャッシュで来る分について国のほうの交付税の財源が不足するということで、それを県において借金をしてそこのところを賄っている状況であります。県債残高２兆円の本県の指標については、その前からやっていたというようなこともございまして、また臨時財政対策債はすべて100％国から措置されるというようなこともありまして、除外をしているわけでございます。
また、本県の裁量といいますか努力によって、起債の上限を抑えることができるというのが、いわゆる通常債と呼んでいるところでございまして、通常債２兆円以下を目標として継続して使っているということでございます。
臨時財政対策債を含めますと、２兆三千、四千億円という数字になり、そこのところは２兆円を超えているというような指摘もあるわけでございますけれども、本県の裁量を超えているということで、目標はあくまでも２兆円ということを置いているわけでございます。数値としては合わせてそちらの全体の県債残高と本県の目標としている通常債の部分での県債残高と、２本立てで示しているというようなことでございます。
決して、２兆円だからよしとしているわけではございませんで、なるべく県債残高はふやさないように努力をしているというところであります。また一方で、将来の成長の基盤となるための投資も当然必要でありますので、そこのところも見ながら、バランスのよい起債運営をしていきたいというふうに考えております。
次に、実質公債費比率、どの程度見直しをしていくのかというようなことでございます。実質公債費比率の見直しにつきましても、標準財政規模に対します実質的な公債費の割合を示すのが実質公債費比率ということです。これもなるべく公債費の割合を少なくするというようなことが数値の健全性にもつながってまいりますので、そこはそのような財政の努力をしていきたいと思っております。
また、一方で、分母が標準財政規模ということになってまいりますので、こちらは県の税収の大きさによって、非常に影響を受ける部分がございますので、やはり税収を確保するということも一方で努力をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の業務棚卸表における経常収支比率が目標を上回る水準で推移しているというようなことでございますけれども、幾ら改善をすれば90％を下回るかというのは、済みません、現在のところ数値を持ち合わせておりません。けれども、やはり一番大きい原因は税収が少なくなっているというようなことに尽きるというふうに考えております。同じような財政規模の他県の例におきましても――いわゆるＢグループと呼んでおりますけども――90％を超えているというような状況になってまいりまして、その中でも本県はよりいいような状況にあるわけでございますけれども、やはり税収を伸ばすというようなことを努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○韮澤地域主権室長
権限移譲について、移譲するものとそうでないものとの基準ということについてですが、権限移譲を行うに当たりましては、基本的には住民に身近な行政サービスについては、より住民に身近な自治体である市町村で担っていくのが適当であるというふうに考えております。したがいまして、こうした基準は定量的、客観的な基準ではなくて、定性的な基準になってしまうものですから、なかなかその判断は難しいところではありますが、基本的にはそうした考え方によって、移譲するもの、それから移譲しないものというものを判断しております。
ただ、県の事務というのは非常に膨大で数が多いものですから、なかなか経営管理部自治局のほうですべてを把握をして判断するということができないものですから、各部局のほうに住民に身近な事務であるかどうかというところの選定をお願いをしているというところでございます。以上です。
○源馬委員
ありがとうございました。県債残高の上限２兆円というのが目標であるという御答弁だったと思いますが、なぜ２兆円を目標といまだにされているのか――平成11年のときの経緯はわかりますが――今目標とすることにどういった正当性、妥当性があるのかということをお伺いをしたかったわけでございます。
また、必ずしもこれを下回っていれば健全というわけではないということもおっしゃっていました。だとすると、この目標値というのをどういうふうにされていくのか、本当に妥当と思われるバランスを――もちろん将来に対する投資も必要なんですが――そのバランスを考えた上でどのぐらいの県債残高を目標としていかれるのか改めてお伺いしたいと思います。
そのほかの例えば、実質公債費比率とかそういったものも、国の早期健全化の数字を下回っているということであって、県としてどのぐらいの実質公債費比率が健全と言えるのかという目標ではないような気がします。そのあたり、県として実質公債費比率はどのぐらいまで抑えていくのが健全な財政運営であるのかということをお伺いをしたいというふうに思います。
先ほども経常収支比率が90％超えるところがほとんどだということでしたが、だからいいわけじゃなくて、これはやっぱり減らしていくという努力をされている自治体も実際あると思うんです。目標達成のために、やっぱりいろんな数字を――この公会計も、一つはそういった目標達成に資するための諸表だと思うんですよね――例えばこれで見ればよくわかるように、公債費の利払い分が4.7％もあるという、ここもやっぱりどの行政でもそうだと思いますけれども、公債費の償還の部分が経常収支比率にも非常に大きく影響していると思うんですけれども、こういったことも踏まえて、どういった目標値を立ててやっていかれるのか、それともしばらくこの目標値でやっていかれるのが健全だと思われているのか、改めてお伺いしたいです。
