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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○堀川産業部長
私からものづかいの定義ということと、成長分野というのは一体何を視野に入れて進めようとしているのかというこの２点についてお答え申し上げます。
まず、ものづかいの定義ということですけども、本会議でもたびたび川勝知事のほうから、ものづかいとは何かということについて、知事みずからの考え方で御答弁をしたところであります。産業部としましては、これまでの産業は――例えば輸送機器とかあるいは電機産業、それから第一次産業もそうですけど――中小企業や農林漁業者がいわゆるマーケティングに基づいて商品をつくったり、あるいは作物をつくったりしているというふうには、なかなかいかないところがあったと。ただそういうことをしなくても、例えば輸送用機器ですと、大きなメーカーからのこういうものをつくれ、こういうものをつくってほしいということにこたえることで、ピラミッド構造の産業が成り立ってきましたし、それはそれでうまくいっているという状況が長く続いてきました。
農林水産物についてもしかりでありまして、つくったものを市場に出すと、ＪＡなどの流通関係者が例えば市場の状況をつかんで、それに基づいて農業者あるいは漁業者等に指示を与えると。その産業構造がうまく動いてきたというのが、これまでだったろうというふうに私も思っています。それが全く崩れてしまったわけではなくて、それはそれで続いているというふうに思いますし、これからもそういう産業構造は本県の産業を支える重要な構造であり続けるというふうに思っています。ただ新しい商品を開発しようとするところにおきましては、例えば今回のこの委員会資料の43ページの新産業集積クラスターのところにありますように、脱気チューブのようなものはがんセンターで治療を受ける患者、あるいはお医者さんのニーズから出てきた商品でもありますし、それから人工呼吸の補助器なども、実際に人工呼吸をするときに、口と口を合わせて人工呼吸するのはなかなか抵抗感があるというところから、マスクを加工したような人工呼吸器が出てきております。あるいはお配りしました元気な企業の113ページのところに、北極しろくま堂のおんぶ用品の紹介をさせてもらっていますけど、これは主婦の方々が子供を一緒に抱きながら、あるいはおんぶしながら仕事もしたい、家事もしたいというそういうニーズから新しい商品が出てきて、それがかなりの大型商品に育っているというふうにもなってきているわけです。
そういうふうに、新しい商品開発とか新しい分野に進出しようとする場合には、物を使う、あるいは使う側の立場や視点に立ったものづくりが必要だというふうにも考えているわけであります。それも踏まえて今回の施策体系におきましても、ものづくりとものづかいの結合による産業構造の転換という大きな柱の中では、１つは食と農の改革、もう１つはふじのくに新産業創出プロジェクト、この２つをものづくりとものづかいの結合による産業構造の転換として位置づけているわけです。
これまでもマーケティングとか消費者ニーズの把握の重要性は常に言われてきましたが、特に新しい分野へ、また内需に目を向けたような商品とか産業サービスの開発、そういうものには、ものづかいを常に意識していく必要があると考えまして、施策もそういうふうに組み立てることとしているところです。
ものづかいはものづくりの基本だと、これは最終商品だけではなくて――これは知事もよく言われていましたけど――部品の製造においてもしかりでありまして、使う側を強く意識して使ってもらえる、採用してもらえる、そういうものづくりが大切だということで、ものづかいはものづくりをつくる。特に新しい商品、サービスをつくる上、あるいは新しい産業を構築していく上では、ものづかいの視点が大切だと、そういう意味でものづかいという言葉を考えています。
それから成長分野の関係で、どういうものを成長分野として視野に入れているかということであります。12月30日だったと思いましたけども、新成長戦略基本方針というのが閣議決定されましたが、その中では、新分野かと、成長分野かとして、国は大きく分けて２つ挙げています。環境・エネルギー、もう１つは健康、これは医療と介護を含むというふうに書いてありますけど、医療・健康分野、この２つが成長分野だというふうに位置づけております。
県はこれまで、昨年の補正でもお願いして予算をつけていただき、これまで３つのクラスターで新しい分野の産業構造の振興を図ってまいりました。これに加えて、例えばロボットとか航空宇宙とか環境とかも新たな成長分野だというふうに位置づけまして、さまざまな支援を行うことにしているわけでございますけども、本年度は特にこの中から環境をもう一つ大きく特出しをしまして、環境分野を新たな成長分野として位置づけて、環境にも特に力を入れてやっていきたいというふうに考えているところであります。
ただ、環境といいましても大変幅広くて、例えばエネルギーの節約をどういうふうにするかということについても環境の分野でもありますし、あるいは物を軽くするとか、あるいは小さくするとか、資源を余り使わないということも環境の分野でありますし、例えば環境そのものの改善あるいは環境そのものをよくする、汚さない、そういう分野も環境ということでありまして、大変幅広いということもあります。県としましては、環境というものに対してどういうふうにそれぞれの中小企業の方々が自分の強みを発揮して新しい分野に進出しやすくするか、そこに力点を置きまして、セミナーあるいは環境技術展、あるいはできた商品については国内外に幅広く紹介をしていくような展示会、そういうものを積極的に進めて環境分野への進出を促していきたいというふうにも思っているところであります。
○杉田振興局長
県としてのマーケティング戦略についてお答えします。
本県では、申すまでもなく、西から伊豆まで本当に県内各地で多彩で高品質な農作物が生産されております。そこで、産業部振興局マーケティング室としてのマーケティング戦略、当然ながらそれらの産業が振興されて、一次産業、例えば農水産物が2,800個ぐらいで、それがどんどんどんどん伸びていく。そういう理想郷を求めてやっていくのが当然の姿でありまして、そのためにまずは市場として県内市場、そして県外、県外については首都圏の大消費地、それと空港就航地、それぞれ、県外はそのようにして、また１つは海外、それらに分けてそれぞれ戦略を立ててやっています。特に、県内市場については、申すまでもなく地産地消、これがすべてだと思います。地産地消、それが生産者にとっても、また県民にとっても最もすばらしいマーケティングの仕方ではないかと思っています。
そうした点につきまして、それが進めば消費が進み、需要からまた生産が喚起されると、そういう関係で生産も伸びていくのではないかということ。そして県外につきましては、特に空港就航地につきましては、観光と連携しまして、福岡県であるとか札幌市であるとか、こちらの方面では県の農作物等多々、例えば福岡県であればイチゴの「あまおう」と「紅ほっぺ」が競合するという面もありますので、そういう生産物を当然ながら承知して「紅ほっぺ」の特徴を生かしたセールス、プロモーションをやるんですけれど、それだけじゃなく、いわゆる観光と連携して来ていただくと、静岡県に来ていただいて静岡県の食材を実際に静岡の地で食べていただくという方面にも力を注いでるところです。
そして海外につきましては、特に今、香港、シンガポール等、関税の障壁がないところを中心にやっていますけれど、そういうところにつきましても、いわゆる静岡ならではのこだわりを感じ取っていただくようなプロモーションをしているところであります。
そして、何より今求められているというのが安全・安心ということがありますので、静岡県では平成18年からしずおか農水産物認証制度を設けまして、いわゆるそれぞれ、当然ながら安全・安心な静岡県の農林水産物に対してプレミアム化をかけているわけなんです。これが、東京都の食の安心登録制度、これと連携されておりまして、県の認証制度を持ってればその登録制度を取れるということで、今12件が登録されておりまして、その中には、御存じのように高糖度トマト、それから、三ケ日のミカンであるとか、富士宮市の乳製品の会社であるとか、そういう方が取られていて、東京都で実際にそういう制度にのっとって販売しているとかがあります。
それで、昨日もちょっと御答弁申し上げましたけれど、それにプラスしまして、平成22年度においてはブランド戦略を策定していくと、その中でまたマーケティングの中に生かしていくということも考えております。
