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委員会会議録

質問文書

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平成22年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:谷 卓宜 議員
質疑・質問日:03/11/2010
会派名:公明党静岡県議団


○谷委員
 よろしくお願いします。
 先ほど総務部長から予算の説明がありましたので、私は前年度と比較して変更のあったところについてもう少し詳しく内容をお示しいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 まず最初に、議案説明書147ページの交通安全活動推進事業費のうち、エ交通安全対策器材充実事業費1億1215万4000円、前年と比べると倍にふえております。交通事故捜査活動、交通取り締まり活動器材の整備等が入ってございます。具体的にどういう点が予算要求で認められたのかお願いいたします。

 その下、ウ交通安全体験車運用事業費。これは初めての予算になると思いますが、交通安全体験車というのは私が先日免許センターで試したようなものなのかなと今思っているんですが、どういう対象に、またどういう取り扱いになるのか、交通安全体験車の運用についてお伺いをいたします。

 それからもう1点。150ページになりますが、生活安全警察活動事業費の金額が伸びているのはオの犯罪抑止緊急パトロール事業費ということになります。先ほど民間警備による犯罪多発地域の防犯パトロールを行うというふうな説明がございました。これが2億8000万円余の予算化された背景を教えていただきたいと思います。予算についてはこの3つをお願いいたします。

 それから説明資料のほうで、少年非行概況の資料4になりますが、刑法犯とか補導人員の人数は減っておるんですけども、2番の不良行為少年の街頭補導状況が平成21年は特段にふえております。突然この年に不良少年がふえたとも思いませんけども、街頭補導が前年度比率でこれほどふえているのはどういう補導の仕方があったのか、何かこの数値が上がった原因について教えていただきたいと思います。

 それから、今、四本委員からも万引きの質問がございました。具体的なガイドラインがあり、そして連絡協議会等が結成されて取り組んでおるということでございますので詳しくは結構でございますが、認知件数は10年前の平成11年と比べますと約1割のアップ、指数で言いますと平成14、15年の138から比べますと111と下がってきておるんですね。万引きの数そのものも下がっておりますが、少年の数もまあまあとんとんでありますが、65歳以上の万引き犯の人数は物すごくふえているんですね。平成11年の347人が698人にふえているということで、2倍以上にふえて700人を超す年もありました、年々65歳以上の万引き犯がふえておるわけです。
 それで、これは又聞きですけども、万引きGメンと言いますか、よく警察のいろんな事件を扱うテレビで、万引きを捕まえるという番組は非常におもしろいんですよね。笑ってはいけませんけども、生活があらわれてくるという感じで、非常に多いんですけど。万引きGメンの仕事をしている女性から聞いた話だと、高齢者の万引きがふえていると。それから、みんな――これは本人も家族も認知症だと言うんだそうですね。家族を呼びなさいと、家族が来るとうちのおじいちゃん、おばあちゃん――どっちか知りませんけども――認知症で困るんですと言って、本人もそのようなふりをするというんですね。どう見てもそんなことはないという手口の見事さはね、認知症じゃないということは専門家ですから言えるんですけど、どうもみんなそういう言い方をして免れようとすると。そして警察への届け出を免れようとするというふうなお話がございました。
 万引きに対する対策がとられているのはよくわかりましたので、年配者にふえてきている背景と言いますか、それから、そういう今お話しした状況について、皆さん方の中でだれか分析をしておるか、あるいは再発防止のためにこういうことが必要ではないかとかもしございましたら、再度の質問になりますけどもお願いをしたいと思います。

 それと先ほどお話がございましたが、資料7に交番設置の件についての報告がございました。
 それで、本部長のほうからは、戦略的整備プログラムを制定した上で、適正配置と戦略的整備を行っていくというお話がございました。これは当然、県警そして地元の警察が長い間かけて、その地域の犯罪の状況とかさまざまなことを限られた予算の中でつくるって大変なことであろうかと思いますが、私どもに、地域の皆さんから安全・安心なまちづくりのために交番を設置してくれという声がもう簡単に何度も出てくるわけですね。私どももそう簡単にいかないことは十分承知しておるわけでございますけども、警察側の皆さん方がいろんな意味で適正配置を考えていく。それから地元から要請が上がった場合、どういう手順で設置に至るのか、もう一度お示しいただきたい。また地元ではどういう条件が整えば、要望が認めてもらえるようになるのか、その辺についてお話をいただきたいと思います。

