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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
初めに、今定例会に提出されております一般会計補正予算のうち、公用車へのドライブレコーダー搭載について質問させていただきます。
総務委員会説明資料の26ページにもありますが、６月議会でも質問して要望させていただきまして、公用車の更新時に随時搭載し、今年度、来年度更新する公用車以外には全て搭載していただけるとのことで非常にありがたく思っております。
そこで、一斉につけることに至った経緯や目的を改めてお伺いしたいと思います。
さらに、説明資料にもございますが録画中とのシールも用意していただけるとのことであります。６月定例会のときにお話しさせていただきましたけれども、交通安全の確保はもちろん本来の目的だと思うんですが、あわせてドライブレコーダーは動く防犯カメラという意識で推進している自治体もあると伺っておりますので考え方について伺いたいと思います。
○宮越用度課長
ドライブレコーダーの整備目的についてお答えいたします。
今年４月の東京都東池袋、５月の滋賀県大津市など重大な交通死亡事故が発生し、社会問題化しております。また本県の公用車の事故発生件数がここ数年増加傾向にございまして、改めて交通事故の防止、職員の交通安全意識の向上を図る必要がございます。
ドライブレコーダーは、運転手の交通安全意識の向上に効果が高く、また映像をもとに効果的な交通安全教育も可能となるため県が率先して導入して交通事故の未然防止に役立てたいと考えております。
ドライブレコーダーは、公務中の交通安全対策の推進に効果があることに加えまして10番委員の御提案のとおり動く防犯カメラとしても活用できると考えられます。今回の予算措置で録画中を示すマグネットシートをあわせて作成いたしますので10番委員の御意見も参考とさせていただきます。
○早川委員
ありがとうございます。
ぜひ推進していただきたいと思いますが、台数的に言うとかなりの台数になりますので予算が通った後、いつごろまでに対象車両に完備されるのか伺います。
そして、ドライブレコーダーは動く防犯カメラというのは車両によってつけたほうが抑止効果があるとか、そうでもないという選択はあるかもしれませんが、ぜひ進めていただきたいと思います。整備が完了する時期について再質問いたします。
○宮越用度課長
公用車は稼働率が７割程度でございますので、すぐに全部を一斉につけることができないため、点検時等に順次つけていく形になります。今回補正予算で措置したものについては今年度中につける予定でおります。
○早川委員
せっかく予算がついても、追いつかないのはもったいない話でありますので効果的に推進していただきたいと思います。
ただ、ＥＴＣでの高速道路割引のときに非常にＥＴＣの設備が足りないことで世間の話題になった時期もありました。これだけの台数を発注してつけるとなるとそれなりの時間も必要なのかなと理解いたしますが、迅速な対応をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
ＳＤＧｓの推進について何点か伺います。
初めに、６月議会で質問いたしました東京ガールズコレクションにつきましては、説明資料13ページにありますように来年１月11日に静岡でまた開催していただけると決定し、大変うれしいニュースであります。せっかく静岡で開催するＴＧＣをＳＤＧｓの推進で着目しているのですが、残念なことに説明資料にはＳＤＧｓという言葉が名称のところにしかついていません。どう若い人たちにＳＤＧｓを推進していくのか、それぞれ意味は込められていると思うんですが、改めてＴＧＣとＳＤＧｓの推進政策について伺います。
それから２点目は、後ほどまた総合戦略評価書案の内容にも触れますが、本会議でも私どもの会派が以前から触れており、県の政策そのものがＳＤＧｓに当然つながっているということです。見直していくときに確か前回一覧表で差し込んでいただきましたが、ＳＤＧｓの目標との関係性を明示していただきたいと思います。そのあたりの考えも伺いたいと思います。
