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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小田巻委員
よろしくお願いします。私のほうからは危機管理３点と、それから出納のほうで２点、質問させてもらいます。
先ほど来、防災学が盛んに議論されているところですけれども、新規事業ということで私もちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
防災学の創出に向けた調査研究で127万5000円、そして、創出のシンポジウムで352万円という予算が組まれているわけです。この防災学の中に、内容を見ますと創出に向けた調査研究、そして啓発教材の開発とありますけれども、ここら辺の内容としてどんな調査研究をして、それから教材開発をどのように考え進めていくのか。まず創出ということで、まだはっきり決まってないのかもしれませんけれども、お話をいただければと思います。
そして、防災学創出シンポジウムの件に関しては、先ほど日本地震学会の開催が本県であるというお話だったんですけれども、これ全国規模だということだと思うんですけれども、どのぐらいの規模で内容はどういうことだということで、お話をしていただければと思います。
それから資料の３ページ、危機事案への対応ということで、昨年11月以来、鳥インフルエンザの話題が盛んにされており、２月15日には会議が開かれいろいろ判定があったということで、この資料に載っているわけです。これを見ると、危機管理連絡調整会議というのが、11月からずっと２月まで盛んに行われているんですよね。この調整会議の招集条件、そして何回か会議を開催されているんですけれども、その対応についてのお話を、そしてまたこの間にも、ほかの危機管理事案があったかと思うんですけれども、その事案に対しての会議が開かれたのか、そこら辺をお聞かせをしてください。
それから資料の14ページ、住宅用火災警報器の件です。昨年12月時点での結果発表ということで、６月のときより2.3ポイント上昇したよというようないい結果が知らされているんですけれども、私も仕事柄、県からいただいたパンフレットを持って回るときがあるのですね。そうすると、もう法令で決まって期限がきていますよ、命を守るためにもぜひどうでしょうかという話をしても、なかなか知らない方がたくさんいるわけですよね。
一昨日ですか、火災警報器が鳴るのを聞いて逃げたという中で、２名の方が亡くなっているというような悲惨な報道もありました。また地震の災害を初め高齢者の命を守るということでも、この住宅用火災警報器の普及というのはどうしても必要ではないかと思います。
このいい結果の中で、日ごろから顔の見える関係にある地域の関係機関を利用してということで、本当にいいところに目をつけながら啓発活動をされていると思うんですけれども、この後、どういうふうに引き続き活動していくのか、そこら辺をお聞かせください。
それから、出納局のほうにお話を移させてもらいます。
アメリカの格付会社、スタンダード・アンド・プアーズというところで、日本の長期国債の格付が「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に格下げという報道があったわけですけれども、この会社は、財政赤字が今後数年にわたって日本は変わらないじゃないかということで、2002年４月以降８年９カ月ぶりでこの格下げということになったわけです。この日本の格付けが下がったことにより、出納局が行っております歳計現金、そしてまた基金の運用などへの影響はどうなのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
そして12月、また今回も出納局長から買い現先取引というお話で説明がありました。その買い現先取引というのはどんな運用方法なのか、説明をしていただきたいなと思います。
また１月までに73万円の運用益があったというお話でしたけれども、また来年度、新しい年になり運用もしていくということです。今年度はどのように見込んでいるのかということを、お話をいただきたいと思います。以上でございます。
○近藤危機情報課長
まず、防災学の創出に向けた調査研究の内容についてでございます。
これは、しずおか防災コンソーシアムの構成大学に提案をしていただいて、やっていただくということでございます。
調査研究の内容としましては、防災をキーワードといたしまして、既存の学問分野を洗い出しをして融合を図っていく、防災学の領域を創成するというものが１つのテーマでございます。もう１つが、防災学の関連教材の開発ということでございまして、これはそれぞれ関連する教材なものですから、それぞれのコンソーシアムの方の御提案を踏まえてということでございます。
それから学会でございます。地震学会が約1,000人規模で３日間開催をされます。その中で、連携のシンポジウムを開催をいたす予定でございます。以上です。
○池田危機政策課長
鳥インフルエンザへの対応でございます。委員おっしゃられた危機管理連絡調整会議でございますが、ひとたび県内で危機事象が起きますと、この危機連絡調整会議を開催することになっておりまして、今回につきましても、豊橋市の例で１月26日、27日、それから新城市の関係では２月14日、15日と計４回危機管理連絡調整会議を行っております。
