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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で、二、三、伺います。
先ほどから、それぞれ委員の方々から質問が出ていますけれども、私も地域外交に関して伺いたいと思います。
知事がブラジルへ訪問されて、いろいろな現地の様子を聞いたり、あるいは要望を受けてこられたと思うんですが、補正予算で研修生の受け入れの課題等々を検証して、次年度からの受け入れの仕組みをつくっていくということだと思うんです。当初予算が1200万円ほどあり、このうちブラジル県人会だけではないかもしれませんが、ブラジル県人会に対しての予算の中身がどんなふうであるのか。恐らく例年決まった形で何らかの支援なり交流なりの事業を行っていると思うんですが、内訳について伺いたいと思います。
あわせて、ブラジル県人会の本県にとっての位置づけといいますか、どのような思いをブラジル県人会に対して持っておられるのかについて伺いたいと思います。
○土村地域外交課長
在外県人会のうちブラジル県人会関係の予算でございますけれども、本県出身の県人会の皆様の助成事業ということで、県国際交流協会を通じましてブラジル県人会には毎年70万円の助成金という形で予算計上して支出しておるところでございます。
あと、ブラジル県人会の位置づけでございますけれども、本県出身者の異国ブラジルで働いている皆様方に対して、福祉の増進あるいは親睦、移住者援護等の事業に充てていただくという位置づけにしております。
○渥美委員
ブラジル県人会との今後のさらなる交流促進ということで、三世、四世になって日本語もおぼつかなくなった人がふえているのだろうと思うんですが、今後ブラジルとの交流促進についてどのようなスタンスで臨まれるのか。また研修生の受け入れは、具体的には来年度以降どのような規模、内容で実施していこうとされているのかあわせて伺いたいと思います。
そして、先ほども８番委員が聞いていましたけれども、浜松市は在住ブラジル人が多くて、そのための施策も浜松市としては独自で展開していると思うんですが、浜松市との事業の連携はどうなっているのかあわせて伺いたいと思います。
○土村地域外交課長
ブラジルの県人会との交流関係でございますけれども、今回補正の中で研修生２名を受け入れて１カ月間研修を実施します。来年度以降につきましては長期研修ということで、日本語の学習等をできるように南米から10カ月程度受け入れる事業を予定しておるところでございます。
また、浜松市の在浜松ブラジル領事館との関係でございますけれども、今現在でもブラジルの情報等について情報交換等をいただいておりまして、県内に在住するブラジル人の支援、あるいは県がブラジルと交流するに当たりましてもさまざまな面で御助言をいただいている状況でございます。
○渥美委員
いわゆる国際交流で、相手国がどこということではないんですが、恐らく先方からの要望といいますか、知事が訪問したときに具体的に要望が出されたとか、それ以前から向こうの要望があってそれに応えるということもあるのかなと思うんですが、浜松市がずっとやってきてノウハウももちろん持っている中で県がブラジルとやっていくことの意味合い、県の役割をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
広く言えば、それぞれの市町が取り組んでいる地域の国際化を場合によっては県が支援する、あるいは連携する。そして県民、市民の国際化なり国際交流の促進につなげるのも県の役割かと思いますし、また県が率先して切り開いていく、道筋をつけていくことも地域の国際化を進める上で大事かと思いますが、ブラジルとの交流については県の役割はどのように考えておられるのか伺います。
○増井地域外交監
実は、昭和47年から長期留学生の制度がございまして、移民として渡られた日本の方たちが現地で非常に苦労されて現在の地位を築いているということで、その子弟に対して研修の機会を与えるということで行われており、現在までに100名を超える方たちが県人会の子弟として日本に来て研修して帰られるという実態がございました。
この事業は、外務省の国庫補助事業として進めておりましたが、平成15年度の三位一体改革のときに一般財源化されて国庫補助がなくなってしまい、本県のほかにも長期留学生の事業を進めていた県が幾つかございましたが、本県も含めて一斉に廃止してしまったという状況がございます。本県の場合はそれ以降１年間の留学生ではなくて、３週間程度の短期技術研修生という形で今までずっと続けておりました。
