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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
では、分割質問方式で質問したいと思います。
私、機械音痴なものですからよくわからないんですが、今回のマイナンバー制度について、浜松市はおくれていて、つい先日やっとマイナンバーの通知が来たんですが、登録の仕方を何でやろうかと思って、まだはがきもそのままになっています。
そういう中で、委員会説明資料７ページの２の(3)のところで、情報システムにおけるセキュリティーの確保で、総務省では標的型攻撃等の新たな脅威に対応するため、地方公共団体に対して情報セキュリティーの抜本的な強化を働きかけと書かれています。
実際に、このマイナンバー制度だけに限らないのかもしれませんが、これからこういったことを運用していく上で、この標的型攻撃等の脅威としてどんなことが起こり得ると考えられるんでしょうか。もう既に起きていることもあると思うんですが、そんなに心配なことなのかなと思うんですが、皆さん心配されているということですから心配なんでしょうけれども、どんなことが考えられるのか、非常に素朴な質問で申しわけないです。そのサイバー攻撃の内容ですね。そしてそれによってどんな被害が起こって、それを防ぐためにどんな対応ができるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○大石電子県庁課長
サイバー攻撃ですが、手法としてまずは数秒間に数万回、１つのサーバーにアクセスして、そのサーバーを機能不全に陥れるのが１つ、それからもう１つはやはりウイルスです。ウイルスを仕込んでそのウイルスに感染させて情報を流出させたりする手法があります。
具体的には、とにかく数秒間に数万回アクセスさせるような攻撃に対しては、１つのＩＰアドレスに対して数秒間に何万回も来たような場合は、通信を遮断する措置をしてそのサーバーを守るといった防御策を実施しております。
それから、ウイルス対策につきましては、まずは外――インターネットから来るウイルスに対して、入り口側でウイルス対策サーバーを設け、さらにそれをすり抜けた場合にでも端末側にウイルス対策のためのソフトを設けまして、ウイルス感染しないような状況を図っていきます。また万が一ウイルス感染したとしても、その端末だけを遮断する措置をとっております。
○渥美委員
大体、マイナンバーに組み込まれている個人情報の内容すら余り知らないんですが、名前、住所、生年月日、性別、ほかに何があるのかわかりません。例えば機能不全になって、行政でその処理をするとかいろいろ考えられるんですが、個人的にどんなことになるのかなと思うんですが。
それから今、大石電子県庁課長が言われた対策については、県あるいは各市町の行政としては対応ができているのか、できつつあるのか、その辺の状況も教えていただけますでしょうか。
○大石電子県庁課長
対策ということですが、基本的にやはり個人番号――マイナンバーは流出させてはならないものでございますので、まずマイナンバーを扱う事務に関しましては、専用のネットワークを構築して専用の端末で取り扱う予定をしております。
それから、外部への持ち出しに関しましては原則禁止、それから外部媒体に入れる場合でも暗号化の処理をして厳重に保管する措置を各自治体でとる予定でございます。
○近藤情報政策課長
市町のセキュリティーの関係でございます。
総務省から、６月から８月に、インターネットを介しました不特定の外部との通信を行うことができない状態とせよという通知が出まして、これを受けまして県内35市町で10月４日までに必要な対応を完了しております。ただし日本年金機構の情報流出事件がありまして、総務省の自治体情報セキュリティー対策検討チームで現在検討しております。これが12月中旬をめどに総務省から各自治体に通知が出されるということで、この通知を受けまして各市町の担当と協力して対応を図ってまいりたいと思っております。
○渥美委員
個人的にどのような被害、損失があるのか、その辺がわかりにくいんですが、心配されることについては一応県も市町も対応ができつつあると、これから対応することでよろしいでしょうか。
○近藤情報政策課長
マイナンバーの仕組みそのものは、皆さんが受ける個人番号とは別に、その番号に対応する個別の、いわば我々県あるいは市町の内部の番号がございまして、個人の皆さんがお持ちの番号がそのままそれで使われるわけではございません。それぞれの市町が持っている情報、あるいはそれぞれの部署が持っている情報は、その部署限りで持っておりまして、個人の方に関するほかの情報は持っておりません。それをいわばネットワークでつないで必要な情報をやりとりしますので、個人番号そのものが知られたとしても、それに付随する情報がそのまま流出するわけではありません。もちろん、仮に個人番号が漏れた場合はその番号を変更していただきますけれども、基本的には遮断したシステムでございます。