また平成22年度からマーケティング推進課という課になりますけれど、そこには６次化推進班が設けられます。その６次化推進班がまた県の農林水産物を有効に、また県のものづくりの地場産業、地域産業と連携した、そういう製品をつくって、多彩な農水産物とそういう技術が連携して新しい食品をつくってくというふうな、それをまたセールス、マーケティング、市場開拓していくというふうなことを考えております。
○漆畑雇用推進室長
私からは、平成22年度に見込んでおります雇用創出7,250人の取り組みと、成長分野と言われております介護・環境分野の雇用創出の見込みの２点についてお答えいたします。
まず１点目でございますけれども、平成22年度に見込んでおります雇用創出、7,250人の内訳につきまして、短期期間の雇用を創出する緊急雇用創出事業が雇用人数で6,900人、１年以上の長期雇用のふるさと雇用再生特別対策事業が350人となっております。緊急雇用創出事業の内訳といたしましては、県事業が3,500人、市町への助成分が3,400人分を見込んでおります。県事業の執行につきましては3,500人分のうち、既に平成21年度の第３期民間提案公募で選定となりました事業の平成22年度分事業、そして各部局が個別に行う事業分、そして事務補助の臨時職員の雇用など、既に現時点で約９割の3,297人分の事業計画ができております。４月早々から順次各部局におきまして事業実施し確実に雇用を創出してまいりたいと考えております。残りの約200人分につきましては、予算成立後、３月中には民間提案の公募を行うなどいたしまして、５月中に選定事業を決定し、６月ごろからは事業実施がなされるのではないかと考えております。市町の助成分の事業執行につきましては3,400人分のうち、約９割の3,121人分が既に事業計画ができておりまして、今後は、市町に着実な事業執行と残りの約300人分の雇用創出について要請をしてまいりたいと考えております。
ふるさと雇用再生特別対策事業の内訳といたしましては、県事業190人分、市町の助成分は160人分を見込んでおります。ふるさとの雇用再生特別対策事業につきましては、１年以上の長期雇用のため、県事業、市町事業ともに既に雇用を開始して事業計画が進んでいるものがほとんどであります。平成22年度は事業を着実に継続していくこととして、雇用創出が図れると見込んでおります。
第２点目でございますけれども、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策事業で、既に事業計画のあるもののうち、介護分野、これは働きながら資格を取る介護職員雇用支援事業で350人、現任の介護職員研修等支援事業で40人など５事業で470人、環境・エネルギー部門で特定外来植物生息分布調査事業で12人、そして富士山ろくの不法投棄の防止パトロール事業など20事業で442人の雇用創出を具体的に計画しているところでございます。
そして市町の助成分につきましては、既に事業計画ができているもののうち、介護分野が60事業で238人、環境分野が91事業で545人の計画になっております。これで県、市町の事業合計で介護分野につきまして65事業で708人、環境分野で111事業で987人の雇用創出見込みとなっております。
○廣岡職業能力開発室長
職業能力開発費関係の御質問にお答えいたします。
まず、担い手対策費の関係でございますけども、一次産業の担い手の対策ということでうちのほうでやっております事業の予算額、平成22年度は１億6900万円強ということでお願いしております。過去３年間の予算額を申し上げますと、平成19年度が２億400万、20年度が１億9500万、21年度が４億1600万でございます。ただ、この中には農林大学校の耐震工事の工事費が入っておりまして、平成21年度４億1600万のうち２億5000万円は工事費でございます。
その成果としまして、担い手育成の実績でございますが、まず農林大学校のほうは平成19年度の卒業生89人のうち80人が農林業関係の進路をとっております。率でいうと89.9％です。平成20年度は92人の卒業生のうち78人、率で84.8％、平成21年度は95人が卒業見込みで、現在まで農林業関係への進路が決まった人が72人ということで、現在の率は75.8％ですが、まだ未内定の学生が16人ほどおりますので、この率については今後ふえるという方向でございます。
それから漁業高等学園のほうですが、平成19年度３人、平成20年度９人、平成21年度７人の卒業生が出ておりまして、いずれも県内の漁業者のほうへ就職しております。
次に、技術専門校の指導員というのはどういう職員なのかというお話でございますが、これは職業能力開発促進法という法律に基づきまして、職業訓練指導員という資格がございます。機械とか電気とかいう職種ごとに都道府県知事が免許を与えるということになっております。その職員を中心にあと機械とか電気関係の技術職員とか交流の関係で高等学校の教員ですとか、また障害者の職業訓練校あしたかについては福祉の関係の職員がおりますが、54人の指導担当職員のうち現場ですと21人が職業訓練指導員で、その人間を中心にやっております。ただ、機械、電気の技術職員の中にも指導員免許を持っている方もいらっしゃいますし、それとあと、専門員といいまして、職業訓練指導員を退職されたＯＢの方も非常勤等で指導に当たっていただいております。
それで、お話にありました退職した団塊の世代等の技術者の関係でございますが、平成21年度は今申し上げた常勤職員のほかに246人の非常勤講師――これはカリキュラムの一部をやる時間講師も含んでおりますが――246人の非常勤講師をお願いしております。その中には、自営の企業の方、各メーカーのＯＢの技術の方、そういった方もいらっしゃいまして、はっきり当たったわけではないんですが、ざっと見ても四、五十人のＯＢの方に時間講師としてお手伝いいただいております。
次に、離職者等再就職支援事業の関係でございます。まず委託先でございますけども、基本的には民間の教育訓練機関、専修学校が多うございます。ただ、その中でもですね、例えば、介護関係ですと社会福祉法人にお願いしたり、ＩＴ、パソコン関係では民間会社のパソコンスクール等へお願いしたり、あるいは事業主委託ということで一般の企業にお願いしたりということで、委託先はそのようになっております。これは入札でありますので、年によって中身に差はあると思いますが、民間の教育訓練機関である専修学校が多いというふうに御承知願いたいと思います。
○大谷農業振興室長
ニューファーマー育成に関する平成19年度、平成20年度、平成21年度の費用と成果、それとこれから先ふえた耕作放棄地はどうするのか、それともう１点、来年度目標の500ヘクタールの耕作放棄地はどのような状況かの３点についてお答えをいたします。
ニューファーマー育成のための事業につきましては、がんばる新農業人支援事業というものがございまして、これは他産業から就農を目指す若者へ技術や経営ノウハウを習得するため、農家での研修経費を支援している事業でございまして、この費用といたしまして、平成19年度が430万円、平成20年度が572万円、平成21年度が571万7000円でございます。
その成果でございますけども、平成19年度でございますが、７名が研修に入りまして、この研修者全員はそのまま自立就農というか、自分でみずから農業経営を始めたところでございます。また平成20年度につきましては９人の方が研修を修了されまして、現在９人のうち４人の方は既に就農されておりますけども、残り５人についてはハウス建設などの準備をしておりまして、現在、就農の準備中ということで、これらの方々も全員就農するという見込みでございます。それと平成21年度につきましては、10人研修中で、現在も研修中でございます。
それと、これから先、ふえた耕作放棄地をどうするのかという話でございますけども、まず基本的に今後新たに耕作放棄地を発生させないということがまず１番大事ではないかと思っております。そのため、耕作放棄地になることが予想される農地につきましては、それの流動化とか、あるいは担い手への集積ということを積極的に進めてまいりますというのが第一でございます。それ以外にも農地・水・環境保全向上対策とか、あるいは中山間地域等直接支払制度がございますので、そういうところで、みんなで耕作放棄地を出さないように、保全管理をしていこうというそういうこともございますので、そうしたものを使って耕作放棄地の発生を防止していくという取り組みを進めてまいります。もし新たに耕作放棄地になった場合でございますけども、その後になったわけですから、すぐにそのまま再生作業をすれば、今回の事業のような重機を使うとかそういうものではなくて、簡易にもう草刈りをすればすぐできるような状況の耕作放棄地が多いと思われますので、そういうところにつきましては市町とか、あるいは農業委員会等連携しまして、特に農業委員会が農地パトロールで、農地の利用状況について調査をしますので、そうなりそうなところ、あるいはなったようなところについては、すぐに草刈りをしてもらうとか、あるいはその農地をほかの担い手にあっせんするとか、そういう取り組みをすぐに進めてまいって、発生させないと、それ以上ふえないという取り組みにしてまいりたいと思っております。
