ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式で数点伺います。
まず確認ですが、危機管理くらし環境委員会説明資料の７ページにあります新たな防災対応の検討には、地震防災対策の基本的な考え方として突発に発生する地震への対応を推進していくことが地震防災の基本であるということで、要はなかなか予知が難しいという立場に立っていると思います。ただその下に、地震発生による被害を軽減するため、現在の科学的知見を最大限活用するので、例えばこれまでひずみ計の設置など県内では予知に対する対応を進めてきたわけです。
この辺はそのまま継続して、突発型が基本だけれども、万が一ひずみ計等に異常があればそれは活用していこうという、言ってみればダブルスタンダードみたいな考え方でいくのか確認したいんですが、よろしくお願いします。
○杉山危機政策課長
南海トラフ地震に対する新たな防災対応の考え方についてでございますが、結論的に申しますとある意味ダブルスタンダードになると考えています。
今回の新たな防災対応の最大の課題は、今までは警戒宣言が発令されて何らかの対応をとることが法律的に決められていたのに対して、今検討していることは、地震が起こるか起こらないかがわからない前提で地震発生の可能性が相対的に高まった状況をもって気象庁が臨時情報を出して、それに対してどうするかということになります。起こるかもしれないし起こらないかもしれないので、基本的には地震は突発対応が全て基本中の基本と踏まえた上で、起こるかもしれない情報に対して避難行動の要支援者であるとか、万が一津波が来るという場合にもう数分で、しかも数メートルの高い津波が来る地域にお住まいの方はやはり事前に対策をとることが必要であるという２つの考え方が両立することになります。
今の６番委員からの御指摘で一番問題なのは、これまで40年間にわたってプレートの境界部分にひずみ計を設置し、異常を捉えるためずっと取り組んできたんですが、果たしてそれがどこまで実効性があるか、学者の中でも大きな課題になっています。ひずみ計のデータが何らかの異常を示せば、これまでの考えのように大きな地震が起こるかもしれないという判断もあるんですが、ただこれまで実績が１回もありませんし、それが直ちに大きな地震につながるかどうか、科学的な根拠も実はまだはっきりしていない状況です。
そういう意味では、２つの対応を両方やっていく必要があるということで今検討しているところでございます。
○蓮池委員
そうすると、今まで設置してきたひずみ計等はどうするのですか。設置したんだけれども、当然更新しなくちゃいけないときも来る。もしかしたら予知ができるかもしれない、いろんな情報が出るかもしれないと、そうやって待っていたわけですけれど、ついに出なくなる。今後県民に対してどういうアナウンスをしていくのか、それから科学的知見に対する投資が予算上も含めて今後どうなっていくのかについてどうでしょう。
○杉保危機管理監
ただいまの質問にお答え申し上げます。
委員会説明資料の８ページごらんください。
国の検討状況を書いていますが、表の一番右にゆっくりすべりケースがひずみ計を使った、今までのスキームの警戒宣言のもとになったケースになります。ですから、今新しい情報に基づく対応についても、もしひずみ計に事前の兆候として異常があれば、可能性が高まったという情報が出て警戒レベルを上げる対策をとるということで今検討が進められております。
今まで投資してきたひずみ計についても、科学的知見の大きな財産でありますので活用して防災対応に生かしていく考えになっています。ですので、今後も予知に関する観測機器の投資は、引き続き点検も含めて続くと考えております。
また、県民へのアナウンスですけれども、現在検討中でありますので、どういう観点で物事が進められているかという検討過程もアナウンスしていかなければいけないですし、仮に一定の方向性が出てこれでいくということになれば、こういう対応をとるということになります。県民が理解しないと意味がありませんので、しっかり考えていろんなツールを使って周知する対応を図っていきたいと思っております。
○蓮池委員
県民に対するアナウンスについては、特に混乱が出ないように、これからしっかりと対応をお願いしたいと思います。国の方針もまだ固まっていない認識ですので、その点についてはお願いしておきたいと思います。
それから、防災総合アプリ「静岡県防災」について、昨日も７番委員からも質問がありました。もう少し説明をいただきたいのですが、このアプリのエリア範囲は静岡県内だけなのでしょうか。
他県の自治体でも当然防災のアプリケーションは出していると思いますが、その状況をわかる範囲で御説明いただきたいと思いますが。
○後藤危機情報課長
防災総合アプリについてのお話でございますが、一般的に提供されているグーグルマップなどを使うことを考えております。ですので、表示される範囲とすれば全国の範囲だと思います。ただ避難所の情報などを地図に載せていく場合、県内の情報をメーンに載せますので、その部分においては県内のみになると考えています。
他県の状況でございますが、和歌山県と愛媛県で運用を開始していると承知しています。それぞれ特徴がございまして、和歌山県ではＡＲを使って実際に自分の場所から避難所の方向がわかる機能をつけていたり、愛媛県ではトレーニング機能と称して避難所までのルートを記録に残す機能があることは承知しています。そういったものには、取り組んでいこうと考えているところでございます。