○渥美委員
よくわからないけれども、そんなに心配することはないよということですよね。仮に個人の名前と生年月日と住所とか性別などは知れてもどうってことないものですから、問題はそれを使った行政処理が非常に支障を来すおそれがあるということですね。それについては対応するということであれば、そのように納得すればよろしいんでしょうか。
○近藤情報政策課長
個人の情報ですので、万が一にも漏れるようなことがあってはなりません。したがって日本年金機構の問題は問題外の対応でございます。セキュリティーを確保するために国は、もうこれでもか、これでもかと検討しております。ですから万が一にもそういうことが起きないような国の方針が出ると思いますので、そういったものを踏まえて私どもも対応してまいりたいと思います。
○渥美委員
やっとほとんど納得ができました。よろしくお願いしたいと思います。
次の質問をしたいと思います。
エネルギー地産地消推進計画について、数値目標等を見直して新たな取り組みを行うということでございますが、いろいろな新エネルギー、代替エネルギーがありまして、それぞれに目標を定めて、それに向けての取り組みが行われるということです。
そもそも、その目標数値はそれぞれのエネルギーの種類によって、例えば太陽光のように助成制度さえちゃんとすればどんどん普及していくものがあります。課題としては設置コストが高いものですから、支援策として買い取り制度があるということで、無限にやっていっていいということではないだろうと思います。またそれぞれのエネルギーのバランスはどの程度が適切なのかという考え方もあると思います。あるいは技術開発、例えば今おくれている小水力あるいはバイオマスについては、技術開発が生産コストに追いつかないのでなかなか進まない企業なり、あるいは開発機関の取り組みの状況もあるでしょう。
そういったことを踏まえてそれぞれの目標数値を立てられるんですが、どうしてもこのパーセント、あるいはこの数値までもっていくという必達目標を掲げる場合もあるでしょうし、現状では大体このぐらいいくだろうなという見通しもあるでしょうし、ほっておいてもこのぐらいいくだろうという数値も性格としてあると思います。
それぞれのエネルギーの平均としての導入倍増計画であるならば、それらの数値をそれぞれどのようなことで捉えてこれから新しいプランを立てるのか、その辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの目標数値についてでございます。
３番委員がおっしゃるように、エネルギーの種類に応じて事情が異なります。全体として倍増という目標を掲げましたけれども、その中身についてはエネルギーの種類に応じて実績なども踏まえながら最大限の導入を図っていこうという目標で、それぞれ積み上げた結果でございます。例えば太陽光については、ここ数年非常に大きく進展してございますけれども、この状況の背景にある固定価格買い取り制度が見直されようとしていますので、そういうことがあって、ここ数年の伸びから変化があるかもしれないけれども、太陽光については引き続き全体の牽引役として伸ばしていきたいということです。
あるいは、中小水力、バイオマスなど、中にはほぼ目標数値の達成に近いものがありますけれども、さらにその目標を伸ばして、さらに上を目指したいというものですとか、あるいは逆になかなか進捗がおくれているものもございます。それについては実績の倍の速度で伸ばしていきたいということで、冒頭申しましたように、それぞれのエネルギーの状況を見ながら、それぞれで最大限の導入を図った結果、全体として倍増する目標になっております。
○渥美委員
そういうことで、それぞれのエネルギーの目標数値を定める場合にはいろいろ課題があると思うんですね。地産エネルギーの範囲、あるいはその目標数値――地産エネルギー導入率ですね。そういったことをふじのくに未来のエネルギー推進会議で審議したということですので、審議において出された意見等で何か参考になるようなことがあれば教えていただきたいと思います。
そういった御意見も踏まえてこれから取り組みを行う上で、太陽光、風力などは安定性に欠けるということで、恐らく基幹的なエネルギーにはなり得ない中で、全体の中で最大限の比率はどのくらいがいいのかについても当然研究をされていると思いますし、また国のエネルギー政策でもそこら辺は捉えていると思います。そういったことも踏まえて、これからも固定価格買い取り制度等を続ければ当然財政負担の問題にもなるでしょうし、そこら辺のところを総合的に判断していただいて取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
そういう中で、今申し上げましたふじのくに未来のエネルギー推進会議における審議において、そういった関連の御意見が出されて、これは大いに参考になるとか、そういった内容があればお聞かせいただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