このたび、ブラジル、ペルーを訪問したときに県人会からは非常に強い要望として、留学生制度をぜひとも復活させてほしいということがございました。なお両国とも研修員のＯＢの方たちがその場にも来ていまして、現在もネットワークで続いておりまして、これは非常にいい制度だったのでぜひこれからも続けてくれないかという熱い思いを聞いてまいりまして、ぜひとも何とか復活できないだろうかと来年度の新規事業で予算要望しているところでございます。平成15年度から時間が大分たっておりまして、そのときのノウハウ等も実際には大分薄れてきている状況でございますし、なおかつブラジルの子弟の方たちも三世、四世になっており日本語が非常におぼつかないということで、日本語研修もあわせて必要ではないかという思いもありまして９月補正、12月補正としてお願いしている状況でございます。そんな背景の中で事業をお願いしている状況でございます。
○渥美委員
ブラジルとは歴史的な経過があり、恐らく浜松市の交流が盛んなのも県が取り組んできた経過の中で交流が促進されてきたんだろうと思います。
また、ブラジルは静岡県から移民されたという特別の事情がありますが、例えば発展途上国との交流を促進する上で、技術支援や人材育成をしていくことをもって交流を盛んにしていくことは非常に有効な手だてだと思いますので、浜松市等々としっかり連携してより効果的な事業にしていただきたいとお願いしたいと思います。
それから、関連するんですが、最近あまり知事から言われなくなった青年海外協力隊派遣についてです。
これは、ひところ相当な勢いで知事がおっしゃっていました。県職員あるいは教職員も含めて相当派遣をして実績を上げていくというお話でしたが、これまでの実績について伺います。
また、体験した方がどういう立場で活躍されていくのかは非常に大事な視点だと思うんですが、その後の状況等をわかる範囲で教えていただきたい。恐らく体験者のネットワークがつくってあるのかもしれませんが、その活用の状況について伺いたい。
また、今後の方針についてこれまでのように積極的に海外協力隊への派遣を目指していくのかどうなのか、あわせて伺いたいと思います。
○影島地域外交局参事
ＪＩＣＡボランティアとしての県職員の派遣についてお答えいたします。
現在のところ、県職員の派遣につきましては54名がこれまでの実績として上がっております。まず昭和43年からの派遣になります。川勝知事就任後になりますけれども、現在のところ７名の派遣実績が上がっております。
ＪＩＣＡの派遣につきましては、まず開発途上国からの派遣要請がありまして、その多くは幅広い分野にわたりますけれども、医療、環境、教育等々さまざまな分野にかかわっております。県職の派遣につきましても、これらの要請に基づいて看護師、保健師、栄養士、農業技師等のそれぞれ資格を持った者がみずからの知識と経験を国際貢献、国際協力の立場から生かすというみずからの意思に基づいて派遣しているところになります。
ＯＢの活用になりますけれども、県職員のみならず静岡県から参加して帰ってきた隊員は県のＯＢ会が組織されておりまして、組織の中に入りまして活動しております。具体的には我々が今取り組んでおります新たにＪＩＣＡに派遣する募集説明会への協力ですとか、県が行っております帰国報告会にも一緒になって取り組んでいるところでございます。
今後の方針ですけれども、やはり知事も若者のいわゆる国際化についてこれまでも非常にお話をしておりますし、私どももそれに基づいて取り組んでいるところでございます。ＪＩＣＡの募集も地域外交局の大きな仕事の１つだと思っておりますので、これまでどおり募集説明会等広報も通じて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○渥美委員
ありがとうございました。先ほども言いましたように、やっぱり技術指導は発展途上国にとっては非常にありがたいことで、またそれを通じて現地との関係が構築されていくということでともにいいわけです。ＯＢ会を形成してノウハウを将来につなげていく取り組みをしていただいているということで、国際交流の最先端と言ってもいいと思うんですが人的交流、先駆けの人材の育成に力を入れてやっていただきたいと思います。
