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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料20ページ、誹謗中傷防止に向けた心のＵＤ促進啓発広報に関しまして、新型コロナウイルスに起因するものだけではなくて様々な誹謗中傷、差別の防止を目的にしているのはどんな意味合い、意図があるんでしょうか。
２つ目、実施時期が８月中旬から11月までとありますが、この時期の選定理由についてまず確認させてください。
○若月県民生活課長
コロナの誹謗中傷については昨年度問題になって、速やかに全庁一丸となってＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションをつくりました。それでコロナの誹謗中傷対策に取り組む中、今回コロナだけではなくてそれ以外の誹謗中傷も取り組むことについては、誹謗中傷がなぜ広がってしまったのかを専門家から話を伺って分析しますと、コロナへの恐れあるいはストレスと近年のＳＮＳの普及が相まって社会の不寛容さみたいなものが顕在化している背景があると考えております。
ですので、コロナの収束はまだまだ不透明な中で社会もますます複雑化していくこともあって、ストレスとＳＮＳが誹謗中傷が拡大する下地をつくっていると考えられますので、コロナに限らないで誹謗中傷対策に取り組んでいるところでございます。
それからもう１点、８月から事業を実施する狙いのお話ですけれども、パラリンピックが８月下旬から９月上旬まで予定されておりました。障害のあるアスリートが活躍する姿を目にする機会が増えれば、障害のある人への理解が深まり応援や感動が生まれやすいことを見込んでおりまして、温かい感情が広がる時期はコロナの心のＵＤを促進しやすい時期でもあると考えられますのでこの時期に設計しました。実際民間の調査機関がオリンピックの前とパラリンピックが終わる頃に障害者への理解が向上するかのアンケートを実施したところ、オリンピック開催前は障害者への理解が向上すると回答した人は7.4％。これがパラリンピックの後半では26.1％に上昇しており、やはりパラリンピックが障害者の理解向上に寄与していたと考えております。これもオリパラのレガシーと考えて、我々もこの機運を維持して向上できるように広報していきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございます。
関連して、これはＳＮＳ等を使った動画広告配信により実施とありますが、この手法を取ることによって得られる効果をまずどのように考えていらっしゃるのかが１点。
もう１点ですが、専門家からの御意見を聞かれたということですが、誹謗中傷が世の中に非常に広がっていることは誰しもが分かっていて感じていることなんでしょうけれども、例えばどういう方々がそういうことをやっていらっしゃるのか年代とか性別を含めていろいろ分析が非常に難しくて、犯罪の温床になるところまでエスカレートしちゃうケースもままありますので昨年の文教警察委員会でも警察も非常に気にしていました。現状分析が非常に難しい中で、今可能な範囲で県では分析していただいていると思いますが、どのような分析、情報を基にいろいろ対策を考えていらっしゃるのか参考までに教えてください。
○若月県民生活課長
先ほども御説明させていただいたとおり、誹謗中傷が顕著になっているのはＳＮＳでございます。ＳＮＳは匿名でありますし顔を見せることなく簡単に拡散できてしまい、リスクも費用もかからないでストレスを刹那的に解消しようとする心理があると分析しております。これは利用者のマナーの問題でございますので、ＳＮＳで今回広報を打つのにＳＮＳの特性に応じて年齢や性別、ユーザーの指定であるとか、あるいは広告の長さも工夫したところでございます。
今のＳＮＳ上の広告の特徴的として、ＡＩがＳＮＳのユーザーのプロフィールや視聴している動画、検索しているワードとかを感知してユーザーの興味関心の傾向から配信する人を自動的に割り出して、ＡＩなので具体的に何というところまでは分からないんですが、広告を打っております。
今回の事業はほぼ終わりに近づいているんですけれども、受託事業者の設計では当初400万回表示して70万回見ていただく予定でありました。ただＳＮＳ広告は途中でスキップせずに何秒見てもらえたかで料金も変動するらしくて、実はスキップせずに長い時間を見れば見るほど単価は安くなるということでございます。
ですから、当初400万回の表示で視聴回数が70万回の設計で始めましたけれども、現状600万回表示できており視聴回数が約３倍の200万回になっております。分析は実はＡＩがやっているところもあるんですが、広報事業そのものはそれなりに効果があったんじゃないかと考えております。
○増田委員
これからデジタル化も進みますので余計こういう対策、ケアは必要だと思いますし、こうしたことに関しては本当に私たちは悲しむべき状況かと思いますけれども、やっぱりこういったことは少しでもなくしていく、また教えていくことが必要だと思います。静岡県は元来穏やかな県だというイメージを全国の方に持たれていますので、ぜひしっかりとした対策、ケアを進めていただきますように要望させていただきます。
もう１点、説明資料21ページに性暴力被害者のための支援者養成研修会を開催しますとあります。
まず、この開催目的、また研修会の様子、講師の方の特徴などについて確認させてください。
○中西くらし交通安全課長
まず、研修会の目的であります。
性暴力の被害に遭われた方につきましては心身に深い傷を負うだけではなく、周囲の理解不足によりまして二次被害を受けるなど多くの困難を抱えることとなります。こうした被害者の回復を支えるために支援者の役割は非常に重要であります。児童相談所の相談員や学校のスクールカウンセラーなど様々な相談機関の担当者や新たに支援に携わりたいと考えている方を対象に、支援者として必要なスキルを身につけるための研修会を開催して性暴力被害者への支援を担う人材を育成することを目的としております。
主な講師の方々になりますけれども、精神科の医師であったり弁護士、警察関係者、支援団体の方など性暴力被害者支援に携わってそれぞれの分野の第一線で活躍されている専門家に依頼しております。
そして、性暴力被害の実態や支援に必要な基礎知識など性暴力被害について幅広く学べるよう研修内容を設定しております。
○増田委員
ありがとうございます。
これも同じく昨年の文教警察委員会で警察でも非常にＳＯＲＡの存在はありがたいというか、きっかけとなりいろいろ相談も増えてきて未然のガードになっているとありましたけれども、まだ潜在的な犯罪の傾向もあってこれは本当に奥深い話だと聞いております。
幼少期、若年層の女性、女の子たちに関する注視も必要だとお伺いしております。特に若い世代の方がアクセスしやすいというんでしょうか、相談しやすい体制が必要だと思っておりますので、そういったことに継続して努めていただきますように要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
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