それと、来年度目標となっている500ヘクタールの耕作放棄地の状況でございますけども、基本的に耕作放棄地の多くは10アールぐらい、あるいはそれ未満の非常に小さな耕作放棄地が大変多いというのが事実でございますが、そのほかにも遠州灘海岸地帯でございますけども、ヘクタール単位で非常にまとまった耕作放棄地もございますので、こういうものについても、積極的に解消してまいりたいと思っております。
○澤田農山村共生室長
鳥獣被害防止対策のうち２点質問がありましたので、お答えさせていただきます。
鳥獣対策につきましては、被害の特別措置法ということで平成20年２月に法律が施行されております。被害対策の実施主体は、被害が被害地の風土、被害農作物、野生動物の種類など現地ごとに異なることから、現地に最も近い行政機関である市町村が主体となり、主体的に地域住民と被害対策に取り組むことが基本となっております。法に基づく行政機関の役割でございますが、市町村は国の基本指針に則して被害防止計画を作成する。都道府県は市町村に対して計画の作成、実施に関して情報提供、技術的な助言、その他必要な援助を行うよう努める。そして、国とは市町村が行う被害防止計画に基づく施策が円滑に実施されるよう必要な財源措置を講ずると示されました。
質問がありました県の対策推進に対する考えは、県はまず市町村が法に基づく被害防止計画を策定されますよう計画策定が円滑に進むよう指導するとともに、計画策定段階から市の呼びかけをいただく中、農林事務所の職員が積極的に参画していくとともに、市町村の策定されました計画が着実に実行されますよう、平成20年度から市町村職員、ＪＡの職員を対象に鳥獣被害対策アドバイザーを養成しております。今年度末で62人が養成され、現地で地域住民を指導し始めたところでございます。
２点目の質問は県が広域対策を進める考え方でございますが、市町村の被害防止計画が効率的・効果的に対策されるためには、やはり広域的な考え方、対策が必要であると考え、現状では農林事務所ごとに管内の市町村、ＪＡ、森林組合、猟友会、鳥獣保護員などから構成する地域対策連絡会を開催し、その地域の被害対策の情報交換をしていただいております。あわせまして県域での対策連絡会も年３回程度開催し、各地域の代表者、またＪＡ、猟友会の代表、野生鳥獣専門家などによりまして、野生鳥獣の生態とか被害対策の検討を行っているところでございます。圏域での対策会議において出た意見につきましては、参加しました各機関が戻りましたら積極的に取り組んでいただくとともに、共通の課題につきましては関係機関と一体となり検討とか取り組みに努めているところであり、昨日も発言させていただきました鳥獣のガイドラインにつきましても、その中で至急マニュアル化させていただいたところでございます。しかしながら、現状、被害の状況を考えますと、まだまだの状況でございます。全国的にも課題となっております。
今後におきましても、県は全国の先進的な取り組みを調査・分析するなど進めるとともに、関係市町村の意向を確認し、そして市町村との意見交換を密にした上で、ＪＡとか、猟友会などと連携し、地域一体となった取り組みができるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○吉田こめ室長
食育活動推進事業について、平成19、20、21年度と、どのような取り組みをしてきたかという御質問であります。
食育活動推進事業につきましては食育を推進する人材の育成・活用あるいは食農体験学習の推進、それから学校給食への地場産品導入推進の３本柱で進めてまいりました。
人材の育成・活用につきましては食育の専門家を委嘱しまして、地域で実施する講習会等への派遣あるいは食農体験学習の企画運営をするコーディネーターの育成講座を開催しまして、そういうコーディネーターの育成等を行いました。ちなみにこの３年間で49人の方に講座を修了していただき、コーディネーターとして育成したところでございます。
それから食農体験学習の推進につきましては、市町ごとに、きのうもお話に出ました教育ファームの推進計画というものを策定していただいたり、あるいは関係者が連携して推進するということで、その体制整備を、これは平成20、21年度の２年間になりますが、６つのモデル地区を設定して実施したり、それからＮＰＯと地域の食育活動の体験学習の実践団体、延べ39団体に委託しまして食農体験講座を実施したところでございます。
さらに学校給食の地場産品導入につきましては、これもモデル地区を設けて、この３年間で11地区において関係者で構成する協議会を中心に、学校給食への地場産物導入の仕組みづくりや、あるいは献立開発ということを行ったほか、財団法人の静岡県学校給食会に委託しまして、地場産物を利用した学校給食用の加工品の開発――これはこの３年間で10品目になりますが――開発を行ったところであります。
○土屋畜産振興室長
県産の銘柄豚についてお答えします。
県では畜産技術研究所中小家畜研究センターが作出しました系統豚「フジヨーク」及び「フジロック」を県内生産者に安定的に供給いたしまして、静岡型銘柄豚ふじのくにの生産を支援しています。
また、中小家畜研究センターでは、中国浙江省から譲り受けました金華豚と「フジロック」を交配し、遺伝子解析による選抜を繰り返して、高品質な静岡県独自の銘柄豚である「フジキンカ」を開発いたしました。現在、その生産普及体制の構築に取り組んでいるところでございます。
○松本林業振興室長
県産材のブランド化と売り込みの方針、それと間伐材の搬出奨励事業の２点についてお答えいたします。
木材のブランド化につきましては、天竜地域、天竜材というのが全国的に有名でありますけども、ブランドというよりは産地が有名だということになっております。特に木材につきましては、産地ごとに品質が違うということがない、特徴が出にくいというふうに聞いております。そういうこともありまして、ブランド化という視点では地域の歴史とか伝統、それとあとは今の環境配慮、特に森林認証を受けた森林というような視点で、付加価値をつけながらブランド化というのが考えられると思っております。
現在、特に富士地域では「富士ひのき」というブランド――これは「ふじ」は漢字で「ひのき」が平仮名になりますけども――それともう１つは「富士山桧輝」というのがあります――「ふじさん」は漢字で「ひのき」も漢字で「き」というのが最後に輝くというのをつけて――この２つだけが商標登録されているというふうに把握しております。
特に天竜では、また改めてこの森林認証を取得して、天竜材という天竜の伝統というんですか、金原明善翁が植えた天竜の杉・ヒノキ、それに森林認証をつけ加えて、天竜材としてのブランド化を図っていこうという取り組みを市のほうで進めておりまして、これにつきましては農林事務所を通して県でも支援をしているところであります。
県としては、こういう地域のブランド化につきましては、どうしてもトレーサビリティーあるいは品質の確保が非常に重要、必要最低限のことになりますので、県産材証明制度、これは本当に産地までわかる証明制度になっておりますので、それとあとは優良木材――これは反りや曲がれ・乾燥度合い等を確保した、そういう基準を満たしたものを優良木材として認証しておりますけれども――こういうのが必須条件になってまいりますので、県としましてはこういう県産材証明制度、しずおか優良木材の認証制度というもので品質・産地というのをきっちりできるように、この２つの制度の信頼性を高めていくというようなことで地域のブランド化というのを支援していきたいというふうに考えております。
もう１点の間伐材の搬出奨励につきましては県産材の利用促進を基本的な考えにこの事業が進められておりますけれども、就業の雇用人員という視点でこれを見ますと、平成22年度予算でいきますとトータルで4,000人／日の人工、年間の雇用人員でいいますと約20人の年間の雇用が確保できるという事業規模になっております。