それから、県国際交流協会の語学教材等々の支援事業について先ほども質問がありました。国際交流協会が窓口になって支援事業を行っていくということで、県の外郭団体として活躍していただいておりますが、国際交流協会の役割、位置づけ、活動の範囲について伺いたいと思います。そして何人ぐらいの体制でやられているのか、組織について御説明いただきたいと思います。
○山本多文化共生課長
まず、国際交流協会の事業内容から御説明させていただきたいと思います。
先ほど来、お話がありました日本語学習支援基金事業の運営、海外移住者の援護事業、午前中にもお話がありました学校での初期支援員の要請を、それぞれ県からの委託を受けてやっていただくことになります。あと留学生の関係ですと、ふじのくに留学生親善大使の募集、委嘱、活動、その後の連絡、またふじのくに地域大学コンソーシアムの委託も受けまして留学生との交流会等もやっております。
体制といたしましては、正規職員は４名おり、うち１名は業務執行理事兼事務局長が１名で、あとはプロパー職員が３名、そのほか非常勤職員が２名となっております。
○渥美委員
県が行う県民に対する、あるいは地域に対する活動の多くが、国際交流協会を窓口としてやっておられる中で御案内のように、ほとんどの市に国際交流協会があると思います。また国際交流、人的交流のさまざまな分野で活動している交流団体も数多くあると思いますが、そういったところとの連携、地域活動の支援も県国際交流協会が担ってほしいと思うんです。恐らく県が持っているノウハウがあって、また地域には地域ごとの特徴のある活動のノウハウがあると思うんです。そういったところとの連携、支援もしっかりやってほしいと思いますが、どのように考えておられますか。
○山本多文化共生課長
もちろん、県国際交流協会では各市町の国際交流協会とも連絡をとっております。具体的な事例といたしましては、ことしも医療通訳の要請とか県国際交流協会にいろいろお願いしていることもございますけれども、市町の国際交流協会に寄せられる通訳の依頼などで区域内の調達がうまくできないときには、県国際交流協会にも相談があると聞いてございます。もちろん県でも県内市町と連絡を取り合って、連携を取り合って事業を進めてまいりますけれども、県国際交流協会でも市町の国際交流協会と連携をとって事業を進めております。
○渥美委員
国際化が叫ばれて久しくて、当初はあちこちに国際交流協会なりいろんな団体ができて活動が活発に行われて、やっぱり日本が発展していくとき、外に目が向けられているときには活動も非常に活発なんですが、ここへ来て国際交流の活動だけじゃなくて、それぞれの地域の市民活動がやや低調になっている。もちろん少子化や景気の影響もある状況の中でますます国際交流は大事な分野だと思うものですから、連携の中で状況把握をしながらどういう支援がいいのか研究しながら、地域活動の応援に取り組んでいただきたいといます。
そういう中で、委員会説明資料の８ページ、９ページに東南アジアとの交流についてインドネシアとタイが載っています。具体的な経済交流を見据えての活動が始まっていると思うんですが、特にタイは静岡市がタイフェアを毎年やっています。
静岡市は相当な規模でやられていると思いますし、また私の地元の浜北国際交流協会もどういうわけか、タイのスリン市と十数年にわたって高校生の相互訪問として１週間ずつぐらいお互いにホームステイする活動もやっておりまして、恐らく県内各地区でタイとの交流は経済界を初めとして相当にやっていると思うものですから、先ほどの話のように各地区の交流状況もしっかりと把握しながら、大いに歴史とか交流の実態を生かす取り組みをぜひやってほしいと思うんです。
そういう中で、タイとの交流については静岡市が行っているタイフェアに県もかかわっているのか実態を教えていただきたい。
○長谷川地域外交局長
毎年８月に行われております静岡日タイフェスティバルは、静岡日タイ協会という民間団体が主催で静岡市が共催しており、県も一部支援をしている状況にあります。ですから県もかかわってフェスティバルを開催しております。
○渥美委員
わかりました。今度の総合計画も静岡県がドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点になるということでございますので、県の役割、そして地域の活用を含めて大いに静岡県の外に向けての活動がさらに発展的に取り組まれると思いますので、そういう視点で取り組んでいただきたいことをお願いして終わります。
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