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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割でお願いいたします。
まず予算関係から伺います。議案説明書平成30年度関係の27ページ、県民生活事業費のアに消費生活事業費がございますけれども、昨年に比べて5000万円減額になっております。
一方、(ウ)の消費者行政重点強化事業費が700万増額ですけれども、消費者行政については昨今の話題を考えると強化すべきだと思います。ただ、先ほどの７番委員からくらし・環境部の予算が大分コンパクトにされているとの指摘がありましたが、どこかは削らなきゃいけないんでしょうが、現状を見ますとここは強化すべきと思いますが、5000万円減額の背景を教えてください。
それから、新規で700万円つけておりますが、若者をターゲットに事業を展開するとのことですが、どのような内容なのか教えてください。
○宮ｱ県民生活課長
平成30年度の消費者行政強化促進事業費が平成29年度に比べて6000万円少ない理由ですけれども、平成21年度に国が地方の消費者行政の強化を目的に交付金制度を創設いたしました。この事業は補助率10分の10で、国の交付金を財源として実施したものです。この交付金は、同様の事業について９年間活用できる制度になっております。平成29年度が新規事業に取り組む最終年度となっておりまして、以後新しい事業に取り組めない状況がございました。このため平成28年度に比べ、市町から積極的な事業実施要望がございまして、平成29年度は当初予算２億5000万円を計上しました。
平成30年度は、新規事業の要望ができないこと、平成21年度に開始した事業が９年間で終了になることから１億4400万の計上となっております。一般財源が入らず、国の財源を活用している事業ですので、一生懸命国の財源を取りに行っていますが、平成30年度予算は6000万円減額です。
消費者行政重点強化事業の700万円ですけれども、国が補助率２分の１の新制度を創設いたしました。今後民法改正による成年年齢の引き下げが見込まれることから、18歳、19歳が未成年者の契約取り消し権を行使できなくなります。成年年齢の引き下げを見据え、新制度を活用して主に若者向けに消費者被害防止のための情報発信事業を考えております。20代の若者の９割がスマートフォンを利用している状況から、携帯版の消費者教育ウエブサイトを開設いたしまして、消費者トラブルの情報を発信することで消費者被害を未然に防ごうと考えております。
よくある質問等をサイトに掲載することによりまして、トラブルに巻き込まれても自分で解決する能力を身につける、深刻な被害に遭った場合には消費生活相談窓口につなげる役割を期待しております。また、学校用の教材、教員用の指導案を掲載することで学校での活用も目指す事業です。
○櫻町委員
かなり減額されていますけれども、傾向として課題はふえています。限られた予算でより効果の上がる事業をしていただきたいと要望させていただきます。
次に、同じ議案説明書の29ページ、男女共同参画施策推進費ですけれども、ウの男女共同参画活動支援・協働事業費1430万円は静岡県地域女性団体連絡協議会に助成となっておりますけれども、この協議会はどのような活動をされているのか。
次に、エの女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費1170万円は女性活躍推進事業を実施する市町へ助成するとありますけれども、助成対象市町数と実際この助成を受けて市町はどんな活動をされるか県が把握されているのかお聞かせください。
○関男女共同参画課長
静岡県地域女性団体連絡協議会は県域の団体で、地域の女性団体、婦人団体等が会員となっている団体でございます。活動内容は、地域における男女共同参画推進、消費活動、環境活動を会員団体が行っています。
予算については、他にあざれあの指定管理者でありますあざれあ男女共同参画センター交流会議、それ以外に一般の婦人女性団体等の活動を支援しますパワーアップ補助金を合わせてこの金額になっております。
女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費の市町への助成については、来年度菊川市、藤枝市、静岡市を予定しております。事業内容は、セミナー、シンポジウム、イベントを展開しています。
1170万円の内訳ですけれども、市町へ交付予定が600万円、残りの予算は県が行うライフデザイン形成支援、情報発信、これまでやってきて女性管理職ネットワーク構築を推進するさくや姫サミット、さくや姫サロンを展開するための予算となっております。
○櫻町委員
さまざまな活動をされている様子がよくわかりました。神村県民生活局長にお伺いしたいんですけれど、男女共同参画課がやってらっしゃる事業は、女性が活躍しやすい社会をつくることが眼目であると思うんですけれども、例えば女性の比率が高い保育士、看護師、介護士の方々、潜在看護師、介護士の皆さんに活躍していただこうと健康福祉部が中心になって一生懸命やっていますよね。それは健康福祉部にお任せじゃなくて、くらし・環境部男女共同参画課も関与して、今説明していただいたネットワークを使って、潜在活躍女性の掘り起こしを県民生活局としてやるべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○神村県民生活局長