この間伐材の搬出奨励を行う人員につきましては木材の生産になります。この木材生産は非常に危険が伴うということで、この搬出奨励に携わる技術者の方というのはある程度のベテランあるいは５年くらい、各森林組合でもそれくらいの経験を積んだ人にしか木材生産はやらせないということになります。この間伐材の搬出奨励に関する技術者、従事する人という視点で見ますと、今後の定着云々の考え方というのは、こうした優秀な技術者が年間通して仕事ができるような事業量を確保するということでですね、農林事務所のほうを通しまして国有林、あとは公共事業の治山事業でいう本数調整伐とか、そういうものの発注の平準化というものに取り組んでおります。年間を通してこういう優秀な技術者が働ける場を設けるというような形で定着については考えております。
○日向水産業局長
私からは委員からの御質問のうち、水産流通対策の予算が減少している中で、どんな工夫をしていくのかという御質問についてお答えいたします。
まず、予算が減少している要因でございますけれども、本年度は食の安全・安心の確保という意味で、焼津漁協が水産物の衛生管理を徹底する形で荷さばきをしていくということを整備する事業ですね、産地流通高度化対策事業3億1500万円なんですが、それがついておったんですけども、来年度予算の中では残念ながらその事業を活用する漁協がなくてですね、丸ごとその分減少してしまっているという状況でございます。その事業を除けば、来年度は本年度と同等以上の予算となっております。
では、なぜ、その予算事業を使われないのか、来年活用されないのかということになるんですけども、これ最大の要因は、国と県の補助額、３分の２程度になりますけども、残りの地元負担がネックとなっているということがございます。県内の漁協は経営体力があるところないところさまざまあるんですけれども、経営体力がある漁協がこの事業を活用したいという手を挙げてきたときには予算額が大きくなり、残念ながらそういうところがないときには予算額が小さくなるという変動がかなり大きい予算となってございます。
ただ私が県内の産地の実態を見ていますと、例えば水揚げする産地市場にカラスがいっぱい舞ってるだとかですね、そういった食の安全・安心という面から見ると必ずしも十分でないところがかなり多いと思っております。実際にスーパーのバイヤーだとか食品企業と一緒に産地を回っていてもですね、こんなところから買えないですよとはっきりと厳しい評価を言われることがございます。そのため私は昨年からずっと、この事業を活用して衛生管理を徹底していこうということを各産地、現場に働きかけてきたんですけども、残念ながら来年度については手が挙がらなかったというところであります。
この点がネックとなっているものですからクリアしたいなと思って、先月の頭ぐらいから各産地に対して言っているんですけれども、地元負担の部分を少し地域の水産関係者で分散できないだろうかと、例えば会社法の中でＬＬＣだとか合同会社といったようなものの位置づけられがあるんですけども、それを漁業者、漁協あるいは流通業者なんかが少しずつ資金を出し合ってＬＬＣをつくると、その会社が衛生管理施設を運営するような仕組みはできないだろうかといったような提案を始めているところであります。
次に、どのような工夫をしていくんだという質問でございますけれども、まさにそういった事業の活用を図って、食の安全だとか安心だとかそういう消費者ニーズにこたえていくためには、何よりも漁業者とか漁協が、経営力、収益力を高めることが何より重要だと考えております。今回予算案に計上させていただきましたけれども、生産コストを下げていくための制度資金の利子補給だとか、漁協の経営基盤の強化対策などの対策をしっかり講じていくということがまず第一あるだろうと、またこれとあわせて昨日もちょっと申し上げましたけども、予算事業でなくても私どもと産地現場とで力を合わせてできることはたくさんあると本当に思っています。
委員御指摘の流通について申し上げるとですね、今のこの水産物の流通の体系というのを具体的に申し上げると、私が例えば築地で見てきたような例なんですけれども、静岡県からアジが築地に来ていると、どこを見てもこれ売れ残っているんですね。これどうするんですかと聞くと、静岡県に送り返しますという返事があるんですね。そうすると結局何日もしてから静岡県のスーパーの店頭に並んでいる実態。あるいはこれは笑うに笑えない話なんですけれど――キンメダイについてはうちの下田港と千葉の銚子港が２大産地になっているんですけども――下田港で聞いたこととして、下田市のホテルの中では、全部が全部とはもちろん申し上げないですけども、銚子港のキンメダイを使っているホテルが中にありますと。一方で去年の夏なんですけども、銚子漁協の人たちから誘いを受けてですね、銚子でキンメダイ祭りやるというんで来てくれと言われて行ってきたんですけども、まさにその日、銚子の駅前の魚屋のぞいたら下田港のキンメダイが置いてある。そういう状態で、私は水産流通というのは摩訶不思議な世界だなというふうに思っています。
もちろん今の流通体系は流通体系として一定の意義があって、すべて否定するつもりは全くないんですけれども、ただ今の流通体系だけでは、鮮度のよい魚を欲しいという消費者のニーズにこたえることがなかなかできない実態にあるんじゃないかと私は考えております。そのルートだけじゃなくて、もっと消費者――水産関係者にとって消費者が一番大事で、消費者のニーズに合う形で水産物を提供しなければ買ってもらえないのは当たり前のことですので――消費者を見据えた流通ルートという選択肢を広げていく意味で、静岡の産地のために切り開いていくということもまた必要だろうと私は考えております。
知事もよく、静岡の農林水産品が県内あるいは地域内で流通するシステムをつくりたいということをおっしゃっておりますけども、私どもが例えば県内のスーパーと各産地との間に入って、朝産地で揚がった魚をその日の日中にはスーパーの店頭に並べるという取り組みを昨年秋から実行しているんですけども、これまでに20何回やっているんですが、たったそれだけのことで漁業者の収入が既存の流通ルートの収入の1.8倍になってるいんですね。スーパーにとっても、仕入れ価格が築地などから買うよりも安いと言っている。何よりも消費者の受けがよくて、売れ残り、ロスがほとんどないという状態であります。
私はこういった取り組みをやっぱり現実化し、もっともっと実際に定着拡大を図っていくということ、それから昨日、中野委員への御答弁の中でも申し上げましたけれども、未利用だとか低利用だとか、そういった有効活用されていなくて無駄になっちゃっている魚に商品価値をつけていくような取り組み、これ当たり前のことを当たり前にやっていくだけなんですけれども、それをやることによって水産関係者に一つの道筋をつけていきたいと。現場の漁業者とか漁協をずっと励まし続けているんですけど、やれば必ずできると、やるかやらないかだけでやれば必ずできるんだと、さあやろうっていう現場の水産関係者の意識だとか意欲だとかやる気を高めていくようなことを、一つ一つ真剣勝負でやっていけばですね――うまくいくこと、うまくいかないこと、中には当然あるんですけれども――総体としては必ず静岡県の水産というのはもっともっと前に進んでいくだろうと、やるかやらないかだけだと思っていますので、そう信じておってやっていきたいというふうに思っております。
○影山水産振興室長
駿河湾深層水関係の事業費の予算増額の内訳についてお答えいたします。
駿河湾深層水総合利用促進事業費は駿河湾深層水の取水供給、利活用などに必要な経費をまとめて計上したものであります。その内訳は取水供給施設及び水産技術研究所の水産利用施設の電気代や点検費用などの維持管理費、それからポンプ等の維持補修費、さらに深層水の利活用促進のためのＰＲ費用などであります。これらの平成21年度予算は合計で4716万1000円でした。平成22年度はこれらの予算については合計3350万円で1366万1000円の減額、29％程度の減額となっております。この減額の理由は経費の節約による削減と――委員御指摘のことでありますが――取水が687メートル、397メートルの２系統から１系統になったことに伴う減額であります。平成22年度予算につきましては、これらのこれまでの経費に加えまして、397メートル深層水のその後の濁りの発生頻度が増加しているため、この原因を把握するための経費として深層水施設調査費を概算ですが2000万円計上しております。この深層水施設調査費と既存の維持管理経費等を合わせまして、平成22年度予算は合計5350万円となり、前年度予算に比べまして633万9000円の増額となっております。なお、397メートル深層水につきましては、地震後、大雨また暴風雨などの気象の影響で濁りが発生しやすくなっておりまして、給水を停止する頻度が増加しております。給水停止の状況は地震前の1カ月当たり0.4日から、地震後は１カ月当たり1.3日等３倍強になっております。