それから、権限移譲ですけど、住民に身近な事務の移譲ということで、それは県とすれば、行政もスリムになって、もちろんそういったことは進めていかなきゃいけないと思います。しかし事務ばっかりだと煩雑で、市や町がもう本当に大変になるという現状もあります。やっぱり地域主権のための権限移譲だったら、もっと権限が伴ったものを移譲していかなくてはいけないと思うんですが、そのあたりについての御所見と、それから全国で１番の事務移譲の数ということをおっしゃっていて、先ほど御答弁の中で、全体像がつかみにくいというお話がありましたけれども、各都道府県によって事務の数というのは当然違うわけで、小さい県は多分それだけもともとある事務の数っていうのは少ないと思うんですよね。それなのに、事務の移譲をした本数は全国で１番ということにどれだけの意味があるとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○増井財政課長
健全化の指標についてお答えいたします。現在、県債残高２兆円程度を上限あるいは実質公債費比率については18％未満というようなことで、４つ目標値を置いているわけでございます。課におきましても、ほかの指標がどうかというようなことも検討いたしましたり、また、この数値自体がどの程度が妥当かというようなこともいろいろ検討いたしましたが、現在までのところ、これにかわるような数値はなかなかないというようなことで、しばらくはこの数値を目標にして財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。
あと順位的なもので申しますと、実質公債費比率は本県の場合には平成21年度の決算でまいりますと13.1％、全都道府県の中でいいほうから16位というようなことでございます。だからいいというわけでは決してございませんが、18％を超えると起債の発行に国の許可が必要となってしまうということで、あくまでも今はその前の段階の協議団体というようなことになっておりますので、そこを一つの目標にしては取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、将来負担比率も262.6％、こちらのほうはやはり32位ということで、順位としてはとてもよくないという状況でございます。これもやはり一番大きい原因が県債残高というようなことでありますので、県債残高につきましては２兆円程度ということは目標には置きますけれども、それに甘んじることなく、少しでも健全化に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほどの質問の中で、経常収支比率を90％以下にするためにはどのぐらいの削減が必要かということでございましたが、大体１％で60億円程度必要になってまいりますので、3.3％ということであれば、200億円程度の削減が必要というふうに考えております。以上です。
○韮澤地域主権室長
権限移譲につきまして、より実質的な権限を伴ったものという御質問ですが、私どももそのように考えておりまして、市町のほうからは、例えば受け付けとか届け出のように軽微な事務が随分多いというような御指摘もいただいております。例えば届け出、受け付けであれば、その後にある許可であるとか、立入検査であるとか、そういう実質的な権限を伴った形の事務の移譲をできるだけしたいというふうに考えております。
ただ、一方、届け出とか受け付けにつきましても、住民から見てみますと、それは窓口が近くにあるというようなことで、住民の利便性にも資するというようなことがございます。また、市町におきましても、受け入れ能力によりましては、いきなり許可権限とか実質的な事務がいくというよりは、まずは届け出、受け付けで一定の勉強みたいなこと、訓練みたいなことをしていただいて、しかるべきタイミングを見計らって実質的な権限についても移譲していくというような、受け入れ体制とあわせながら、実質的な権限についても移譲していきたいと、そういう方向に進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、数につきましてですが、条例による事務処理特例の移譲というものは、法令によって定められた事務を市町のほうに移譲しておりまして、法令に県が行うものというふうに記載されているものについて対象になっておりますので、基本的には都道府県の規模によって大きく変わるというようなことはないのかなというふうに考えております。
日本一というのは、民間団体が調査をしている法律による件数ですが、私どももそれが絶対的なものというふうには考えておりませんで、あくまで一つの指標であるかなというふうにとらえております。以上でございます。
○源馬委員
御答弁は結構なんですが、財政の健全化の目標値については、やっぱり目標というのは低く設定すればその効果も低く出ると思います。例えば今の実質公債費比率も18％というのは、それを超えれば大変なことになるという線なだけであって、これ以内にするのが目標値というのはちょっと目標として低過ぎるのかなと思います。やっぱりもっとどんどん健全化の方向に向かった目標を立てて、難しいかもしれないけど、それに向かっていくという方向でないと、この範囲にいれば大丈夫という数値を目標にしていては、なかなか健全化できないと思いますので、県債残高についてもそうですが、ぜひ引き続き目標とすべき数値も検討していっていただきたいなというふうに思います。
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