あと、ＬＧＢＴの方について、ＳＤＧｓの考え方からいきますと富士宮市ではいろんな申請書で男女の性別に丸をつける欄をこれからなくしていくと発表がありました。ぜひ静岡県もそうした考え方を推進して多様な生き方をしている人を支援する意味で推進していただきたいと思います。この政策そのものは健康福祉部になると思うんですが、考え方また県の向かっていく方向性という点では大きく政策を担当するこの部署になってくると思います。静岡県の考え方を伺いたいと思います。
そして、多様な生き方を支援するという意味で富士市では今レインボーフラッグ、虹が描かれた旗を行政の窓口に置いて多様な生き方を推進していることを提示していますが、そうしたことも目に見える形で進めていただきたいと思いますので、あわせて伺いたいと思います。
○吉良総合政策課長
まず、ＴＧＣとＳＤＧｓの関係ですが、ＴＧＣにつきましては全ての女性が輝けるということをテーマにし、また国連と連携してＳＤＧｓの普及啓発に取り組んでいるということで本県の取り組みと方向を一にすることから、本県ではＴＧＣの集客力、情報発信力を最大限に活用して本県の魅力を発信すべく取り組んでいるところでございます。
昨年度につきましては、出演されたモデルの方がＳＤＧｓのカラーをスタイリングに取り入れて登場したり、ＳＤＧｓの旗を持ってランウエイを歩くことでＳＤＧｓの普及啓発を主催者としてとり行ったところでございます。
今年度につきましては、ステージとか会場装飾の部分において主催者がＴＧＣの目的の１つでございますＳＤＧｓの色をより濃く出すことで合意しています。
説明資料につきましては、本県の主な取り組みを中心に書いてございましたので、そういった情報が抜けていました。
また、ＳＤＧｓの視点で考えますと昨年度は静岡市でＳＤＧｓウイーク静岡を実施したところですが、静岡市はＳＤＧｓの認知向上、県については実践的な取り組みの啓発という役割分担をしてセミナーを開催したところです。
今年度につきましても、静岡市と調整し県につきましてはセミナーを昨年度より充実する形で開催してまいりたいと考えています。
次に、総合戦略のＳＤＧｓの位置づけでございます。
実は、８月21日に県民会議を実施した中で委員から政策とＳＤＧｓの関係をより濃く示すべきではないかと御意見をいただいたところです。各政策とＳＤＧｓの関係につきましては明確に位置づけてまいりたいと考えています。
次に、ＬＧＢＴにつきましては県といたしましては性的マイノリティーの方々に対する人権問題につきまして普及啓発に取り組んでいます。こうしたダイバーシティーの考え方が地域社会、企業に浸透しまして偏見、差別のない社会を実現することで誰もが活躍できる環境を整備することは重要と考えているところでございます。まさに次期総合戦略で考えている、誰もが活躍できる社会の実現につながるものと考えています。
レインボーフラッグの取り組みにつきましては、今後御紹介いただいた事例も参考に検討してまいりたいと考えています。
○早川委員
ありがとうございます。
ラグビーワールドカップが静岡で行われ、日本が大勝利したことはいまだに何か余韻が残るほどです。また今日本中が静岡に注目していることでいろんな効果があり、そこに住む私たちも自分の地域を改めて認識できたと思っています。そうしたチャンスをいかに県民の皆さんにまた実感していただくかが政策だと思います。
ＴＧＣも富士市に住む若い人たちでもと言ったら変ですが、静岡市を中心に行われるんですが、本当にもう皆さんすごい楽しみにされていました。ＳＤＧｓがどう関係していくのかをお話しすると、今の若い方々は本当に環境に対して、また自分たちがこれから将来大人になって本当に持続可能な社会が続いていくのかということにとても関心があるので、そういう意味ではＴＧＣは多様なチャンスを持っていると思います。できましたら本当にさらっとした感じではなくて静岡県の県のステージやＰＲブースもそれぞれＳＤＧｓの観点に立つ、静岡県のすばらしさをＰＲできる内容につながっていくと思います。予算も出しているのでぜひ積極的に大会実行委員会と一緒になって進めていただきたいと思います。
また、ＬＧＢＴについても部局横断的に目に見える形で多様な生き方を支援する、また応援することを示していける静岡県であっていただきたいと思います。篠原知事戦略監からお話があれば伺いたいと思います。