このような状況を踏まえまして、深層水施設調査費につきましては、今後、水産業局として、濁りの発生状況の推移、それから濁りの発生と気象条件との関連性などを十分把握した上で、専門家の意見を聞くなどしながら、濁りの発生原因を把握するための調査方法などについて早急に検討することとしております。調査の必要性、それから有効性が確認できた場合には、実際の調査に必要な事業費を予算措置しまして調査を実施していきたい、このように考えております。
○鈴木水産資源室長
漁業取締船「あまぎ」の代船建造についてお答えいたします。
委員からは、漁業取り締まりは漁業者みずからの監視活動に任せられないかと、こういう御趣旨の御質問をいただきました。
本県は浜名湖を含め、600キロ余の長い海岸線を有しておりますが、その沿岸域では2,000件を超える許可漁業、それから免許漁業、自由漁業、これらがふくそうして行われております。このような状況の中で水産資源を保護あるいは漁業秩序の維持、漁業事業の適正化などを図るため、本県では漁業取締船「天龍」、「あまぎ」の２隻により、沿岸から沖合までの広範囲の取り締まりを効率よく行う体制をとっております。この中で「天龍」は舞阪港を本拠地としまして、県境、愛知県からの越境操業、これらを監視する。それから、遠州灘での遊漁者によるひき縄釣り等の指導を行うことを中心に行います。一方、「あまぎ」は伊東港を本拠地といたしまして、伊豆半島沿岸及び駿河湾を担当しまして、主に巻き網漁業や小型機船底びき網漁業の監視指導を行っております。また、これらの巡視活動には、海上保安部や漁業者、一般県民からの情報も活用しております。
近年の「あまぎ」の取り締まり件数を見てみますと、平成12年度には24件だったものが平成20年度には57件と増加しております。こういった状況の中で東伊豆、南伊豆、駿河湾内あるいは遠州灘と広範囲にわたる海域での違法操業をきちんと取り締まるということが必要と感じています。また、そのことについて現場から強いニーズをいただいております。その中で１船で監視をするということになりますと、県境まで約２時間、現場へ着くまでにかかります。荒天時にはさらに時間的なロスがかかるということで極めて取り締まりが困難となります。さらに、船は定期的な検査が課せられておりまして、それらの造船所内の作業時には、船上、沖合での監視が不可能となります。このため複数の取り締まり船が必要というふうに考えております。
また、委員御指摘のとおり、漁業者みずから、あるいは漁業団体による密漁監視も行われております。浜名湖におけるアサリ採補に関するルールやマナーの普及啓発活動あるいは伊豆地域におけるアワビ、サザエなどの密漁監視業務、こういったものが行われておりまして、これらは主として陸上からの巡視が主になっております。もちろん、これらの活動には地元警察や漁業取り締まり船の職員も協力しております。これらの活動を通じまして、今後も限りある海の恵みの持続的利用を図るため、漁業者や関係機関との連携によりまして、効率的・効果的な漁業取り締まりに取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小杉企業立地推進室長
企業立地対策費についてです。
企業立地に対する助成については県内既存企業の定着を促進するため、平成16年に、以前から持っていた自社用地内の工場建設にも対象とすると、また企業の分社化や企業の立地形態が変わってきましたので平成17年度から100％親子会社での立地も対象にしますと、さらに平成20年度からは、一定の要件を満たした場合は複数回の適用を認めるという形で既存企業の定着について制度の充実化を図ってきました。本県の制度は製造業であれば地域や業種の縛りがないことや、ほかに例が少ない、土地取得に対しても補助制度を有しております。他の都道府県と比較しても、設備投資額、雇用などの補助要件が緩やかであることなど、多様化する企業の立地形態に対応しやすい制度となっております。
いずれにいたしましても、いろいろな状況が変わっている中で、制度の運用につきましては効率的・効果的な見地から常に検証する必要があると考えております。
○樋口経営支援室長
中小企業の組織化の実態についてお答えいたします。
組合の組織化というのは実際、話があってから大体１年から３年くらい、早いものは１年くらいでできますけれども、平成19年におきましては８企業です。それから平成20年度におきましては13企業、それから当年度、平成21年度は２月末現在ですが、10企業、10組合ですね。それから一応まだ３月末までに、あと２組合を登記まで導く予定で今動いております。ちなみに手元にあります資料で、関東経済産業局管内１都10県の平成20年度の実績は平均で10.7組合です。一応そんな状況にあります。
それから、企業組合になってから、いわゆる株式会社化に動いてく企業がありますが、その株式会社化への指導につきましても、平成20年度については９件、21年度については６件、行っております。組織化の実績については以上でございます。
○喜多地域産業室長
御質問のあった地域産業振興事業費助成及び地域工芸品産業マーケティング強化支援事業助成のうち、２点お答えいたします。
１点目は補助対象団体選定の考え方です。
これは地場産業、繊維であるとか木工であるとか、あるいは製紙等の業界において、組合あるいは協会など組織化されている団体を対象にしております。この際、その団体が例えば技術の向上であるとか、あるいは展示会の開催であるとかというような産業振興事業、あるいは試作品等の展示、マーケティング事業、これを行う場合に県が助成をするというものでございます。過去には、それらの事業を行っていた楽器あるいは印刷あるいは輸出雑貨等の団体に対しても支援をしてまいりました。
次に、２点目の助成額でございます。助成額につきましては補助要綱で２分の１以内あるいは３分の１以内となっております。ただし、予算の制約がございますので、予算の範囲内でできるだけ使っていただきたいという形で、近年は御指摘のあったような定額化いうような傾向にあります。
○出野観光局長
私からは、来年度発足いたします文化・観光部へ観光局業務が移管するという点と、観光庁が進めております休暇分散化、この２点についてお答えいたします。
定住人口が減少しているというのはもう現実の世の中になってまいりまして、そういう中で、定住人口を増加させるというのとあわせまして、交流人口を拡大させるというのはもう喫緊の問題だというふうに考えているところでございます。特に最近の観光の状況といたしましては、よく言われますけども、いわゆる団体型から個人型へというように移行してきております。はっきりこれは傾向としてあらわれているわけですけども、個人旅行の特徴といたしましては、それぞれの方が目的を持って旅行なさるということでございます。ということで、かなり受け入れ側といたしましても、地域が持つ魅力、あるいはそういったものを再認識して、訪れる方々にうちの地域はこういうものがあるよというようなＰＲをしていくということが重要だというふうに考えているところでございます。
地域の魅力というのはもちろん本県が持つ富士山、自然景観等々あるいはそれ以外にもですね、地域が独自に培ってきた歴史であるとか文化、地域伝統芸能あるいは食といったものもその材料になりますし、それを構成する農芸品あるいは工芸品というものも１つの魅力になってくるものというふうに考えているところでございます。
観光産業は、一次産業から三次産業まで非常に幅広い分野を持つ21世紀のリーディング産業とよく言われているわけでございますけれども、交流人口を拡大することによって地域での需要が創出され、地域経済を活性化するということのほかにもですね、例えば国際観光を通じて海外の方と地域の方々が交流するというようなことで、草の根外交もそういうようなところで期待できるというところでございます。
富士山静岡空港が昨年６月開港して、陸・海・空の交通基盤が一応整備されてきたという本県にとりましては、この交通基盤の整備をさらに一層充実させることも重要でございますけれども、国内外の方々が多く訪れて、今作成中の新総合計画で言う、憧れを呼ぶふじのくに、ここに来ていただくというような県土づくりを推進するため、来年度は、文化・観光部で学術文化局、観光局、国際交流局という３局体制で事業を実施していくということで、今まで複数の部局で行っていた事業を地域の魅力を上げていくために一体的に推進しようということでございます。
その中には、現在県民部が所管しております富士山に関するものは世界遺産も含めて総合的に新たな文化・観光部で実施するということで、いわゆる富士山を前面に押し出した観光戦略が可能になってくるかなというふうに考えているところでございます。こういった新しい組織で「住んでよし、訪れてよし」のふじのくにづくりに努めてまいりたいと考えております。
