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委員会会議録

質問文書

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平成23年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山田 誠 議員
質疑・質問日:07/05/2011
会派名:自民改革会議


○山田委員
 私から何点か質問をさせていただきたいと思います。
 1つ目は、企業の節電対策に伴う休日の保育事業等の実施についてなんですが、放課後児童クラブは市町、社会福祉法人等々、そして保育所については市町が実施主体となっているわけですが、県内にも社会福祉法人等含めて民間が運営をしている保育所というのはかなり数多くあるわけです。
 そういったところが対象となっているのかどうか、まず1点お伺いをしたいと思います。

 それから、先ほども話がありましたが、今回の3月11日に発生した東日本の大震災。この被災地へ各医師を初め保健師等を含めて相当な人数の方々が支援に行っております。
 そういう中で、我々この静岡県においても、実際にいつ来てもおかしくないと言われている東海地震、東南海地震、南海地震と、その3つも連動するかもしれないと言われている中で、当然のことながら私たちも実際現場へ行きましたが、大変な状況であるのは事実です。支援を必要としている方々が大勢いる中で、やはりこれは静岡県として、当然我々のところでも対策を講じておかなければいけないといったことが、もう報告としても幾つか挙がってきているんじゃないかと思います。
 そういったもので、主なものをお話しいただければ大変ありがたいと思います。
 例えば、健常な子供さんたちでさえもああいった大地震があった後で過敏になったり、そういったことがあるわけですね。特に障害児を抱えている家庭等においては、逆に避難所に入ることがなかなか難しいとか、周りをどうしても気にしなきゃならないとか、いろんなことがあると思います。県の中でそういったことが幾つか出てきていると思います。
 そういったことについて、我が県にとってプラスになっているものがあれば聞かせていただきたいと思います。

 それから、生活保護について、19ページです。生活保護が年々非常にふえてきています。これは景気が非常に悪化をしている、失業をする、病気になる等さまざまな形で職につくことができない。いろんな方々がいらっしゃるわけです。
 しかしながら、反面いろんなところでは、生活保護の実態というものを本当にきちんと市や町で、あるいは民生委員さんを通じてやっているところもあるわけです。そういった中で、きちっとした実態の調査をしておかなければならないんじゃないかという声もあるのも事実だと思います。
 やはり、本当に必要な人が生活の保護を受けるということは、私は大変重要なことだと思います。そういった中で、これだけ人数がふえ、そして世帯数もふえ、当然のことながらかかってくるお金も確かにふえ、国のお金だといえば国のお金という形になるかもしれませんが、税金として支出をしていくということを考えれば、県がそういったことも当然のことながら考えていかなければならない課題ではないかと思います。
 そのことについて、県として今どのように取り組み、あるいはそういった考えがあるかどうか。
 以上3点お伺いをしたいと思います。

○池谷健康福祉部長
 私からは、今度の震災で静岡県としてどういうふうに取り組むのかということについて、私も現地へ行かせてもらったものですから、それも含めて御報告をさせていただきたいと思います。
 私が行ったのは福島県でありまして、要援護者に対し静岡県は受け皿をちゃんと用意していますので、もし2次避難を希望する方があったらぜひ静岡県へと周知することを主な目的にしながら、まず県庁へ伺ったんですが、ショックを受けたことは県庁がほとんど情報を持ってないということでした。
 特に、私の行ったところが福島県という特殊事情であったからかもしれません。その後避難所へも行ったんですけれども、地震とか津波で避難をされてきたのか、原発で避難をされてきたのかというのが混在となってわからないというところもあって、県庁自体はもう原発への対応中心で動いていました。
 津波とか地震の対応というよりも、もう現場は原発の対応で全体が動いているということで、今度は静岡県で3連動の震災がもし仮に起こると、相当広い範囲に被害が及びます。そうしたときに、我々健康福祉部が今の想定の中で、要援護者の方々の被災状況とか社会福祉施設の被災状況が果たしてきっちりつかめるかどうかというのが、私個人としては、もう1回ここは見直しをしなければならんなというのが、大きな点です。
 それと、本会議の御答弁もさせていただきましたけれども、要援護者の方をどのようにふだんからつかんでおくかということも、非常に大事でありまして、先ほど委員のお話にもありましたように、一人一人対応が全く違うものですから、保健師さんが避難所の方々一人一人と話をして、この人は少し別の避難所へ移したほうがいいなとか、この人はもうちゃんとした社会福祉施設へ行ったほうがいいなというのを、その時点でもう保健師さんが動いていたという状況なもんですから、我々は今一人一人の要援護者台帳というものをつくろうとしているんですが、個人情報の壁もありましてなかなか進んでない状況です。そういう障害のある方とか要援護者の方も今度の被災を見ているわけですので、ぜひ理解をしていただいてこの台帳の作成に御協力をしていただければと思っております。
 県庁はほとんど情報をつかんでないというのと、実際、福島県の南相馬市の医師会の方も見えてましたけど、もうあれだけ被害が大きくなると、市町が中心になりますよと。福島県庁はほとんど動いてませんよと言われまして、これはまずいなと思ったものですから。
 そういうのを踏まえて、県として何ができるのか。県の健康福祉センターにもっと力をつけてもらって、市町と現場に近いところでコントロールするやり方はないかと。いろんなことについてこれから災害対策の見直しがあると思いますので、我々の所管のところについてはそういうものを徐々に徐々に入れていければというふうにも考えております。以上です。