○篠原知事戦略監
東京ガールズコレクションとＳＤＧｓは今吉良総合政策課長が答えたように、ことしの企画もそろそろ実行委員会も始まっていますので対応していきたいと思います。
それから、ＬＧＢＴについてはラグビー日本代表チームもいろんなルーツを持った人で構成されておりますし、アイルランドも北アイルランドとアイルランドが一緒にやっています。昔戦争をやっていたところですが戦争をやっているときから一緒にやっていたという状態で、多様化の中で生きていくことを感じる非常にいい大会だと個人的には思っております。
ＬＧＢＴについても、移動知事室、知事広聴で湖西市へ行ったときにフロアの方から13人に１人ぐらいがそういう意識だということで――11人に１人というお話も時々出たりしますけれども――実際は先ほど10番委員の御紹介にありましたように市町で婚姻の話や家族形態にかかわる行政的サービスとかの問題がありますが、県が直接というのは余りないわけです。しかし県としても多様な生き方を尊重していく考え方でいますので、来年度に向けて考えていきたいと思います。
○早川委員
力強い御答弁、大変にありがとうございます。ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
本会議の私どもの会派の代表質問で、指定管理者施設の防災拠点としての役割について質問させていただきました。その中で今年度中に所管している市や町そして管理者との間で具体的な推進の仕方を検討していくとのことでありましたが、もう少し詳しいタイムスケジュールなども教えていただければと思いますので御答弁をお願いしたいと思います。
あわせて、実は指定管理者の施設だけでなくて県有施設そのものも防災拠点になっているところがあります。実際には県危機情報課が所管とは思うんですが、災害時等における県有施設の使用に関する要綱がありまして、災害の対応による施設の使用の可否などを事前に十分協議し、覚書を交換するものとする、使用の可否を含めて事前に市町と施設の管理者は協議をするとなっております。実際に県有施設でそのような覚書を交わされているところがあるのか、また運用内容についてどう検討されているのかあわせて伺います。
○瀬嵜行政経営課長
大規模地震の発生時等における指定管理者制度導入施設の対応につきまして、これまでは私ども経営管理部で一般論として発災時における指定管理者の役割、あるいは実際避難所となった場合の市町を含んだ関係者の役割分担、さらには災害の影響によって施設運営そのものが影響を受けますのでその場合の指定管理料の見直し、あるいは避難所として運営していく場合の経費負担のあり方、さらに避難所とされた場合されない場合の施設の大まかな具体的対応方針について考え方を整理しまして公の施設を管理する庁内のそれぞれの担当者に説明を行ってきたところです。
ただ、実際には発災時において各施設に求められます特に避難者等への対応につきましては恐らく各施設の特性それから立地条件、周囲に実際に指定されている避難所の状況さらには防災計画上各施設がどのような位置づけになっているのか、そういったことによっていろいろなケースが出てくるものと思われます。
そこで、答弁でも申し上げましたが今月から具体的な調整に入っていこうと考えており、施設ごと――各施設と申しますのは実際に指定管理者制度を導入している公の施設で今現在静岡県は45施設ございますが――その中で５つの施設について既に防災計画上の指定避難所あるいはそれに準ずる施設として地元市町と協定等を結んで実際の対応がある程度決まっております。その５施設とあとは公の施設と申しましても実態はいわゆるプレジャーボート等の係留施設になっており、避難所になるような建物を有さない施設が７施設ほどございます。その合計12施設を除きました33施設が延べ６市３町にまたがって所在しておりますので、６市３町と具体的に施設が置かれている状況とそれに応じて想定されます避難者等への対応、その際の役割分担や費用負担のあり方を一個一個確認していくところでございます。