平成19年度に当時の生活・文化部から産業部に観光セクションが移管いたしまして、平成20年度から観光局という形で事業を推進してまいりました。先ほどの振興局長の答弁にもございましたように、今まで生活・文化部当時にはなかなか一体にできなかった各地域に対する静岡県のＰＲ、あるいは一次産業から三次産業まで本県の持つ産業の魅力を観光とあわせてＰＲできるいい体制ができたというふうに考えているところでございます。この体制は４月以降も当然継続しながら、新たな文化であるとか、国際交流、幅広い分野での観光振興に努めていくというふうに考えているところでございます。
２点目の観光庁が進める休暇分散化についてでございます。
先日示された政府案によりますと、春と秋の大型連休を地域ごとに分散実施するということでございます。いわゆるゴールデンウィーク、あるいはお盆、年末年始、この３つの時期に集中している旅行等を渋滞混雑緩和することで観光需要を掘り起こして、消費とか雇用の増加に努めていきたいというふうなねらいと考えております。いわゆる混雑であるとか、あるいはその時期、いわゆるゴールデンウィークの料金というのは非常に高くなっております。観光庁の資料によりますと、倍以上になるんではないかというような調査もございます。観光関係者からは、休暇が分散化し年間を通じての需要があるということになれば、パートあるいはその時期だけのアルバイト等じゃなくて、いわゆる正社員を使ったフルサービスが可能になるんではないかということで、賛成の声が上がっているということもマスコミの報道では聞いております。一説には、旅館・ホテル業界は、100日黒字で265日は赤字だというようなお話もございます。そういう意味で非常に集中しているという問題もあります。
ただ、この休暇分散化の実施によりまして、例えば企業活動、本社と支社の連絡体制が非常に難しくなるとか、あるいは取引先との連絡あるいは決済、製品の納入、こういったものにも非常に影響が出てくるんじゃないかと、例えば静岡県の企業が東北地域に物を出している場合、その５日間の休暇の時期に入ってしまいますと、丸々その期間、極端に言えば連絡がつかない、あるいは代金が未納になるというような問題も考えられるわけでございます。あるいは歴史的経緯もありまして、年間15日の国民の祝日というのがいわゆる休日になっているわけでございますけども、この国民の祝日の持つ意義というものも考えていかなくちゃいけないというふうに考えているところでございます。
しかし先ほど申し上げたように一定の時期に旅行客が集中しているのも事実でございまして、観光庁の資料によりますと、国内旅行の46％は家族旅行――約半分が家族旅行――その家族旅行のうち27.6％は夏休みの時期に実施しているということです。先ほど申し上げた今までの団体型、会社とか町内会で行く旅行よりも家族旅行がふえている状況の中で、一定地域、一定時期に集中してることも事実でございます。ヨーロッパではバカンスをとることが国策の一つとなっておりまして、例えばフランスではゾーン別に国内を分けまして夏休みをとる、あるいはドイツでは州ごとに分散しているということも事実としてございます。
フランスがこの制度を導入いたしましたのは、世界恐慌の後の非常に経済が混乱した時期、1930年代と言われておりますけれども、導入をいたしまして、経済の復興とともに今現在定着しているところでございます。御存じのようにフランスというのは、世界でトップの観光立国でございます。こういった制度を使って休みを使い、自分たちが旅行に行き、楽しむ魅力を知って今度は受け入れることも可能になったというようなことではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、観光関係者にとっては非常にメリットが大きい制度ではございますけども、克服すべき課題というのも多くあるということでございまして、この制度を実施することによってどういう影響が出てくるのか、国のほうでも検証をしながら考えていくというふうに聞いております。また、それに係るいろんな県民の声も出てくると思います。こういった県民の声を観光庁のほうに届けながら、よりよい制度、より使いやすい制度になるように県としても頑張っていきたいというふうに考えております。
○池谷観光政策室長
私のほうからは、ボランティアガイドとそれから富士山ろくの観光圏のことについてお答えいたします。
まず、観光ボランティアガイドでございますけれども、その団体の多くは市町の観光協会と協働して市町の補助も受けながら活動しているのが現状でございます。そうした中で、昨年実施しましたボランティアガイド団体へのアンケート調査で見ますと、やはり運営の問題を含めて課題が出ています。その中の１つがやはり人材の確保ということで、高齢化とかあるいはボランティアガイドが少ないとか、あるいは新規のガイドの方を迎え入れる機会がなかなかないというようなことも課題として上がっておりまして、私たちとしても非常に大きな問題だと認識しております。
そうした中で、静岡市とか、あるいは浜松市なんかではボランティアガイドの方だけではなくて一般の方も含めた、例えば歴史の講座をやって、そうした中でですね、私もボランティアガイドをやってみようというようなきっかけになるというようなことも伺っておりますので、そうしたきっかけづくりを地元の市町と協同して進めてまいりたいと思います。
また、現在の団体は歴史系が非常に多くございます。その一つの理由が2001年に開催されました東海道四〇〇年祭というイベントの中で、街道案内人のような方々がボランティアガイド組織を組織して今に至っているというふうに聞いております。これからエコツーリズムとか、自然系のいろんなツアーとか、あるいは旅行商品がふえていくことも予想される中で、そうしたガイドがやはり非常に少ない。それから来年度以降進めております伊豆半島におけるジオパーク構想、これが現実化する中ではですね、ジオサイトをめぐるジオツアーというようなものを進めていかなければいけないんですけれども、そうした場合にはやはりボランティアガイドが必要になってくるというようなことでございますので、こうしたボランティアガイド結成の契機づくりも地元の市町と連携して、進めていきたいと思っております。
それから富士山ろく地域の観光圏についてでございますけれども、富士山ろくについては非常に魅力ある観光資源が豊富でありまして、県としても、ぜひ地域で観光圏形成をということで地元の市町等にいろいろ働きかけているところでございます。現実的に山梨県側はもう既に観光圏として指定されております。
観光圏につきましては、非常に乱暴な言い方をすれば、県が地元をたきつけて、あるいは意向を無視して計画をつくって国に認定申請するということも可能ではあります。現実に今30地域、全国で指定されております観光圏の中の幾つかは、そうしたところだということも聞いております。ただ、計画をつくるだけではなくて、やはり実際に計画を推進していくときには民間の事業者がやっぱり主体になるという、ハード整備ではなくてやはりソフトがメーンの事業でございますので、例えば域内を周遊する共通の乗車券をつくったりとか、あるいは共通の観光情報の発信のためのシステムをつくったりとか、それから宿泊サービスとかですね、そんなものをやっていくということになりますと、やはり民間の方が主体にならないと、やっぱり観光圏というのは計画だけで具体化していかないというのが現実だと思います。実際に認定された30地域の中にはですね、計画だけ認定されて実態的な事業が進んでいなくて、国の補助ももらっていないという、そんな地域もあるように聞いております。
昨年の４月に認定されました浜名湖観光圏、それから今回国に認定申請をしております伊豆観光圏につきましては、行政というよりもむしろ――例えば浜名湖の場合には舘山寺温泉の組合の方々が中心になったり、伊豆の場合には下田市の観光協会の方々が中心になったりということで――計画策定の段階からですね、民間の方が積極的に取り組んでいるというか、主体的に取り組んで、それを行政が後押しをしているというような形で行っております。そういうことで、富士山ろく地域につきましてもですね、ぜひ、観光圏づくりをしていきたいと思っておりますので、これからそういう民間の動きも期待しつつ、地元の市町と協同してその実現に向けて努めていきたいと思っております。
○加藤観光振興室長
外国人スタッフについてお答えをいたします。
まず、現在外国人スタッフ５名おります。そのうち２名は台湾とそれから韓国の現地におりますので、こちらにいるのは３名ということで、まずこの３名の業務内容について御説明をいたします。
