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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
５項目について、一問一答方式で質問させていただきます。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の14ページの(6)事業者における取引適正化の推進のうち、不当取引事業者に対する指導ということで、この表に平成26年度12件の業者に対して指導、処分等を実施しているわけなのですが、この不当行為はどういう内容であったのか。
また、当然この不当行為の根絶に向けて県は一生懸命すると思いますが、この取り組みについてお伺いをいたします。
○山ｱ県民生活課長
この12件は、まず４件が行政処分の対象となって、具体的には業務停止を行った、あるいは改善命令を行ったという内容です。それから残りの８件が行政指導という形で改善の指示を行ったという内訳になります。
具体的に、４件の行政処分の対象となった事案は、高齢者宅を訪問する寝具等の訪問販売で、強引に高齢者に対して勧誘を行った事案が１件。それから外壁塗装の施工を契約して、その工事を理由もなく不当に遅延したケース。それから屋根の点検を口実に高齢者宅に上がりまして、実際には修理の必要がないにもかかわらず、修理をしないと大変なことになるよといった形で違法な工事の契約を迫ったケース。それからもう１つ、若い女性の方に執拗な勧誘を行って強引に高額なエステの契約を行ったケース。この４件が行政処分の対象となったケースです。
それから、指導でございますけれども、これはいろいろございますが、健康機器の購入に関する訪問販売で不実のことを告げて契約を行ったりとか、あるいはシロアリの駆除ですとか、太陽光パネルですとか、そういったものを訪問販売の中で法に触れた形で契約を迫ったという内容でございます。
それから、悪質な事業者に対する取り組みでございますけれども、これまで本県では平成10年から71件の処分を行っておりまして、全国でも３位の実績です。そういう意味では本県はこういった事業者に対して厳正な対応をとっていますので、そういったことを周知して悪質な事業所が静岡県にはなかなか入ってこられないということをＰＲすることも大事かと思います。
もう１つは、こういった事業者の手口というものが大変複雑、あるいは巧妙化しておりますので、まず、こういった事業者の情報、手口、やり口を警察ですとか市町、あるいは他県とも情報交換を密にしまして、そういう情報を共有しまして同様なケースが起こらないようにやっていくと。それから、そういう事実を認定した場合については、やはり法に基づいて厳格に対応していくことが重要と考えて取り組んでおります。
○和田委員
いずれにしても、そういうことが毎年繰り返されて悪徳業者がいることは事実でございますので、引き続き厳正に指導をやっていただきたいと、これは要望でございます。
次の質問に移ります。説明書の21ページ。
東富士演習場使用協定における対応ということで、第十次協定が平成26年度末に終わって、次の第十一次協定を結んでいただいたということで、県は直接の担当ではないのですけれども、立会人としていろいろ御苦労されたと思うのですが、この５年ごとの協定の締結の御苦労話がございましたら、私は地元でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤県民生活課参事
使用協定につきましては、約２カ月間をかけまして、地元から課題がかなり出まして、これは５年間のこれまでの協定の中である程度協議されて約束された内容とかがあるわけですけれども、これらについて１つずつ国と地元側とで協議をいたしまして検証をしてまいりました。
やはり問題となっているのは、協定締結以来、米軍のキャンプ富士でございますけれども、昭和34年から東富士演習場の全面返還が前提となっております。あと中に国有地のほか、かなり民有地もございまして、入会行為が存在しております。それで国有地や民有地の入会地には、ある程度その調整をして入っているわけですけれども、特に国有地の入会問題につきましては、やはり入会行為を入会権という形で呼びかえるという、そういったものが課題になっております。これまでも資料等を双方で、国と地元で調査をしたり検証をしたりして、できるだけそういう形で入会権にということでやってまいりましたけれども、なかなかその情報が出てこないことがありまして、この２点につきましては、最終的に防衛大臣重要会談であったり、防衛省の地方協力局長重要会談を開催し、調整をいたしました。
いずれにしましても米軍の東富士演習場、キャンプ富士の返還につきましては、今のところでは、やはり米軍から返還を受ける時期等につきまして確約できないと、どうしても支援に必要な施設であるというところでございまして、今後も返還に向けて努力をしていく。もう１つの国有地の入会権につきましても、今後も最大限の努力を図っていくという回答を得られまして、今回、円満に第十一次協定が締結されております。