女性活躍の関係で介護や看護の関係の事業につきましては、健康福祉部で非常に多くの金額をさいて、取り組みを進めているのは承知しております。県民生活局としてやり得る業務は、例えば、病院関係のすずかけサービスという会社があるんですけれども、そこでは病院という形態の中で女性の方々がチームをつくって、働き方を改革し、なおかつ入院関係の回転率を上げて収益アップにもつなげているという事例もございます。こうした取り組みを男女共同参画の知事表彰として表彰する、その取り組みについてマスコミに提供する、関係する女性関係の団体の集まる場で発表していただいて、取り組みの紹介をやっております。
また、介護の関係も健康福祉部、経済産業部の事業と連携しながら、その中で輝いている女性の方々に光を当てて、ロールモデルとなる情報の発信は県民生活局でも積極的にやりたいと思っておりますので、進めていきたいと思います。
来年度の女性活躍の事業の中でも、ロールモデルの紹介事業も計画していまして、その事業を進める際には健康福祉部、経済産業部と情報共有しながらロールモデルの方の発掘等も協力してやっていきたいと思っております。
男女共同参画はくらし・環境部だけでできる仕事ではございませんので、関係部局、関係団体と情報提供、情報発信、情報共有等を図りながら、男女共同参画、女性活躍の推進に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
男女共同参画事業について多角的にやる意思のあらわれだと思います。お金が厳しいので難しいかもしれませんが、女性団体連絡協議会には目的をもって助成するんでしょうけれど、例えば看護師協会、介護士協会、保育士さんも対象にして、潜在看護師、潜在保育士を発掘することも女性活躍社会づくりの一環になると、目的になると思うんですね。団体にしてみればどこから補助金がくるかなといろいろ考えてやってらっしゃると思うのですが、そういった視点も今後の予算計上には入れていただきたいと要望させていただきます。
続いて同じく議案説明書の29ページの豊かな暮らし空間創生事業費2000万円でございますが、豊かな暮らし空間を実現する宅地造成をする市町への助成ですけれども、豊かな暮らし空間を実現する宅地造成の制度がない市町にしてみれば、事業者が宅地をつくりたいといった場合も助成対象にならないということですね。ですから、これは提案というか、質問ですけれど、静岡県内の豊かな暮らし空間をつくることを目的に宅地造成していただけるのであれば、事業者に直接助成するという考え方もあるかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○渋谷住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生事業でございますが、29ページの説明部分にも書いてございますが、内陸フロンティア推進地区内のものに限る、内陸フロンティアの推進区域の中で住宅地を開発する事業者に助成することになっておりまして、推進地区の指定に当たっては市町からの申請をもとに、住宅地以外も工業地、商業地、いろいろな推進地がございますけれども、県が住宅地の造成を支援する形をとっております。市町と共同で支援をしますので、市町が1000万円出して、県が1000万円出すことになり、2000万円の助成ができます。今のところ企業への直接助成は考えてございません。
○櫻町委員
県内35市町が内陸フロンティアに登録しないと、この豊かな暮らし空間事業費は使えないから、手を挙げないところには、事業者が幾ら手を挙げても直接助成はしないということでよろしいですか。
○渋谷住まいづくり課長
そのとおりでございます。助成事業についての御説明をさせていただきましたけれど、豊かな暮らし空間創生の認定地は、内陸フロンティアとは別に県内全域で申請があれば認定することが可能となっております。金銭的な支援はありませんので、認定住宅地について県のホームページに載せることによって、県のお墨つきのあるいい住宅地ですとＰＲをしていただける。また富士市では、助成はなく認定のみを行うものでしたが、調整池の上に公園をつくる、行きどまりの道路については、本来市では管理しないと申していたんですけれど、いい住宅地をつくる認定地であればと、市が移管を受け、調整池の上の公園、行きどまりの道路、通常の開発では市に移管されない２メートルほどの遊歩道も市に移管され維持管理を行うことになりました。初期投資に対する金銭の支援はありませんけれど、事業者あるいは住民がやらなきゃいけない維持管理を市が行うということで、長い目で見た支援になっています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
内陸フロンティアは別な仕組みなので、これ以上議論いたしませんけれども、せっかく意欲ある事業者が静岡県内に宅地造成して、県の豊かな暮らし空間創生事業に当てはまるのであれば、積極的な支援をしていただきたいなと思います。御検討いただければと思います。
続いて31ページ、環境局の関係で、地球環境費のア地球温暖化対策推進事業費400万円。フロンの回収等を行うと書かれておりますが、この400万円はどのような使途なのか伺います。