その結果に応じまして、年度中には実際に各施設を管理している指定管理者を交えまして施設がとるべき対応を具体的に想定し、必要に応じて施設の危機管理マニュアルあるいはＢＣＰ――事業継続計画といわれるものですが――そういったものに反映させていきます。さらに県として管理者との間では協定を結んで運営に当たっていただいておりますので、その協定の変更でまた改めて施設を指定避難所とする場合には地元市町と県の間で協定を締結する等の個別対応をとっていきたいと考えているところです。
それから、後段で御質問いただきました要綱に基づきます実際の使用の可否ですが、先ほど申しましたように少なくとも私どもが制度を所管しております指定管理者導入施設のうち５施設については協定を結んで避難所として、あるいはそれに準ずる施設として使用していくことがうたわれておりますので、それで施設の使用可否を判断していくことになると思います。その他の施設につきましては指定管理者導入施設以外の施設を含めまして申しわけございませんが、今私のほうでは承知してございません。
○早川委員
ありがとうございます。
御丁寧な答弁でありがたいんですが、指定管理者制度の施設については施設の特性や地域とかを含めて具体的に御検討いただいて今年度中にということで理解できました。県有施設についてはそれぞれ所管とか、あと危機管理部が把握することになるのかもしれませんが県有施設そのものの一番の大もとの管理は経営管理部との考え方からすると、少なくとも避難所の指定になっているところもあるでしょうし、そうでない、ふさわしくない場所とかいろいろあると思うんですが把握しておいていただきたいと思います。考え方はいかがでしょうか。
○萩原管財課長
県有施設全体を統括している観点から言いますと、経営管理部の管財課が庁舎とか県有財産全体を管理している意味ではおっしゃるとおりかと思います。
状況を申し上げますと、まず県有施設につきましては基本的な考えとしまして緊急時においては当然県として行う防災活動がありますので防災拠点としていかに力を発揮するかが第１にあると思います。その一方でもって県有施設とはいえども地域におきましては公共施設であり、防災活動と両立する範囲で地域にどう貢献できるかという観点は確かにそうかと思います。
ただ、現実的には地域の避難計画の中に県有施設をどう組み入れるかは危機管理部で所管しております。県全体の避難計画には当然市町があり、その中に避難施設として組み入れるかどうかは危機管理部で把握しておりまして、管財課では一個一個の施設の個別の指定条件について現状を把握していないことは確かでございます。
ただ、それでいいかと申しますと確かに改善する点があると思いますので早速危機管理部に行きまして状況等について情報共有したいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
ぜひ県の財産でもあります県有施設全体の管理の点で災害時にどう運用されるか、そして必要な備蓄品や整備しなくてはいけないことなどが細かくあると思いますので、ぜひ危機管理部と連携してやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
夏の参議院選がございました。私たちも４月に県議会議員選挙がありまして、この12年に一度、亥年の選挙の年でことしは私たちも皆さんも前半は非常に忙しく過ごしたと思います。かかわる人たちは忙しく大変な年だと思っているんですが、残念なことに選挙のたびに投票率が低下しているとのことで投票率向上に向けて質問したいと思います。
人口が減少していくということもあり、また政治への関心を高めてもらうということで選挙権が18歳に拡充されたのが３年前の参議院選からでありましたが、残念なことに今回も10代、20代の投票率が低迷しています。また一方で実は高齢者の投票率も低迷していることがありました。高齢者の方に伺うとわざわざ行くのが大変とのことでありました。期日前投票が行われている場所も遠くて行けないとの声もありまして市や町ではショッピングモールでの期日前投票や熱海市ではバスを使っての移動式の期日前投票など工夫されているようです。費用は非常に高かったようであり、バスの場合だと１人ずつしかできないので天気が悪いときには雨をよけなくてはいけないため待つ場所が大変という課題もあったようであります。