○和田委員
県は、ちょうど真ん中に入っていろいろ御苦労されておられると思いますけれども、あと次の５年間のうち４年ぐらいは静かでしょうから、引き続き県の立場として一生懸命やっていただきたいと思います。
次に、説明書の43ページ、男女共同参画の推進でございます。
43ページに評価項目として、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合が平成22年度からずっと書いてあります。平成26年度の結果については調査中ということで、平成27年９月に公表予定となっておりますけれども、結果が判明しているのであればお聞きしたいと思います。
○黒柳男女共同参画課長
平成27年度、男女共同参画に関する意識調査を行いまして、この指標につきましては28.5％という結果になっております。
○和田委員
ありがとうございました。
28.5％ということで、この評価が大体20％台から30％台を行ったり来たりしているという結果でございます。県としては、その結果を受けて、平成29年の目標として50％以上を掲げておられますけれども、少なくともこの５年間の結果を見ると、この50％の達成はなかなか難しいなという感じがあります。なかなか達成が難しい数値でも達成したいなというところなんでしょうけれども、私は現実的にはちょっと無理じゃないかなという気がするのですけれども、この目標値50％以上を掲げたことに対する御所見を伺います。
○黒柳男女共同参画課長
ただいま５番委員から御指摘いただきましたこの指標でございますけれども、この指標の性別にかかわりなくというところは、男女共同参画基本法の理念にうたわれているところでございます。本県では平成22年度から総合目標と位置づけているわけでありますけれども、県民の半数以上がこのように感じてほしいということを目標としまして50％という数値を設定しております。
しかしながら、先ほど申し上げましたように27年度の調査も28.5％でございまして、５番委員御指摘のとおりずっと３割前後で推移しております。
実は、この設問につきましては、わからないと答えている方が３割から４割ございます。26年度の常任委員会でもこの設問につきましてはいろいろ御意見をいただいているところでございまして、今後国の第４次男女共同参画基本計画が年内にも閣議決定される見込みでありますので、その中で設定される数値目標を参考にいたしまして、本県の男女共同参画の実態面での進捗状況をはかる指標について検討させていただきたいと考えております。
○和田委員
黒柳男女共同参画課長がおっしゃったとおり、私はこの設問の理解の仕方が違うからなかなか伸びていかないということだと思うのです。そこのところは検討されるということですので、ぜひ高い数値が出るような設問をお願いしたいと思います。
次に、説明書の75ページ、野生鳥獣の計画的な個体調整ということで、県としてはニホンジカの捕獲頭数を定めて平成26年度もしっかりその目標を達成できたと。これは大変いいことだと思っております。私は結果として年々被害が間違いなくふえているという声を、もうあちらこちらから聞きます。
今までのいろいろな一般質問でも、いろいろな議員の方が同じようなことを言われていると思うのです。だから捕獲の目標数の設定が何か後追い的な数値、ふえたからまたふやすということで、どうも後追い的な数値になっているのではないかなという気がするのです。一旦、目標をもっと高くして、明らかに減ってきたことを確認できる数値に設定したらどうかと私は考えるのですが、そのことについて県の所見をお伺いします。
○河合鳥獣捕獲管理室長
捕獲数が年々ふえているのに、実感として被害が減っていないであるとか、逆に人里近くに鹿がふえてきている実感をお持ちだということだと思います。
県の調査では、平成21年度に伊豆半島の鹿の生息数を２万2000頭と推計していますが、そこをピークとしまして平成25年度には１万9000頭と若干減っていると推計しております。
ただし、農林産物を食べるために人里におりてきている鹿が増加しているのは事実でございます。目標数を一気に大きくという御提案でございますけれども、県では平成15年度から伊豆で個体調整事業を実施しており、開始当初は年間3,200頭の捕獲でした。これが26年度8,600頭まで徐々に増加させてきております。このレベルの捕獲を今後も続けることによりまして個体数を減らしていくことができると考えておりますが、里山に鹿が集まっていることは事実でございますので、特に人里に近いところの鹿を効果的に捕獲できる取り組みを進めてまいろうと考えております。
○和田委員
やはり実態をしっかり確認して数値を定めるのが一番大事だと思いますので、いずれにしてもどのくらい鹿がいるのか、なるべく正確な数字をまず把握することからぜひやっていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