○蓮池委員
今回補正予算で出てきたわけですよね。説明では７月の豪雨災害時に避難情報が伝わらなかったということですが、県でやろうと発想して出してきたのか、それともいろんなアプリを開発する会社があって、そこからアプローチがあってやろうと考えたのかどっちですか。
それから、きのうの議論でもいろいろありましたが、どれだけ防災につながっていくのか少し懐疑的なところがあるんですね。たくさんの皆さんにアプリケーションを取り入れていただかなければいけないんですが、どのぐらいの県民にアプリケーションをダウンロードしてもらうのか目標はあるんですか。
○後藤危機情報課長
防災総合アプリの開発の動機でございますが、事業者からアプローチがあったということではありません。我々は今までいろんな情報の伝達方法を考えてきましたが、世間を見ますとアプリが多く出されている。民間で出されているアプリがかなり多くて、行政で先陣を切っているのは先ほど申し上げました２県ぐらいですので、県としてやっていく考え方もあるのではないか。またサイポスレーダーもほかの県でも出していたりしますが、かなり専門的になっていたりして、一般の方にもわかりやすいものはないかということでアプリという結論に至りました。
もう１つでございますが、ダウンロード数の目標としてスマホ所有率が６割程度ということで、人口の６割程度ぐらいの人にはダウンロードしてほしいなと考えています。普及方法が非常に難しいですが、訓練などで実地に使っていただくこととか、あとはアプリの中に少し遊びではないんですけれども、子供さんでも喜んで使っていただける、興味を持てる機能も設けられたらと考えています。
○蓮池委員
3600万円でつくるとなるとどういう内容になるのですか。実際開発してみて追加機能としてこういうものも欲しいとなれば、とても3600万円ではできないですよね。ちなみに狩野川台風から今年で60年目になるということで、そのときに国土交通省からいただいたチラシがありますけれども、川の防災情報ということで全国の川の状況が見られるアプケーションがあります。
皆さんもそうかもしれないけれど、アプリがいっぱい入っているけれど、使わないアプリがたくさんあるでしょう。これはそうならないですか。最初はやってみるけれど、災害がなければ毎日使うものではないから、知らないうちに忘れてしまい、アプリは入っているけれど、こんなのもあったなとなりかねないか非常に不安ですね。
もう１つは、言ってみればやっぱり守るべきは高齢者、情報弱者ですね。スマホを持たない人たちをむしろ守るべきではないかと思うんですね。情報が入ってすぐ逃げられる人と、スマホなんか持たないけれど単身高齢者で逃げなくちゃいけない、助けなくちゃいけない人たちの意識をどうやって日常生活の中で高めてもらうのかがむしろ大切な気がするので、本当に目的にかなったものなのか考えているんですが、どうでしょうか。
○後藤危機情報課長
アプリの普及が心配というところは、６番委員のおっしゃるとおり我々も考えているところでございます。ほかのアプリでもやっている機能が同じであれば全く使わなくなるということで、今プッシュ通知を考えています。他県でもプッシュ通知がありまして、お知らせが来て終わりという状態になっておりますが、県では１つひねりを加えまして、プッシュ通知を押しますと今スマホを持っている場所の地図にすぐに飛ぶ機能も売りとして考えていきたい、ほかのアプリとは違う点として入れてＰＲしていきたいと考えています。
それともう１点、高齢者の方々への状況の伝達方法についてですが、スマホが見られない方については残念でございますがアプリを使うことは難しいと思います。ただ高齢者は地域包括ケアの関係でケアマネジャーの方とか支援されている方々がアプリを使って口伝えで情報を教えていただくこともあるのではないかなと考えています。
○杉山危機政策課長
今の後藤危機情報課長の答弁を補足させていただきます。
実は、今アプリ以外の個別の伝達方法として従来ですと個別受信機、それからあと防災ラジオで自動的にスイッチが入るスタイルのものがあります。こういったものを緊急地震・津波対策等交付金で、市町の取り組みを県として支援しているわけですが、近年はテレビの技術が大分進んできておりまして、ケーブルテレビ事業者の中では、高齢者向けに自動的にスイッチが入って緊急情報を伝える仕組みもできております。これを導入しようとする市町に対しては県として交付金等で支援しておりますので、どうしてもスマホが使えない方にとってはテレビとラジオの技術を高めていくことで行政として支援していくことを考えております。
○蓮池委員
最後に１点聞きたいのですが、アプリケーションがどれくらいダウンロードされたか県側でわかるんですよね。
○後藤危機情報課長
ダウンロード数につきましては、一般的なダウンロードする画面で1,000ですとか１万ですとか見られるんですけれど、これから登録手続をする中でグーグル株式会社ですとかアップル株式会社から個別にいただけるのではないかと考えております。
○蓮池委員
いろんなことを考えてつくられるんでしょうから、無駄にならないようにお願いして終わりたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.