○望月子育て支援課長
 私からは企業の節電対策に伴う休日保育の関係でございます。
 保育所の運営と大きくかかわっておるんですけれども、この保育所運営費というのが、利用者から保育料を市が一たん全部もらって、市の直営にするか、はたまた市町が認めた者ということで社会福祉法人とか学校法人とか、それから株式会社とかいろんな方にお願いして、それで運営費の支弁を運営者に行うということです。この事業の保育所運営の主体となるのが市町なんですけれども、実際には働いてもらっているというか、御指摘のとおり私立のほうが実際数も多いものですから、この対象に含まれております。以上です。

○松本地域福祉課長
 生活保護についてでありますけれども、生活保護は国民生活の最後のセーフティーネットとなる制度でございまして、その運用に当たりましては、保護を受けるべき人が保護を受けること。それから保護を受けてはならない人が受けない、受けてはいけないということ。それから保護を受けている人もその人の能力に応じた自立を図ることが求められていると思います。
 この3点の考え方で実態を調査するということは大事でございまして、それについては市町の福祉事務所で事業をやっておるんですけれども、そこに対して毎年1回指導を行っているところであります。以上です。

○山田委員
 保育の件はわかりました。実際どこの保育所に通うかというのは、親の選択でもあることですから、よくわかりましたので万全な対応ができるようにお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの震災のことで池谷健康福祉部長からも答弁をいただいたわけですが、確かに要援護者情報の台帳は昔から皆さんも御存じだと思いますが、よく市や町内で防災台帳というのを昔からつくっておりました。これも個人情報保護の行き過ぎた状況になっていると思いますが、個人情報保護という観点から結果的にああいったものもつくらなくなってしまって、実際のところ各市や町でさえも情報がわからない、あるいは今度は各自治会でさえもわからない状況になっているというのは、本当にこういう中できちっとした要援護者の情報とか、あるいはだれが看護師の資格を持っているとか、そういったものをやはりもう一度改めて今回を機に――これは健康福祉部だけではなくて当然のことながらほかの部署も関係してくるかと思うんですけれども――ぜひそういったことできちっとつくっていきましょうということで、県が直接つくるというよりも、市や町がつくることになるかと思いますが、それをまた集約するという形になるかと思います。
 ぜひともそういった方向で考えていただきたいと思います。
 あれだけの相当な被害が出て、そして広範囲にわたる中で、一人一人対応が違うというのは事実だと思います。そういう中で、限られた人員の中で今現在もまだ現地へ行っている方々、支援に行っている方々がいらっしゃることは、本当に頭が下がる思いでありますし、またそういった方々に一刻も早く一人一人が安心して暮らせるものをつくっていただくように頑張っていただきたいなと思います。

 それから、生活保護についてですが、1年に1度ということで、ただそれでさえも実際のところ実態把握というのが本当にできているかどうかというのは課題だと思います。そういう中で、本当にこの部分というのは微妙なところがあると思います。直接個人のことに完全に踏み込んでいくわけでありますから。ただそうはいっても、そういったものをきちっとしていかないといろんなところから批判も出てくるだろうと思いますので、県のほうで市や町あるいは福祉事務所と連携して、しっかりとやっていただきたいと思います。
 以上、私は質問というよりも要望とさせていただきまして終わります。

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