このメンバーにつきましては、各部局の管理局長を中心に関係する局長が担当しておりまして、この目的としましては、危機管理部が庁内の連絡調整を行うと。それから、あと報道対応を担当いたしまして、その危機事象の担当課であります、今回でありますと畜産課になりますけれども、畜産課につきましては防疫体制に専念していただくという目的で行うものでございます。
それから、ほかの危機事象でこういった連絡調整会議を開いたのかというお話ですけれども、今、資料はございませんけれども、鳥インフルエンザは４回やりまして、その後、人間にかかるインフルエンザに関して危険領域というのがありまして、それを越えた時点で１回開催しております。
そういった形で危機事象が起きたとき、あるいは毎月連絡調整を行うことにしておりまして、今年度につきましてはもう16回開催しております。以上です。
○永江消防保安課長
住宅用火災警報器の普及の関係について、お答えいたします。
資料の14ページに関係の数値等を出させていただいていますけれども、普及率は平成22年12月の時点で65.6％ということですが、数字の推移を見ていただきますと、やはり意識の高い方はかなり設置が済んで、これから先、伸ばすのは非常に難しいなという状況にあります。特にこの参考のところに書かせていただきましたが、高齢者のみの世帯は逃げおくれ等で死亡される方も出ていますし、今後高齢化が進めば、ますますそういった対象の方がふえますので、高齢者の方にぜひ設置をしていただくというのが非常に大事だと考えています。
そういうことで昨年の11月に、実は防災防火草の根キャンペーンということで、住宅の耐震化、家具類の固定とあわせて３点セットで、日ごろから高齢者とつながりのある民生・児童委員、それから老人クラブ連合会の皆様の協力を得て高齢者宅を回らせていただきました。非常に地道だけれども、こういう方法しかないと思っていますので、この活動を今後も継続して、こつこつと設置を促していきたいと思います。
なお、参考に書かせてもらっていますが、県独自でも65歳以上のみの高齢者だけで構成される世帯の普及率も独自に調査をしています。昨年６月では59.5％という数字でしたけれども、２年続けて調査をしているんですが、高齢者のみの世帯の普及率も消防を通じてアンケートで数字を確かめながら、今後も継続して粘り強く普及を促していきたいと思っています。以上です。
○小長井会計管理課長
国債の格付の引き下げに関連した影響でございます。国債の格付が引き下げられた直後でございますが、円や債券が売られまして、債券市場では長期金利の指標となります10年国債の新規発行利回りが上昇いたしました。その後、それ以前に比べまして高い状況にはありますが、落ちついてきているような状況でございます。県が行っております歳計現金、基金の運用利回りを見ましても、２月に入ってからそれ以前と特に大きな変化はないような状況でございます。
今後の歳計現金、基金の預託に当たりましては、日銀の金融緩和策がゼロ金利政策をとっておりまして、これが継続しておりますので、そちらの影響でほぼ現状維持の水準で推移していくものと考えております。
基金の債券の運用につきましては、今年度分についてもう既に債券が購入済みでございまして影響はございませんが、来年度以降、長期金利の上昇が継続していくようであれば、債券運用による利息の増加ということは考えられます。
もう１点でございますが、買い現先取引についてでございます。
本県の歳計現金の資金運用に当たりましては、通常７日間以上の運用が可能な場合は、金融機関への預託を行っております。それ以下の短い期間につきましては、原則として無利息の別段預金に保管しておりますけれども、この短期資金を有効に活用したいということで始めたのが買い現先取引でございます。この取引は、国債などの債券を一定期間後に一定の価格で売り戻すことを条件に証券会社から購入し、その差額を運用益として確保するというものでございます。１日からの運用が可能ということになっています。
今年度の運用益につきましては、制度を始めました９月当初としては78万円程度と見込みましたけれども、２月末現在でほぼその見込額を達成しております。３月は資金需要が多くて、運用に回す資金の予測というのが難しい状況ではございますが、あと数万円程度の上積みは可能と考えております。以上です。
○小田巻委員
どうもありがとうございました。
地震学会、1,000人規模で３日間行われるというようなお答えがあったわけですけれども、この静岡県に地震学会を誘致した目的はどこら辺にあるのかな、どういう思いで静岡県に誘致したのかな、聞かせてください。
それから、危機事案の対応については、この鳥インフルエンザの間にも人間のインフルエンザとか、そしてまた地震もあったかと思うんですけれども、いろんな対応をされ大変な御苦労がされているなと思っているわけです。今回も16回もあったということで、引き続き的確な活動をし、対応をよろしくお願いをいたします。
そして、３番目にお話をさせていただきました住宅用火災警報器の件で、永江消防保安課長から、地道ではあるけれどもこれしかないんじゃないかなというお話もあったわけです。確かにそのとおりなんですよね。「ＴＯＵＫＡＩ−０」も一定の規模までいくとそれで頭打ちになって、その後なかなかいかない。やりたくても費用がなくてできないという方もいますから、とまってしまっても、地域の方々そしてまた関係者の方々の力を借りて、再度いろんな活動を続けていっていただきたいなと思います。これは要望としてよろしくお願いをいたします。