次に、今後高度成長期時代に建てられた建物がどんどん解体される傾向になると思うんですけれど、そうするとエアコン等のフロンを使っている古い器具を壊すとき、フロンが大気に発散されてしまう可能性が高いと思うんです。そこは県としてどうチェックされているのか伺います。
○稲葉環境政策課長
地球温暖化対策事業費の中身ですけれども、県が定めた地球温暖化対策実行計画を推進していくための費用で、主に温室効果ガスがどのように排出されているのかの調査費、職員の立入検査等の費用に使っているものであります。
建物解体時のフロンの回収についてですが、フロンには大きく分けて３つございます。１つは業務用の冷凍空調機でして、これはフロン排出抑制法で縛っています。そのほか家電リサイクル法、自動車リサイクル法のそれぞれの法律に基づいて回収するよう定められています。業務用冷凍空調機が一番問題になっており、全体のフロン排出量の７割以上を占めていまして、排気時の回収、あるいは使用者の点検が義務化されたところです。
○櫻町委員
全ての解体業者が健全に法律を守ってくれれば問題ないんでしょうけれども、届け出を出さない、きちんとした回収をしない可能性もゼロではありません。解体現場の安全確認のために土木事務所等が巡回されると思いますので、フロンの回収についての視点を入れていただくよう要請するなどの工夫をしていただいて、不法なフロンが放出されないようにしていただければと思います。これも要望といたします。
続いて32ページ、自然保護費のウ野生鳥獣緊急対策事業費が２億4000万円、昨年から1500万円ほど増額されております。捕獲頭数をふやす、対象エリアを拡大する、ニホンジカだけでなくイノシシ等の獣害も対象とするから増額となったのか、簡単にお答えください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
増額要因は、富士地域の捕獲頭数を3,000頭から3,500頭にふやしたからです。イノシシ等の捕獲は従来通り含まれておりません。区域の変更も基本的にはございません。
もう１つ、新たな捕獲支援技術としてＧＰＳ発信機をつけた首輪を用いて、スマホ等の携帯端末を使って捕獲する技術の開発について900万円ほど用意しています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
続いて33ページの廃棄物リサイクル費、ふじのくに食べきりプロジェクト事業費ですけれども、前回の委員会で取り上げさせていただいて、御丁寧にお答えいただいたんですけれども、平成29年度の現計では750万円、平成30年度予算では200万円になっています。頑張ってやろうとお答えをいただいて、予算を見たらかなり500万円減額となっていて残念だなという気がするんですけれども、200万円でどのようなことをされるのか伺います。
○林廃棄物リサイクル課長
食べきりプロジェクト事業費の減額について、御心配いただきましてありがとうございます。確かに減額されていますけれども、来年度は今年度同様、食べきりキャンペーンと家庭の啓発を中心としました食べきりチャレンジの２本立てでやっていきます。
減額理由につきましては、食べきりチャレンジも２年目になりまして、ホームページの立ち上げ費、外注費がほとんどかかりませんので、この分が減っており、昨年度と同様の活動ができるということで御理解いただきたいと思います。
○櫻町委員
承知いたしました。
続いて33ページ、海岸漂着物等対策事業費助成は新規で5600万円です。この予算を計上した背景、理由をまずお聞かせいただきたいのと、市町に対して助成するとなっていますが、対象となる市町の数、具体的に市町は何されるのか伺います。
○林廃棄物リサイクル課長
海岸漂着物等対策事業費助成でございますけれども、説明資料の８ページでございます。この事業は平成27年度からやっていまして、平成29年度予算につきましては、平成28年度の繰り越し4330万円で実施しておりました。
対象の市町でございますけれども、平成29年度は海岸線がある市町が21市町のうち15市町に事業を実施していただいています。具体的には海岸一斉清掃、その回収に伴う処理費、海岸漂着物が打ち寄せられたときにそれを撤去するための委託費を対象にしているところです。
また、発生抑制、海岸漂着物とならないための対策にも助成しています。
○櫻町委員
よくわかりました。ありがとうございました。
予算の関係で最後に35ページ、水利用費のウ水道指導事業費５億8300万円。これは水道施設耐震化を行う市町への助成ですが、この対象の市町がどういう状況なのか、水利用課として市町の水道の耐久性、老朽化の度合いをつかんでいらっしゃれば、概略で結構ですので教えてください。
○木下水利用課長
水道施設耐震化等事業費助成は、厚生労働省の水道整備に関する交付金を県の補助金として市町等に交付しているものです。県内に水道事業体が37ございまして、うち16事業体に補助金を使っていただいております。
ただ、この補助制度は国費100％の補助制度で、全国的な水道料金よりも高い、全国的な形態よりも管路の延長がなくて非効率といった幾つかの採択要件がございまして、それに適合しない市町では対応できない状況でございます。
厚生労働省の来年度予算675億円のうち、本県は５億円程度で、比率としてかなり小さいもんですから、市町の担当者会議や課長会議におきまして、補助金の活用を呼びかけています。耐震対策は非常に予算がかかるものですから、計画的に進めるため、市町に耐震化計画をつくるよう指導しております。35事業体のうち、基幹的な施設で21、基幹的な管路で18の策定にとどまっており、全体の耐震化計画ができている状況になっておりません。