 それからもう1点ですけども、私の体験したことなんですが、知り合いの人が中国人と結婚いたしました。中国から働きに来ている人を同じ職場で見初めて結婚いたしました。事情があってその人が一たん中国へ戻りました。男性ですよ。そしてその男性が再入国をしようとしたときに、ビザの発給ができなくて結婚しているのに会えないということで相談がありました。さまざまな方法を考えて、入管事務所にいろいろ問い合わせしましたら、なぜ何カ月もかかるのかと私が伺いましたら、結婚詐欺が多くてそう簡単には認めませんし、相当な時間をかけて相手の身元を確かめているんですというような話がございました。
 先ほど、多家委員のほうからも同様のお話がございましたけども、つい最近の話になりますが、結婚相談所に相談をして、日本の男性が中国人の女性と結婚したと。ところが、相談所には百数十万円の相談料を払ったんですけども、結婚したその日から何の関係を持たずに部屋は別々でかぎをかけて、2カ月たったらもうどこかいなくなっちゃったと。それで半年後ぐらいにやっと連絡がきて離婚をしてくれと言われたと。そのためには、むしろ離婚してやるから金を払えというようなことがございましてね、これはどう考えても結婚相談所と連携した1つの結婚詐欺のスタイルじゃないかなと思います。それで、そういう事例が全国あるいはこの静岡県で行われているのかどうか。犯罪のことですから、差し支えない範囲でもしそういう事例があるんでしたら、教えていただきたいと思います。

 最後にこれに関連いたしまして、県警の中におきます外国語に堪能な警察官、あるいは外国の言葉に対しての対策をどのようにとられているかお伺いしたいと思います。以上です。

○野村交通部参事官兼交通企画課長
 交通安全対策器材充実事業費の金額が倍増になっている関係でございますが、これにつきましては、新東名の高速道路の供用開始これに対応するための交通事故事件捜査、または取り締まり等、必要な器材、装備品の整備費が含まれているために、倍増になっているという状況でございます。

 次に交通安全体験車運用事業の関係でございますが、これにつきましては、現在警察が所有しております交通安全体験車が3台ありますが、そのうち2台は平成8年に導入したもので、非常に老朽化して運用効率が悪くなっているというようなことから、財団法人日本宝くじ協会の助成金を活用しまして、新たに更新しようという事業でございます。
 これは4トンないし5トン車を改造したもの1台に、現在あります2台分のドライビングシミュレーターやシートベルトコンビンサーなどを装備して、またそのほかに身体機能の低下を認識させるための器材、これらを車載いたしまして、効果的な参加、体験、実践型の交通教室が行えるような交通安全器材を導入した車を整備する予定でございます。以上でございます。

○渥美生活安全部参事官兼生活安全企画課長
 犯罪抑止緊急パトロール事業についてお答えします。
 この事業は県が行う緊急雇用創設事業の一環として行う事業であります。犯罪抑止を目的に失業者を警備員として雇用して、犯罪が多発する地域や施設等においてパトロールや警戒活動を行うというものであります。国から交付されました緊急雇用創設事業臨時特例交付金を活用して、警備業者に委託して実施するものであります。
 具体的な事業内容はどんなものかと言いますと、本年の7月1日から翌年23年の3月31日までを予定しております。土曜、日曜、祝祭日も含めまし毎日活動をします。現在考えておりますのは、制服警備員が2人1組で徒歩や車両によって活動区域内において警戒するというものでございます。活動区域は刑法犯罪の多い警察署――現在9警察署を考えています。この9警察署で大体刑法犯の7割ぐらいを占めているということで、この9警察署を選定しております。
 事業内容の活動は大きく3点に分かれます。1点目は、駐車場、それから駐輪場における犯罪抑止化活動であります。車上ねらい、部品ねらい、先ほどありました自転車盗などの発生を抑止するため、駐車場に行って不審者の警戒とか、施錠の呼びかけ、こういったものを行う予定といたしております。
 2つ目は、子供や女性を犯罪被害から守る活動でございます。不審者からの声かけとか、性犯罪被害から子供や女性を守るため、学校周辺、それから帰宅路において警戒パトロールを行います。これが2点目であります。
 3点目は、振り込め詐欺の防止対策であります。コンビニエンスストア、大型商業施設などのATMの不審者の警戒とか、利用者に対する声かけなどを行うという、大きく分けてこの3つの活動を行う予定でおります。以上です。