そして、最後のお話で買い現先取引の件ですけれども、債券を購入してお金を生んでいくということはいいことだと思うんですけれども、この運用をまず始めようという判断はだれがされたんでしょうかね。単純な質問ですけれども、そこのお話を聞かせてください。お願いいたします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
危機管理事案への対応の中で、危機管理連絡調整会議を我々開いているんですけれども、開く形態は実は２つございまして、１つは毎月大体１回、定例的に県庁内の局長クラスに出てもらうんですが、局長クラスとの間の情報の共有化を図るために、その都度その都度、例えば訓練計画の説明とか、そういった皆さんに共通で認識してもらいたいことを定期的にやっています。それと今回みたいに、危機事案が発生するまたは発生するおそれがある場合には、その情報の共有化を図るために、それから県民への情報の発出を図るために危機管理連絡調整会議を活用して、いち早く県の危機管理に対する体制を整えることを目的に開いています。
だから今回も16回というのは、そういう定期的に開かれたもの等を含めて16回ということです。やはりそういった意味で危機管理連絡調整会議を開くと、今回もそうなんですが全部公開でやっていますので、マスコミの方に大変丁寧に報道をしていただきまして県民に広く伝わる。私が一応招集権を持っていますので、なるべくこれからも、この危機管理連絡調整会議で機動的に対応していきたいと考えています。
実は危機管理対処指針というのを我々がつくっていまして、危機管理連絡調整会議から始まって、その次のステップに進むと、今度は対策本部もしくは警戒本部になりますので、そうしますと知事が出てきて本部員会議を開いて、その本部員会議において私が本部長代理として対策会議というのを催すことになっています。そういう一連の流れの中に、連絡調整会議というのは一番最初のものとして位置づけられているものですので、ここが出発点として、いわゆる初動体制を築く上でも非常に重要な会議となります。ですから、これをちゃんと適時適切なときに開くように、これからも努めていきたいと思っています。
連絡調整会議というのは、そういう意味で初めの取っかかりを決める非常に重要な会議だと思っていますので、今後もそれをちゃんと適切な時期に開くように、引き続き努力していきたいと思っています。以上です。
○岩田危機報道監
地震学会の誘致の件でございますけれども、この秋の学会は基本的には全国いろんな地域を、順繰りではないんですけれども、受け入れるところがあれば回ってくるという形で、春は基本的には首都圏で開催されます。
要するに地震学会の開催ということでありますから、受け入れるためには地震学会に所属する研究者の方々がきちんとその受け入れ体制を整えるということで、受け入れの準備のための協議会事務局を研究者の方々がつくるわけです。静岡の場合、東海地震説が騒がれた中でありましたけれども、地元の大学がなかなかそういう体制がこれまでとれてこれなかったということがありました。
一昨年、静岡大学に防災総合センターという組織ができまして、その中には地震学を専門とされる研究者もおられます。そういった方々が、県と連携しながら、ぜひ受け入れをしたいということで学会に働きかけて、昨年の総会のときに静岡で開催ということを決定をしたということです。学会は研究者だけの会合でございますので、逆に言いますと単なる学会の開催だけではなく、ぜひ県民の方々にもその学会で議論されてること、特に東海地震の震源域の真上でありますから、そういった意味での東海地震についての理論的ないろんな議論を、県民の方々にも伝えていただきたいということで、共同でセミナーを開催するという形です。
○小長井会計管理課長
買い現先取引の導入の件でございますが、先ほど申し上げましたように、７日未満――６日までの短期資金が運用できないということで、これまで無利息の別段預金の中に入れてまいりましたが、そういった運用ができないか４月から研究をしてまいりまして、既に他県でも数県でございますがこの方式をとっている県がございますので、そこを参考にしまして、あと証券会社との契約書を詰め、そういったようなものをしてまいりまして、実際に９月からということになっております。
いつこの買い現先取引をやって運用するかという個別の判断につきましては、私のところで日々の資金の状況がわかりますので、それを見て数日間で数十億円の取引が可能だと判断できた場合は、私のところで判断して運用しております。以上でございます。
○小田巻委員
地震学会の件ですけれども、静岡に誘致して学会が開かれるということですから、ぜひ静岡の防災の底力というのを全国に示すためにも、成功をされることを期待しています。よろしくお願いします。
そしてまた危機管理連絡調整会議、小林部長からお話をいただいたわけですけれども、その中にもマスコミの力を借りてという話がありました。広くいろんな活動内容を知らせるというのは、部長の言うようにたくさんの方に知ってもらうというのが大事ですから、そのような思いで進んでいっていただきたいなと思います。以上でございます。ありがとうございました。
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