若い方に聞くと、もっと電子投票とかが簡単にできればいいんじゃないという今どきの考え方が返ってきました。国の問題にもなってくるかと思いますが、１点目は電子投票に向けての考え方、また国への働きかけについて伺います。
さらに、期日前投票を含めた投票率向上に向けての県選挙管理委員会の考え方について伺いたいと思います。
○土村選挙管理委員会書記長
地域振興局で選挙管理委員会を所管してございますので書記長として答弁させていただきます。
10番委員の御指摘のとおり、夏の参議院選挙では投票率が本県は50.46％で全国の投票率48.8％は上回ったもののやはり年々低下傾向にあります。特に全体としましては10番委員の御指摘のとおり50代から70代の方々は６割以上の投票率があるわけですけれども、10代、20代が３割台で非常に低く選挙管理委員会も非常に危機感を持っておるところでございます。
御質問１点目の電子投票ですが、国の中央選管等を通じて国も今検討しているところですが、いろいろセキュリティーの問題や各種問題がございましてまだ現実に移行する段階には至っておりませんが我々もそういった若者の声を中央選管等に伝えながら引き続き研究してまいりたいと考えております。
また、若者の投票率を向上することに重点を置いて若者、大学生、高校生の若者選挙パートナーに同世代の方へ訴えていくとともに、10番委員御指摘のとおりやはり高齢者の方が行きやすいように期日前投票所の利便性をより向上させるため市区町選管を直接訪問して今お話がございました商業施設あるいは移動期日前投票所など利便性の向上を市町選管とともに図ってまいりたいと考えているところでございます。
引き続き、教育機関等の関係機関と連携しながら有権者の投票活動につながる啓発に努めていきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
市町の選管とも連携しないとできないことだとは思いますが、山形県では若い方々にアンケート調査を行って投票に行った理由、行かなかった理由などを尋ねて投票行動を分析してきたことで10代の投票率が全国トップになったと伺っております。調査は山形県選管が推進したと伺っておりますので県が率先して市や町を含めた投票率向上に向けて努力していただきたいと思います。
１つ提案としては選挙がいつあって、それに自分が行ったかどうか確認ができる選挙カード――献血カードじゃないんですが――そうしたものも１つの工夫として提案させていただきたいと思います。
また、大学生の中には住所を移さないで自分の実家を離れて生活していて投票する意識が全く薄かったり、わざわざ実家に帰れないので住所変更していただくか、住所を移したときの投票がスムーズにできるよう研究していただきたいと要望します。
次の質問に移ります。
公文書管理条例策定の進捗状況、また公文書館について伺います。
昨日に７番委員からも質問がありました検討委員会の進捗状況は伺いましたけれども非常に大事な内容だと思います。
そこで、実際に条例策定に当たっての課題があるとしたら教えていただきたいと思います。
さらに、電子化についても検討委員会で話題になったようですが電子化に向けての考え方も伺いたいと思います。
さらに、静岡県に公文書館がないということは大きく欠落しているところではなかろうかと思います。公文書館設置に向けてのお考えがあれば伺いたいと思います。
○倉石法務文書課長
公文書管理条例の進捗状況についてお答えいたします。
昨年度から条例制定に向けた作業に入っておりまして、作業内容としては職員だけで考えるのではなくて有識者から幅広く意見をいただこうと昨年度は２つの委員会でそれぞれ３回ずつ審議していただきました。今年度は新たに公文書管理のあり方検討委員会を設けまして審議を４回行っていただく予定となっております。今年度中に公文書管理条例の骨格まではつくっていきたいと考えており、今のところ作業は順調に進んでいると思っております。
課題でございますけれども、課題は非常に多岐に分かれており、きのうも少し答弁させていただいたとおり公文書は県民共有の財産であることがポイントになると思っておりますので、それをどう具体化していくのか。例えば公文書の作成場面ではどうあるべきなのか、保存についてはどうあるべきなのか、廃棄場面ではどうあるべきなのか、それを県民の視点で全て考えてみると具体策としてはどうあるのかがポイントになると思っておりまして課題だと思っております。
