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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
私のほうから１点、お伺いをいたします。
私学助成の話なんですけれども、朝鮮学校の私学助成、皆さん御承知のとおり、北朝鮮、先般からミサイルを打ち、それから核実験もやったということでございます。北朝鮮は先軍政治ということで、人口2000万人ぐらいしかいないのに、陸軍だけでも100万人を超えている、日本は14万人ぐらいの陸上戦力なんですけれども。私は、そういう職業に長くおりましたので、ましてや自分が生まれ育ったところが九州の福岡でございまして、中国人、韓国人、北朝鮮人、たくさんおられた中で過ごしてまいりました。
そういう中で、昨年の６月の定例会でも、他会派の代表質問の中で、この北朝鮮の朝鮮学校についている補助金について質問がございました。その答弁の中で、補助金の執行状況を検証して、補助金のあり方を今後も判断していく、あるいは朝鮮学校からの申請の審査をしっかりして、そして審査の動向にも注意を払いながら補助金のあり方について判断したいと、このような答弁をしていらっしゃいます。
県議会としては、２月21日に今回の核実験に対する抗議を決議いたしました。この補助金の問題については、日本の国は、どんな学校であろうが子供たちのために、将来のためにということで広い心を持って、子供たちには罪はないだろうというようなことで今までずっと補助をしていたというふうに思います。一方、これだけ日本を敵国とみなしている国のいろんな意図が入っている学校に対して、税金を払って補助するのは、ちょっと幾らなんでもお人よしじゃないかというような意見もございます。
そういう中で、ことしも助成をされておるわけなんですけれども、これについて、他県の状況はどうなっているのか、あるいは今後の対応。前回の６月の議会でも、補助金交付のあり方についてはしっかり判断をしますというようなことでございましたので、今回、どのような判断のもとに補助金を助成するのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。お願いします。
○下山文化・観光部長
朝鮮学校への助成についてお答えをいたします。
今、委員が御指摘のとおり、静岡県では、日本の義務教育年齢に相当する外国籍の子供たちの教育を行う各種学校を設置しております学校法人に対して、運営費を補助しております。これにつきまして、県内で朝鮮初中級学校を運営する学校法人にも、他の外国人学校と同様に補助をしているものでございます。委員が今御指摘のとおり、本県で暮らし、地域社会を構成している子供たちの学習環境を整備するという目的でございます。
この補助対象の学校法人については、毎年度、私立学校振興助成法に基づく実態調査を実施した上で補助金を執行しておりまして、平成24年度におきまして、107万6000円を執行しているところでございます。
また、他県の状況でございますが、この朝鮮初中級学校が所在する県が27都道府県ございますが、平成25年度で予算を計上しておりますのが19道府県、計上していないところが８都府県となっております。
本県についてでありますが、平成25年度の当該校に対する補助金の執行については、２月21日の本議会における決議、それからあるいは他県の執行状況の今後の推移、こうした諸情勢を踏まえまして、慎重に判断してまいりたいと考えております。以上であります。
○和田委員
百数万円ということで、大した金額ではないということなんですけれども、実際、朝鮮学校に入られている学生の国籍、これは全部北朝鮮なのかどうか、その辺がわかりましたら、お教え願いたいと思います。
○下山文化・観光部長
毎年の実態調査では、必ずしも国籍を調査するというふうにはなっておりませんが、数年前に伺ったところでは、北朝鮮籍、それから韓国籍がおおむね半々、それから若干ではありますが日本国籍をお持ちの方もいらしたと。今現在どうなっているかはわかりませんが、北朝鮮籍、韓国籍、両方がいらっしゃるという事実は変わらないかと思います。以上であります。
○和田委員
これは、最後に要望になりますけれども、いずれにしても日本人が拉致されている問題についても、もう全然解決の方向が見当たらないという状況の中で、いろんな国民感情、あるいは県民感情もございましょう。恐らくそういうことだと思うんですね。これについては、今後、また慎重に対応していただきたいと思います。これは要望事項でございます。以上です。
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