○山口少年課長
 街頭補導人員の増加の要因についてでございますけれども、結論的に申し上げますと、2つの目的に従いまして取り組みを強化した結果ということになります。
 1つの目的は、少年非行の8年連続減少を目指して強化したということであります。非行の前兆にはこの表に掲げましたとおり、飲酒とか喫煙といった不良行為があるというふうに言われておりますので、これを早く見つけ出して適正な指導をするということによって、少年非行の減少に導くということで取り組みを強化しました。具体的には、体制や時間ということで以前に増して取り組みを強化したということであります。
 それから2つ目の目的については、犯罪被害の防止ということであります。特に夜間につきましては、犯罪に巻き込まれたり、あるいは性的な被害に遭うというようなこと、昨年は夜間補導強化の日というのを設けまして、繁華街あるいは深夜営業のカラオケ、コンビニといったところを重点的に補導したという結果が、深夜徘回の補導増加というものにつながっております。いずれにしましても、体制あるいは被害防止の観点から取り組みを強化したという結果でございます。以上です。

○末木刑事部長
 高齢者の万引きの話でございますが、委員からのお話にあった認知症の話は聞いておりませんが、数値的なものは先ほど委員からお話あったとおり、平成11年と比較しますと倍増になっていることは事実でございます。
 なぜ高齢者の万引きがふえているかというと、高齢者の数がふえていることも大きな一因でございますが、もう1つはたかが万引きという、何か社会全体の規範意識の低下がやはりあるんではないかというふうに思われます。実は昨年警視庁が万引きに関する調査を行いまして、このアンケート結果をちょっと見てみますと、高齢者の場合、検挙者の55%が独身だということです。40%がひとり暮らし。もう1つはいろいろあるんですが、高齢者の生きがいがないというんですか、無職の方が92%。もちろんそういう経過はあるんですが、それから64%が収入がないというような、約200人くらいのアンケートの結果なんですが、そんなことから、高齢者の万引きの背景には、生活の困窮とか社会的に孤立した生活実態等々が伺えるのではないかという結果が出てます。多分、静岡もその傾向があるのかなという感じがいたします。以上でございます。

○望月地域部長
 私からは、交番の新設要望等の手順等につきまして、御説明をさせていただきます。
 ここ数年、交番の新設につきましては県が実施した耐震診断によりまして、強度不足と診断されたものの耐震補強を優先するということになっておりまして、新たな交番の建設については大変厳しい状況にありました。現状で新設の要望は、私どもが把握しているのは、6所、12地区からの要望がございます。要望はそれぞれ大型ショッピングセンターの出店とか、事件事故の多発といったものにより新設要望がなされております。ただ、その新設の要望に対応して、交番を建設するまでには、まず交番用地の確保の問題、それから交番に配置する警察官の確保の問題、それから当然建設用の予算、また警察官の増員が伴えば人件費の予算確保等の問題が出てまいります。そういう問題をクリアして、交番が新設されるとこういうことでございます。
 例えば、平成22年度予算に浜松市の蒲地区の交番が新設ということで予算計上されておりますが、この蒲交番につきましては、平成18年から地元浜松市長、また地元の自治会等から建設要望が毎年出されております。そしてその蒲地区は大型ショッピングセンターの進出等によって事件事故が多発して、新たな交番新設の必要性が非常に高いという現実的な問題等、地元自治会等で用地を確保していただいたと、こういうものが条件がそろいまして、平成22年度新設ということで予算計上されておるわけです。そんなところで御理解をいただきたいと思います。

○渡邉刑事部組織犯罪対策局長
 先ほど委員のお話にございました、中国人によるいわゆる偽装結婚でございます。
 そういった事件も最近目につくところでございまして捜査をしておりますが、結婚相談所等を通じてということよりも、暴力団関係者でありますとか国際的な犯罪組織ですね、そういったものを介してのいわゆる不正入国という形での事実をとらえて、偽装結婚を入管法等で検挙して処理をしておるという実態がございます。以上です。