説明書の86ページの下段に水質や大気汚染関連の評価が書かれております。この５年間の達成率を見ると、どんどん達成率が下がってきているのが事実としてここに記載されているのですが、だんだん数値が悪くなっている原因はどこにあるとお考えかお伺いいたします。
○市川生活環境課長
86ページの大気汚染についてでございます。
これは、実はかつてからずっとやってきた項目については、ほぼ100％もしくは九十数％で推移しております。ここで悪くなってきたのは、平成21年度から環境基準に新たに入れられました微小粒子状物質――ＰＭ2.5でございます。
○和田委員
ＰＭ2.5が新たに評価の対象として出てきたことで大気に係る環境基準の達成率が下がってきたという話でございます。ＰＭ2.5については、どこに原因があるのかということもよくわからない。恐らくお隣の国ではないかと言われておりますけれども、それははっきり言えないので、なかなか難しいとは思います。いずれにしても大気汚染の測定の機材もどんどん新しくなっているでしょうから、県としては、大気汚染対策については日本の国だけでできるものではないので難しい問題はあるのでしょうけれども、引き続き情報公開をしながら頑張っていただきたいと思います。
水質汚染について改めてお聞きしますけれども、水質に係る環境基準の達成率もそんなに下がってきたわけではない数値なのですが、改善の中に水質汚濁の大きな原因となっているのは、やはり生活排水だと。であれば生活排水をしっかり改善するためにここに書かれてあることを一生懸命やるんでしょうけれども、現実問題として浄化槽の立入検査とか浄化槽の設置等々をやっているのだけれどもなかなか数値が上がってこない部分があると思いますので、これに対する対応を今後具体的にどうするのかということをお聞きしたいと思います。
○市川生活環境課長
確かに浄化槽については、大きな問題でございます。生活排水による水質汚濁は下がらないと。１つは、実質的に罰則があるかないかというところもあるのですけれども、下水道整備区域内の方は、ぜひ下水道につないでいただきたい。
それから、浄化槽といわれるのは、今、合併処理浄化槽のことをいいます。合併処理浄化槽とは、し尿と生活雑排水です。お風呂とか台所で使う水も処理する浄化槽のことでございますけれども、静岡県におきましては浄化槽全体の３割程度です。そうしますと、単独処理浄化槽――し尿処理しかしていない浄化槽をきっちり使っていましても、残りの生活雑排水は処理されないまま流れています。その合併処理浄化槽と単独処理浄化槽を比べますと、環境への負荷は８倍でございます。ですから、ここのところを進めなければいけない。
ところが、この単独処理浄化槽は昭和40年のころからずっとふえていまして使われているわけなのですけれども、これについては、切りかえなければいけないという罰則はございません。
それで、各家庭の方は、流してしまえば見ていないことが多いわけですから、そのまま流されてしまって、自分は汚しているのだという意識を過去においても指導してこなかったものですから、余りお持ちになっていないということです。このあたりを徹底してＰＲはしているつもりなのですけれども、いまだに数値が上がってこないのはそういうこともありますので、きちんと皆様にお知らせしていきたいと思います。
それから、追加でお話しさせていただいてもよろしいでしょうか。
先ほどのＰＭ2.5でございますけれども、かつては偏西風に乗って海外から来ている可能性が非常に高かったのですけれども、近年、非常に悪くなっているのは、偏西風の強い冬場ではございません。夏場に高くなっているという事実がございますので、これは国内で生成していると。もともと出てきている一次排出物――浮遊粒子状物質とかほかの物質が連鎖反応を起こして県内で発生している場合も考えられますので、これについては改めて対策をとっていきたいのですけれども、５番委員がおっしゃいますとおり明確な、これを抑えればということが出ておりませんので、それについても進めていきたいと思います。
現在、静岡市、浜松市は独自に持っていますけれども、県の測定器は、今、９カ所、ほかの地域につきましても、もっと配置をして見ていく必要もあるのかなということで順番に進めておりますけれども、そこも含めて進めてまいりたいと思っております。
○和田委員
よく説明はわかりました。水質の汚濁の関係については合併浄化槽にしてもらえれば一番手っ取り早いのでしょうけれども、そうは言っても、なかなか罰則等がないとなると、これは協力をしっかりお願いすると。そのための啓発活動をやはり地道にやることしかないのかなと思いますので、一生懸命、啓発活動を引き続き頑張っていただきたいと要望いたします。終わります。
○増田委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○増田委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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