ふじのくに未来のエネルギー推進会議の中で、エネルギー地産地消推進計画につきましては地産エネルギーの範囲や、エネルギーの地消の範囲を御審議いただきました。
エネルギーの需給を考える中で、新エネルギーの推進だけではなくて、計画の中に省エネルギーをうたって、省エネルギーと新エネルギーの導入を一体的に考えていくのは非常によいことだというお話をいただいたり、あるいはふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの中では、主に再生可能エネルギーとコージェネレーションの導入をうたっているんですが、地産の中に工場の中で使われる自家消費なども地域で使われるように考えていったらどうかという御意見をいただきました。また３Ｅ――環境面だけではなくて経済性、エネルギー供給の安定性といったものも一緒に考えて、エネルギーの需給を考えていくことがいいのではないかという御意見をいただいております。
○渥美委員
そういったことを十分考慮して新しい計画を立案していただきたいと思います。これから有望だとされている安定性のある小水力あるいはバイオマスについては、ぜひ技術開発、製品化に至るまでの支援策をしっかりと整えて対応していっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
中国との交流については、もう既に浙江省とは再来年に友好提携35周年を迎えるということで、静岡県は中国との交流において、他県に見られないような非常に息の長い、あるいは内容の濃い交流を続けてきて、そのおかげで今日、本県においては中国への進出企業を初めとしたさまざまな経済交流等がうまくいっていると私は評価をしたいと思います。
そういう中で、今回北京・天津交流強化事業について、浙江省と非常に親密な関係がつくられてきたけれども、中国はああいった体制の国でございますので、常に新しい情報あるいは中央の方針を、やはり静岡県は地方自治体でありますけれども、できるだけ新しい情報、実態を把握しておく必要があると言ってきたわけです。
そういう中で、今回初めて中央政府に近いところで交流が図れたということで、先ほどこの交流の目的、得られた成果、今後への反映の仕方等々についても詳しく御説明をいただきました。やはり人脈は、どこの国にも言えると思うんですが、特に中国の場合は恐らく人と人、一対一の関係が非常に大きなウエートを占めるんじゃないかなと思います。そのためには県上海事務所の駐在員、今は５年の勤務ですかね。５年でも長いのか短いのか、５年ぐらいすると人脈ができるのかなという気もするんですが、そういった意味では駐在員だけではなくて、それぞれの国との交流のいわゆるキーマンといいますかエキスパートの育成に、静岡県としてもう少し力を入れてやっていく必要があるんじゃないかなと思いますが、人材の育成について１点お伺いしたいと思います。
また、先ほど説明がありましたように、静岡県が取っかかりをつくると。どこの国ともそうですが政府間で関係をつくって、それをもとに、目標は民間交流を活発にして、ひいては経済交流に結びつけることが狙いであると思います。そのことについては先般、日中友好協会丹羽会長のお話の中で、大使も務められた方がいみじくも申されたわけですが、中国との交流は常に薄氷を踏む思いだと、常に慎重に相手の状況を踏まえて取り組んでいかなければいけないと。しかし今後の中国の発展を考えた場合には、本県にとって今後さらに一層向上していかなければいけない、民間交流を活発にしていい関係をつくっていくことが大事だというお話をされたと思います。
そういう意味において、県もいろいろな交流のきっかけをつくって、何周年記念などをしっかりとやっておられるんですが、やはり目標は関係をつくっていかに民間の交流に結びつけていくかということだと思います。ぜひそういった考えでやっていただきたいと思います。
そういう中で、浙江省友好提携35周年記念事業が再来年行われるんですが、どのような目的で行われるのか、あるいは35周年に向けて来年度はどのようなことに取り組まれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○八木地域外交課長
まず、中国との交流、人脈が大切ということで交流のキーマン育成という御質問でございます。
実際に、中国の上海に事務所を設けまして、職員２名を置きまして情報収集等いろいろなことを担っております。職員には50代、40代の職員のある程度経験を積んだ職員を置いております。