○真家警務部長
 通訳体制ということですが、平成21年12月末現在の警察の内部の通訳体制はポルトガル語、北京語、韓国語など13言語、114名です。それにプラスしまして、民間通訳人をお願いをして登録をしております。民間通訳人は45言語、308名を登録いたしまして、部内で賄えない場合等々こうした民間通訳人の方にお願いをして対応しているという状況でございます。
 それから、部内通訳等々の確保だとか、そういうのはどうしているんだという話もあったかと思うんですが、いわゆる通訳能力を持った警察官、警察職員を最初から採用しようということで、ポルトガル語、北京語などで、いわゆる語学採用の警察職員を平成6年から始めまして、現在まで31名採用をしています。そのほか今度は育成とか育て上げるという意味で、例えば警察大学校国際警察センターの語学研修に21年度は13名入らせております。
 それから、県警察独自では部外の語学機関のほうと委託契約をしまして、語学研修というのもやっております。これは21年度10名をこうした語学研修で受けさせております。またそのほか、部内の通訳人の資質の向上というか、使わないとなかなかレベルも下がったりするものですから、21年度は通訳要員の研修会なども71名に対して実施をしています。こうしたことなどを通じて、新たな通訳人の確保、また育成といったものにも努めておるというところでございます。以上でございます。

○谷委員
 おおむねよくわかりました。ありがとうございました。
 交通安全対策器材充実事業費で、先ほども四本委員のお話にありましたが、信号機のLED化と言いますかね、もともとが高いものでありましょうが、これは別に特別な考え方があって、あるいは整備するプログラムがあってLED化と進めるのかどうか、それを再度お願いしたいと思います。

 それから、体験車についてはわかりました。ドライビングシミュレーターは身体機能低下も含めたもの、この間経験したもので何となくわかりました。

 それと、不良行為少年については強化をしていただいたということでございますが、早めに若いうちからしっかりとおきゅうを据えて、そういう道に行かないようにするべきだと思うんですが、この前年度と比べてこれほど伸びるというのは、相当な力がいったと私は思うんですけども、力を入れるということは人手がかかったということと思うんですが、これはこれからも続けられるのかどうか、それを1点お願いいたします。

 交番設置については、用地の確保ということは前々から言われておりますので、再度わかりました。

 認知症についてはやはり生活困窮者ということ、当然そうですね。それと、やはり先ほどおっしゃいましたひとり暮らしとか、結局ひとりなんですね。家族がどこかにいても自分はひとりなんですね。やはりどこかにかまってもらいたいというんですか、自分を訴えたいということなんでしょうか。非常に深刻な問題ですけども、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 外国の結婚詐欺についてはわかりました。たくさん力を入れてくださるのはよくわかりました。これは、外国語をしゃべれる手当みたいなものは考えてあるんでしょうか。私も考えてますけど、それ最後にお願いしたいと思います。

○山口少年課長
 街頭補導の関係でございますけども、本年も引き続きでございます。去年の約1万3000人の補導人員というのは、全国的な数値でみますと全国で大体20番目ぐらいという数値でございます。したがいまして、静岡県の少年が全国並みにということを考えますと、もう少し補導人員があっても不思議はないということで、さらに取り組みを強化したいということでやっていきたいと思います。以上です。

○稲葉交通規制課長
 信号機のLED化の整備計画等につきまして、お答えします。
 本県におけるLED灯火の導入につきましては、平成15年から本格的な整備を行ってまいりました。それと平成21年度は、12月末現在は車両用灯器が約4,300灯、歩行者用灯器につきましては2,700灯整備しております。今後の整備計画につきましては、交通量が多く道路幅員が広いいわゆる幹線道路、例えば国道1号、あるいは国道246号とか152号といったころを中心に整備を進めてまいりたいとそういうふうに整備計画も進めていくよう計画的に考えております。以上です。

○真家警務部長
 部内通訳に対する通訳時の特殊勤務手当があるのかということですが、これはございません。そもそもの特殊勤務手当、これは著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対する給与上の処遇ということで特殊勤務手当を支給しておりますので、これには該当しないというふうに判断をしております。以上です。

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