観光局におります韓国人スタッフでございますけども、現地旅行者やメディア等が本県を訪れた際のアテンドや通訳業務、それから県観光協会等がつくりますホームページやパンフレット、これらの翻訳のチェック、それから、これから始めます静岡県の観光ホームページの韓国語のブログ、これでの韓国への情報発信等を行っております。それから、空港案内所の韓国人スタッフでございますけども、案内所への来訪者に対する情報提供、それから韓国人向けの案内情報のいわゆる制作あるいは整備、こういうものを行っております。それから観光協会の台湾人スタッフでございますけども、県の韓国人スタッフと同じように、県や観光協会が行います招聘事業でのアテンドや県内で行われます外国人向けのプレゼンテーションの通訳、またホームページやパンフレット等の翻訳チェック、あるいは情報の内容の見直し等を担当してます。
なお、台湾人スタッフにつきましては、市内在住で中国本土で使用している簡体字と、それから台湾あるいは中国の南部の関東省等で使われております繁体字の両方を使うことができ、また地域限定通訳案内士でもありますから、そんな形で採用をしております。
委員御質問の、外国人スタッフを各地へ出向いてのアドバイスに使ったらどうかという御意見でございますけれども、観光局としましては、受け入れ体制の整備が急務であると考えておりまして、今までにもさまざまな形で体制の充実を図ってまいりました。例えば市町村の観光主管課であるとか、あるいは市町村の観光協会、観光コンベンションビューロー、あるいは県内の交通事業者、また現在の旅館、それからホテル、観光施設など180社ほどの観光事業者が加入をしておりますインバウンド観光推進ネットワークという組織もございますけども、これらの方々に、外国人観光客受け入れに向けての研修会を開催しております。講師としまして、静岡市内に韓国の旅行者の支店がございますけど、この支店長を招いたり、あるいは中国や香港から招聘事業で来た方の中には旅行のプロがおりますので、その方々に参加をしてもらいまして、外国人の特性や、それから受け入れのときのアドバイス等をお願いしているところでございます。
また、平成20年度に作成をいたしました外国人受け入れのポイントや、あるいは対応事例を収録しましたしずおかおもてなしツールを使った講習会、また観光局の谷口観光顧問による講演等、外国人観光客の目線に立った対応を今までもしてきているところでございます。この研修会、講習会とも非常に好評でございまして、来年度も引き続き開催をし、受け入れ体制の整備に努めていきたいというふうに思ってます。
したがいまして、現状ではスタッフは適正に配置していると考えております。また今後、多様なニーズにより業務量が増加した場合につきましては、その時点で検討していきたいというふうに考えております。
○大纔J働委員会事務局長
それでは、初めに委員報酬の見直しの関係でございます。
仕事量に応じて報酬を支給するという県の日額制の考え方を委員に説明をいたしまして、少し御意見もいただきましたけれども、おおむね御理解いただいたというふうに考えております。
それから削減効果につきましては、平成18年度から20年度までの３年間の平均活動日数に単純に置きかえますと、およそ半減ということになります。
それから、次に委員の任期についてでありますけれども、現在の委員の任期は平成22年の５月31日までとなっておりまして、産業部で具体的に次期委員の選任作業を今進めております。
委員の選任に当たりまして、行政委員会の委員の任期が、在任期限が原則２期であるということを踏まえながらもですね、労働委員会では委員の経験年数等を考慮した委員構成とすることが必要でありますので、委員の推薦団体である労働組合とか使用者団体の意向ですとか実情を十分配慮して、２期を超える委員についても排除することなく任命手続を進めていただくようお願いをしているところであります。今後、委員の選任に当たりましては、そのような考え方で委員が選任される方向で理解をいただいているというふうに考えております。
それから、次に事務局体制についてでありますけれども、平成21年度は事件処理のほうはおおむね順調に推移しておりますけれども、やっぱり職員の時間外勤務が少しふえております。職員体制の強化につきましては、財政状況も厳しいですし、集中改革プランに基づいて職員定数を削減しているというような中でありますので、職員の増員はそう簡単ではないというふうに考えております。
当面、臨時職員を１名配置しまして、これはもう既に配置しておりますけれども――事務の補助に当たらせることで対応しております。平成22年度以降、職員の１所属での任期が長期化するというようなこともありますので、そうすれば、経験による業務の習熟も図られるのではないかというふうに考えております。
時間外勤務のこともありますので、現有体制に支障をきたさないように職員の健康に十分注意するとともに、今まで蓄積されたノウハウの活用ですとか、情報の共有化あるいは研修による専門性の向上ですとか、事務の創意工夫、こういったことにより対処していきたいというふうに考えております。
○廣岡職業能力開発室長
申しわけありません、答弁漏れがございました。
離職者等の再就職支援事業の関係で、訓練の周知の方法ということで答弁を漏らしまして申しわけございませんでした。
周知としましては、多くの求職者がハローワークに職を求めて相談に参られて、雇用保険の関係でハローワークを通じて受講されるという方が多いということからハローワークを中心に、あと求職者総合支援センターであるとかヤングジョブステーションという相談機関あるいは労働局、ポリテクセンター静岡などの関係機関にチラシ等を配布いたしまして配架していただいております。また県民だより、あるいは各技術専門校のホームページ等からでも情報が得られるようになっております。
○櫻町委員
ありがとうございました。１時間以上にわたって御答弁いただいたんですけど、時間もいろいろあるでしょうから、数点再質問と意見を述べさせていただきたいと思っております。
１つは雇用支援の関係でございますけれども、意気込みは大変わかりました。ぜひ多くの方の支援ということで来年度も積極的に取り組んでいただきたいと思います。その中で先ほど漆畑室長から、約９割の計画ができているということで報告いただいたんですけれども、やはり私がハローワークの所長さんと話す中では、前も申し上げたんですけれども、仕事のない方を県が直接雇用するのが一番理想的だということをおっしゃってます。先ほど言われた計画事業の直接雇用の率、それがわかれば教えていただきたいというふうに思います。
２点目は離職者再就職支援事業の件でございますが、156コース2,843人という報告をいただいております。周知もいろいろやられるということでございますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。やはり今仕事がない方が手に職を持ちたいというニーズは大きくあると思っておりまして、2,843人以上の方々が応募来られたときに課題になるのは、教える側の人が少ないのか、あるいは委託する委託先の選定がもう限られてしまっているのか、そういった点を伺いたいと思っております。あわせて、この数をもっとふやす御意思があるかどうか、この点を伺いたいと思います。
それから、水産についてはいろいろ局長から御答弁ありがとうございました。これは所見を述べさせていただけますけれども、日向局長が就任されて変わってきたというイメージを、私も報告を受けて思うわけですけど、今まで流通がうまく乗らなかった理由があったわけですよね。やる気がという話もあったと思うんですけど、やる気以外のところも課題はあったと思うんですよ。それを一つ一つクリアしながら、漁協とか事業者の意識を変えさせて、直接流通に乗っけてもうけようぜという意識を今、日向さんが仕掛けをされていると思うんですね。申し上げたいのは、過去にできなかった理由をちゃんと踏襲した上でいろいろ御提言されていかないと、県とその漁業者との間にぎくしゃくした関係が出かねないのかなという気がしておりますので、その点だけ御留意いただきたいと思います。
なお、日向さんから宣伝をいただきましたシーフードクラブですね、これは各委員の皆さんのところにもいっていると思うんですが、大変いいことだと思います。漁協と消費者を直接つなぐことによって、売り上げが伸びて利益が上がるということですので。私も入らせていただきましたので、ぜひ皆さんにも御検討いただければというふうに思っております。あわせまして、ほかの漁協にもこれから提案をしていただいて、もっと消費者と現場が直接取引できるような、そんな仕掛けづくりをやっていただければと思います。