また、施設の耐震化率は水施設が40％、配水池が65％、基幹管路が37％で十分とは言えず、今後も継続的に助言、指導してまいります。
○櫻町委員
耐震化、老朽化の状況を概略でお伝えしましたが、お答えするのは難しいでしょうね。どこの市町も将来を見据えて、管の更新にはお金がかかることがわかっていて、できるだけ補助金、助成額を使ってやりたいけれども全部を賄えるわけじゃない。当然持ち出しもあるので計画的にやっていくというお答えだったと思うんですね。そういうことも含めて考えると、何回も言って申しわけないですけれど、広域化して施設を一元管理することが必要だと思います。総合計画にも入れていただけるように提言しておりますので、ぜひまたこれは進めていただきたいと思います。
所管事務調査で説明資料から幾つか御質問させていただきます。
まず、29ページのユニバーサルデザインの推進です。中身を見ますとハート、ソフト、ハードの３つに分かれておりまして、ハードはどちらかと言うとメーンは交通基盤部、ハートの部分がくらし・環境部県民生活課になろうかと思うんですけれども、来年度の予算が600万円で今年度と同額です。ラグビーワールドカップが来年あるし、再来年には東京オリパラがあって伊豆にお客さんお見えになるんですね。そうなるとハードで600万円では足りないからそのまま交通基盤部に委ねるとして、意識の高揚、啓蒙活動に600万円をお使いになると御答弁されると思うんですけれど、一、二年後には県内で大きなイベントがあるわけです。ユニバーサルデザインに関して、理念や思想を県内全域に広げなきゃいけないと思うわけです。ですから東京オリパラやラグビーワールドカップに対していろんな事業を進めるに当たって、ユニバーサルデザインを入れてくれとくらし・環境部が強く言うべきだと思うし、個別の事業に対してもユニバーサルデザインの仕様はこうだからチェックしてやってくださいねと強く要望するべきだと思います。神村県民生活局長に局の立場からお答えいただいてよろしいでしょうか。
○神村県民生活局長
ユニバーサルデザインの関係につきましては、８番委員御指摘のとおり全庁を挙げてやらなきゃいけない問題ですし、数年後には大規模イベントがある状況で、今年度も国の指針ができた際にも、ＵＤ推進本部幹事会等で周知を図り、各部局に国の動き、ＵＤに配慮した取り組みを進めていただきたいとお話をしているところです。
建物をつくる場合の基準やパンフレットをつくるための基準は既にでき上がっておりまして、その周知徹底をはかっております。ですから、基本的に県が建物を建てる場合にはＵＤに配慮した建物をつくることになっております。推進本部幹事会等をやっておりまして、進行管理も含めてＵＤの計画にのっとってどのような取り組みをやっていただいているかは把握しております。今年度の計画では、101の事業、345億円程度がＵＤ関連事業として各部局で予算計上しております。
幹事会については例年、年度初めにやっていますので、来年度予算が成立した暁には、各部局に照会した上で、国のＵＤの関係の指針に沿った形の取り組みが進んでいるか、今回つくる第５次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画の進捗が十分か、そういう視点も含めてチェックしながら、おくれがあれば個別にお願いしたいと思います。
また、本会議でＵＤ関係の知事答弁があった後、早速関係部局の担当者が県民生活課にお見えになりまして、一緒に何かできないかと相談も始まっておりますので、事務レベルでの取り組みもそうですし、幹事会あるいは本部員会議でのお願いも含めて全庁を挙げて取り組みを進めていきます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
予算を見たときに、くらし・環境部以外の部局の説明にユニバーサルデザインの文字はなかったんです。書けという意味ではないですよ。理念がちゃんと浸透していれば、例えばラグビーワールドカップ関連事業にＵＤの理念に基づきと書いてあると、皆さんが一生懸命ＰＲされていて、受け手側もしっかりやっていただけていると理解できると思いましたので、御紹介させていただきました。
最後に、本議会に上程されております陳情の件で伺いたいのですが、12月28日付で伊東市長ほか１名から静岡県環境影響評価条例について規模、要件の見直しなど条例整備の充実の要望が出てきております。これから審査されると思いますけれども、この内容について現時点でどんな対応をされる予定なのかお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
伊東市では、メガソーラーの建設で住民の反対住民運動が起きており、災害時の不安、動植物や生態系への影響を心配されている状況です。
現段階で県としては、伊東市から要望がございましたので、県内市町の意向を確認して見直しについて検討してまいりたいという状況です。
○東堂委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時10分といたします。
( 休 憩 )
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