人材育成の考え方といたしましては、そこに行く段階で、やはり若いうちから中国ですとか中国語を経験するのが重要だと考えておりますので、それぞれの年代で、例えば３カ月間向こうの大学に行って勉強するコースを複数設けたり、そのプロセスを経た場合には、浙江省外事僑務弁公室という県のカウンターパートがいるんですが、そちらが窓口となって１年間研修をさせていただくことにより、中国に携わる職員の人材育成をやっております。語学をやって１年間研修をして駐在員となるキャリア・デベロップメント・プログラムとして、職員の育成を考えながら運用しているところでございます。
２点目につきましては、浙江省友好提携35周年記念事業で何を行うのか、来年度はどんな取り組みをするのかというお話です。
浙江省友好提携35周年につきましては今、庁内で議論を進めているところでございます。これから主要な事業を幾つか考えていくんですが、イベント等が一過性に終わらないように、やったことがその後の交流につながって友好関係が深まったり、通商ビジネスにつながるものにならないかと今考えております。具体的には両県省が得意とする分野や課題とする分野等が候補になろうかと思います。例えば食の話ですとか、昨今出てまいりました介護、高齢化の話などが候補になろうかと考えております。
具体的に、来年度に何に取り組むかということでございますが、今年度中から、庁内の議論はともかくなんですが、再来年度といっても余り時間がございませんので、同じように周年記念事業を抱える県内の市町、日中の交流を担っていただく日中友好協会や日中友好協議会などの団体との情報共有、連携を図りたいと思っております。来年度には準備もございます。事務的に行ったり来たりの準備もございますが、県民の皆さんの機運を醸成するようなプレイベント的なものや仕組みを考えてまいりたいと思っております。
○渥美委員
今、八木地域外交課長が言われましたように、裾野を広げるとか、各交流団体を育てる、あるいは交流団体の取り組みを支援する、あるいは各国の市町ですね。今の状況の中で、市町単位のレベルで経済交流を手がけて発展させていく行政の取り組みはやりにくい状況にあると思います。しかしそういったことを市町のレベルでやれるようになると、さらにこの裾野が広がっていくと思いますので、そういったことも含めて民間交流が活発になるように取り組んでいただきたいと思います。
それから、モンゴルとの交流ですが、たしかモンゴルとの交流は、基本方針の中ではモンゴルの地下資源等、あるいはそれを生かした将来の発展を見通して交流を深めていくという文言があったと思います。そういう中で高校生の相互交流が既に行われてきたんですが、高校生の短期間の交流だけではだめだなと思ってきたんですが、留学生の交換はお互いのかけ橋を築いていく上で非常に大きな力になると思います。
新聞に100人くらいの大学生の受け入れをする記事が出ていたと思うんですが、今までの基本方針といいますか、県の取り組みの中で今回の100人の受け入れを行うことについてはどのような、そのことも含めて今後のモンゴルとの交流についての考え方を改めてお尋ねしたいと思います。
○八木地域外交課長
モンゴルとの交流につきましては、幅広い分野での人材の交流の推進と通商の促進を中長期的な視点で掲げております。その中で人材交流はやはり非常に重要な部分だという認識をしております。
３番委員からお話がございました大学生の受け入れの話でございますが、ことしの夏にモンゴルで教育・文化・科学省と覚書を結びまして、その中の１つが高校生、大学生等の人的交流を進めましょうという内容になってございます。これにつきましては、10月にその覚書を踏まえまして教育・文化・科学省の事務次官が来静されまして、お互いにまず知ることが重要なものですから、本県の教育施設や大学等の視察をされて、事務的に議論をした中でも出た話でございます。
現状のモンゴルからの留学生の受け入れを見ますと、必ずしも多くない状況でございますので、すぐには難しいものですから、今、大学にモンゴルからの留学生を受けられるかどうかを、文化・観光部を通じて話をさせていただいているところでございます。具体的にはどうやって学力をはかるとか、時期をどうするとか、事務的にクリアしなければならないところがあると伺っております。ただ学生の交流、若者の交流はするべき非常にいい話だと思っておりますので、前向きに進むよう文化・観光部と調整していきたいと考えております。
○渥美委員
新聞では100人と書いてあるんですが、方針だということで、人数は恐らくこれからのことだろうと、そんな印象を受けました。近隣諸国との友好関係を築いて、特に若者の交流を活発にしてお互いの理解を深めることが本県の将来にとっても大事なことだと思います。知事も地域外交になると特に熱心に取り組む余りに何か少し前のめりみたいなところもあるのかなと思うものですから、その辺は十分に目的にかなうような、本県の利益につながるようしっかりとやっていっていただきたいとお願いしたいと思います。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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