それから商工業の関係でございますが、これは１点質問をさせていただきたいと思います。新産業の創出にかかわるところについては部長から御答弁いただきました。予算書を見まして、商工業の助成はしずおか産業創造機構への助成というのが多いわけですね。産業部としていろんな業務を、そちらのしずおか産業創造機構に委託をしてやってらっしゃるんですが、今後、産業を起こして将来静岡県は食っていかなきゃいけないわけですから、その産業を生み出すために、しずおか産業創造機構にどういうことを期待されるのか、そういうおつき合いを県と産業機構とでおやりになるのか、この点について先ほど部長から答弁いただいたんで、また部長から御答弁いただければ大変ありがたいというふうに思います。
最後、観光の関係でございますが、いろいろと御答弁をいただきました。特に部への昇格については、交流人口の拡大が今静岡県に必要な政策であるので、文化とくくりつけてやるということでございますので、ぜひそこは拡大をしていっていただきたいというふうに思っています。
それから、スタッフについては、講座を開催して、そこで韓国人、中国人のおもてなしの心を講座で勉強していただくということでございますので、ぜひ、そこはこれからも拡大をしていただきたいというふうに思っております。
１点、観光事業の再質問の部分ですが、観光ボランティアの方をふやしていくということで池谷さんからいろいろいただいたんですけど、例えば富士市なら富士市の観光ボランティアスタッフが、そこだけの活動だけでは視野が狭いと思うんですよ。例えば隣の御殿場市だとか、あるいは浜松市の観光のボランティアの方とか、そういった方々とネットワークをやることによって、どういった視点でおもてなしをしていくのか、あるいはボランティアとしての精神を養っていくか、あるいは事業を運営していくかというようなところの意見交換は必要だと思うんですね。ここら辺の仕組みづくりについてどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○漆畑雇用推進室長
直接雇用の率についてでございますけれども、詳細なデータにつきましては、各部局の調査が必要でございますけれども、先ほど申しましたように、臨時職員につきましては直接雇用で350人という形になります。その他のほとんどにつきましては、委託事業ということになっております。
○廣岡職業能力開発室長
離職者訓練の関係でございます。
現在の計画人数からさらに上乗せが可能かというお話でございますが、まず平成21年度の今までの実績なんですが、まだ全部もちろん終わっておりませんが、平均の応募倍率が１月末で1.75倍です。当初２倍を超えた時期もあったんですけども、平均すると1.75倍になってきた。ということはある程度、この年の人数にかけて２倍にするという計画は妥当な線かなというふうに私は思います。
それともう１点、これについては財源がですね、国からの委託を受けて県が再委託するという形をとっておりまして、国の委託金の枠がございます。それについて今、これだけ２倍にふやすということで要望してございますが、他県の様子を聞きますと、若干予算的に厳しい状況であるというふうに聞いております。何とかうちの県としては、県が事業化を予定している分だけはせめていただきたいということで、この前、直接厚生労働省のほうでお願いしてきたところですので、確保できるものと期待しております。
それから委託先の確保の関係ですが、訓練の内容によっては委託先が見つからなくてというのが若干あるんですけども、一般的には今のところ聞いておりません。ただ、ことし倍にしたときにどうなるかはあくまで入札ですんで、応じていただけるかどうかというのは、確かに大都市圏と違いますので、専修学校とかＮＰＯ法人とか、その数のパイの問題もございますので、不安はないでもないんですが、できる限り確保していきたいというふうに考えております。
○堀川産業部長
しずおか産業創造機構と県との協力した産業振興についてですけども、しずおか産業創造機構につきましては、もともと持っている財産が53億ぐらいありまして、その果実で産業振興の事業をしているほかに、県が必要とする事業について産業創造機構に委託あるいは事業にしていることがあります。
今回の新産業の分野でいいますと、昨年、県とそれからしずおか産業創造機構で持っているお金と両方合わせて、それぞれ2500万円ずつ出しまして5000万円の事業を組みました。県単独でやるものに比べますとその倍の事業ができるということもありまして、新しい産業をつくるために、先ほども申しましたように、やっぱり医療機器とか、あるいはロボットとか宇宙とか光とか福祉機器とか、環境も含めてそういう事業を県としずおか産業創造機構と一緒になってやろうということで事業を実施しているところであります。
先ほど申しましたように、新しい成長が期待される環境の分野に多くの中小企業の方々が参入がしやすくなるようにという事業につきましては、これは県単独で行うことにしました。しずおか産業創造機構との連携ももちろん視野に入れて検討はしましたけども、しずおか産業創造機構が去年から進めている事業に加えてやるということもありましたので、県として単独で行うことにしているわけですが、事業として進展してきて、実際の中小企業の具体的な個々の支援が必要になってくるときには、これはまたしずおか産業創造機構と協議をしまして、どういうふうな進め方が新しい産業の育成に必要であるかということについて検討していきたいというふうに思っている次第です。
○池谷観光政策室長
観光ボランティアガイドの広域連携のことについてでございますけれども、県では観光ボランティアガイド連絡協議会というものをつくっておりまして、その事務局を私どもがお手伝いさせていただいています。具体的な事業としては、会報をつくりまして、それぞれのボランティアの方やガイドの方々が持っている悩みをそういう形で反映させていくとか、あるいは年に３回ですけれども、地区別に東部、それから中部、西部という形での研修会を実施しております。例えば、今年度ですと、西部につきましては天竜のお城を見るという形でガイドの方々が集まって、そこでガイドの具体的な訓練も含めて、あるいは意見交換も含めてと、そんなような活動をしておりまして、これからもそれが十分ということではないんですけれども、ガイドの方々がよりいろんな情報交換をしていくような機会をつくっていきたいと思っております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
あと１分ぐらいありますのでお昼まで。いろいろ論議させていただきまして、大変ありがとうございました。
最後に、所見を述べて終わりたいと思いますが、部長から冒頭ものづかいの御定義をいただきました。ものづくりの県からものづかいというふうに、双方でやっていくということで理解をしたんですけれども、やはりものづかいがあるということは、それなりにマーケティングがしっかりしてないといけないというふうに思うんですね。先ほど振興局長のほうからいろいろいただきましたけれども、どういうニーズを県として受け取ってくるのかというのが大事になってくると思います。あわせて今度はブランド化というやつ、先ほど木の話と豚の話と、それから農芸品の話とさせていただきましたけども、静岡のいいものをどれだけブランド化して、外に売り込んでいくかということがあると思うんですね。だから、ものづかいとブランド化とマーケティングという、この３つがちゃんと共存していかなきゃいけないというふうに思うんです。
最後、ちょっとこれは意見なので、ぜひ御検討いただきたいんですが、産業部の中にやはりマーケティングということでしっかりとしたセクションはお持ちですけれども、さらに強化いただきたいという思いと、それから今ブランド化ということについては、個々に、例えば水産なら水産、農業なら農業、林業なら林業でおやりになってるわけですよね。それをブランド戦略室みたいなところでしっかりまとめて、静岡県の売りは何かというのをしっかり検討されるところ、ここのセクションが必要じゃないかなというふうに思っておりますので、御検討いただきたいと思います。
もう１点、一次産業の育成、これは質問の冒頭申し上げましたけども、これから本当に死活問題だと思います、静岡県にとっては。そのためには、これも各セクションでいろいろ御検討されておりますが、やはり産業部として一次産業育成室みたいなところがあって、どのように後継者につなげていくかというようなことを真剣に考えるというセクションが、私は必要なんじゃないかというふうに思っておりますので、この点について御検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分といたします。御苦労さまでした。
（ 休 憩 ）
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