電子化に向けての課題ですけれども、電子化も非常に難しい問題でございまして、まず今私たちはほとんどが紙で文書を持っており、これからも紙文書を持つのか持たないのか。電子化の方向に進めるんだけれども紙文書はどうするのかが逆に問題になっており、オール電子化という方向に進めるのかどうかが課題になっております。
あとは、電子化は当然さまざまなシステムが絡んできますのでシステムをどのくらいの規模でつくっていくのかも課題になっております。
公文書館の問題ですが、歴史的に大切な資料を保管する施設の整備は非常に重要な課題であると認識しております。ただ私たちの今の考え方は公文書館という建物を建てるのではなくて公文書館として持つべき機能を充実していく、実質的な機能を充実していったらどうかと、まずはそこからやってみようという方向で考えております。
公文書館が持つべき機能はどういうものかといいますと歴史的に価値がある資料を選別して保存し公開していくことです。これらの機能を充実していくことによって公文書の散逸を防いでしっかりと保存していく、そして県民の皆様のニーズに応えるように公開をしていく対応をしていきたいと考えております。そうした対応をしていく中で歴史的価値がある資料を保管する施設の整備について今後も検討を続けてまいります。
○早川委員
ありがとうございました。
私も昨日の答弁を聞いて、県民共有の財産だという認識に立つことは大きな視点だと思いました。そしてぜひこの観点で条例制定に向けての準備を確実に進めていただきたいのと同時に、公文書館の機能をきちんと検討いただいて、できれば公文書館という形で県民共有の財産をきちんと後世に残していくことを行っていただきたいと思います。一度失ったものは二度と取り戻すことができないことをしっかりと認識して進めていただきたいと思います。
最後に、総合戦略評価書案について伺います。
130ページの既存施設のマネジメント強化、ファシリティマネジメントの推進で重要業績評価指標の達成状況Aの施設類型ごとの長寿命化計画の策定率の基準値が2014年０％から現状値までずっと毎年０％です。内容を見ますと恐らく取り組んではいるのでしょうけれども、完成に至っていないという意味だと思うんですが、０％でずっと続いていることはどういうことなのか伺いたいと思います。
○白M資産経営室長
総合戦略の目標設定についてお答えします。
ここに掲げてあります施設類型ごとの長寿命化指針の策定率ですが、施設類型は職員が主に執務しております庁舎等それから教育施設、警察施設、県営住宅、職員住宅の５類型で整理しています。
当初、計画策定については総務省より平成32年度までに策定するよう要請があったものを受けて県としては期限を１年前倒しにする形で平成31年度、今年度までということで県としての考え方を整理しながら施設類型ごとの計画策定を順次行っていくものとして目標を設定いたしました。
しかしながら、昨年度当初になりますが総務省から計画内容について対策費用をしっかり明示するよう追加指示がございました。対策費用の明示について計画は施設類型ごとですが全体調整の必要が生じてしまいました。直ちに対応とったところですが、今年度末の策定に間に合うよう作業を進めているところです。
ただ、結果的に全ての計画が最終年度の策定になってしまうことで途中の取り組みの評価が見にくくなってしまう点は10番委員御指摘のとおりです。今後指標を考える際には取り組みの性質等を考慮して結果だけで判断するのでは評価が見えにくくなる場合もございますので、取り組みの進捗を評価指標として取り込んでいく対応をとっていきたいと思います。
○早川委員
ありがとうございました。
最終的に計画ができたかできないか、ゼロか100かという評価の仕方は取り組んでいる職員にとっても何もやっていないじゃないかとの指摘につながるので、こういう評価の仕方でない指標を次はぜひ検討いただきたいと要望いたします。ありがとうございました。
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