ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。
何点かにわたって分割質問方式で質問いたします。
まず初めに、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書について、平成28年度の主要施策の目的に向けて６つの主要施策を推進し、その結果として平成28年中における刑法犯認知件数及び人身交通事故件数が前年と比較して減少するということで、これは非常に喜ばしいことであったと思いますし、県内治安の回復に一定の成果を上げたと総括されております。その次のところから具体的な評価と課題が載っておりますが、実際総合的に見て、特に効果的な施策や手法は何であったのか、まず伺いたいと思います。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
まず、刑法犯認知件数の減少に効果的であったと思われます主な施策等について御説明させていただきます。
警察におきましては、これまで地理情報システムを活用した犯罪情勢の分析とこれに基づく県民への情報提供、地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策の推進、防犯ボランティア活動への参加促進と活動の支援あるいは犯罪に強い防犯環境設計のための指導、助言等さまざまな犯罪抑止対策に取り組んできたところでございます。これらの警察活動を効果的に推進するとともに、とりわけ県民の自主防犯意識の高揚と自主防犯活動促進のため部内外に対する迅速かつタイムリーな情報提供に努めてきたところでございます。
こうした取り組みが、刑法犯認知件数の減少に効果を上げたものと考えているところでございます。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
次に交通事故関係でありますが、平成28年中の県下の交通事故につきましては、発生件数、死者数、負傷者数ともに減少いたしました。交通事故が減少した要因につきましては、警察と自治体、道路管理者、関係機関、団体等連携による総合的な対策を継続的に実施した結果であると考えております。
警察が行った事故防止の効果的な対策についてですが、交通事故の発生状況を分析いたしますと、発生件数については、人対車両、交差点右左折時の事故が減少。死者数につきましては、高齢者の死者と歩行中の死者の減少などの特徴が出ておりますので、効果的な施策につきましては、高齢者に対する参加体験実践型の交通安全教育の推進と歩行者には反射材の着用、ドライバーには早目のライトの点灯とハイビームの効果的な活用の呼びかけを行ったこと、人対車両の事故や右左折事故の原因となっている横断歩行者妨害、一時不停止、交差点右左折方法違反に対する指導、取り締まりを強化したことなどの施策を推進したことが交通事故の減少につながったと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
それにしても、警察がリーダーシップをとって、県民の皆さん、また各種団体との連携で減少したと認識しております。
とはいえ、刑法犯も前倒しで目標を達成しましたが、もう後半になりますけれども、まだ２万件台を下っていませんし、限りなくゼロにするために、その施策を今年度に生かして推進されることを要望いたします。
次の質問に移ります。
職員の健康管理についてであります。
説明書９ページに健康診断の結果が出ておりますが、健康管理区分指定者が3,146人、44.4％であります。管理区分については要検査、あるいは治療等を必要とするなど幅が非常にあるかと思いますが、管理区分の概要と内訳、またここ数年の推移や傾向性、さらに管理区分解除や区分の軽減に向けて事後指導をどのように行っているのか伺いたいと思います。
○森本警務課長
警察職員の健康管理対策についてお答えいたします。
初めに、管理区分の概要と内訳でございますけれども、健康管理区分といいますのは、定期健康診断等によりまして疾病が発見されるなど、健康管理上必要と認められた場合において、委嘱した医師７人によります職員健康管理審査会に諮りまして、適切な勤務措置や医療指導を講じるために指定するものでございます。区分にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがございます。
健康管理区分指定者3,146人の内訳でございますけれども、入院ですとか自宅療養を要する者21人をＡにしておりますほかに、宿日直勤務、時間外勤務をさせない職員がＢで50人、またそれらを軽減している職員がＣで177人となっておりまして、勤務制限等があるＡからＣは合計で248人、全体の８％弱となっております。
Ａ、Ｂ、Ｃのほかに、勤務の制限は要しないものの投薬治療、経過観察、保健師による相談指導等を要する職員がＤとなっておりまして、これが2,898人となっております。
次に、健康管理区分指定者のここ数年の推移と傾向でございます。平成29年４月１日現在で５年前と比較いたしますと785人増加しております。しかしながら療養や勤務制限のある健康管理区分Ａ、Ｂ、Ｃの指定者は68人の減少となっておりまして、健康管理対策は一定の成果を上げているものと思われます。
傾向といたしましては、健康管理区分指定者のうち脂質異常、高尿酸血症などいわゆる生活習慣病によります健康管理区分者が2,723人と全体の86.6％を占めております。
次に、管理区分の解除あるいは軽減に向けた事後指導についてでございます。
生活習慣病対策が主なものになりますけれども、健康管理区分者またはその他の健康診断データ不良者に対しまして、保健師及び管理栄養士によります巡回健康相談を行いまして食習慣の改善、禁煙、節酒等について職員個々が努力目標を設定するなど意識づけを行うとともに、肥満を改善するきっかけづくりといたしまして、部内広報紙による啓発、各種ウオーキング大会への参加の推奨、保健師による個別指導、生活習慣病予防セミナ―の開催、その他運動指導等を実施して改善と予防に努めているところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
実際に、かなり不規則な勤務になりがちだったり、あるいは強いストレスにさらされることも多いかと思いますので、職員の皆さんの健康管理は非常に重要だと思います。投薬治療という範囲の方々が比較的多く、ともすればＤからＣ判定に移行する予備軍とも言えますので、このあたりの健康管理については、管理指導に当たる方のもとでしっかりと指導していただきたいと思います。何よりも強靱な体というか、健康が第一の仕事だと思いますので、そこはぜひ十分な注意、配慮をしていただきたいと思います。
生活習慣病は、指導する立場もそうですけれども、本人の意識改革と、それから恐らく40代、50代と年齢が上がっていくにしたがって健康管理が必要になる年代になってくると思いますので、そのあたりはぜひ十分な配慮をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明書16ページにございます、ストーカー等の相談被害者の安全保護を目的とした犯罪被害防止等即時対応システムが、平成28年12月末現在で592人、1,015回線を登録して相談被害者等の安全保護を図っていると記載があります。
この即時対応システムは非常に頼りになるというか、特にストーカー被害に遭っている方にとっては非常に心強いものだと思いますが、まず具体的な対策の概要について伺います。また運用開始後の登録者数や回線数の推移、対策を推進する上での課題が恐らくあろうかと思いますが、その他について伺いたいと思います。
○北澤人身安全対策課長
まず、対策の概要についてお答えいたします。
犯罪被害防止等即時対応システムでありますけれども、このシステムは相談者や家族等の住所や氏名、またこれまでの相談内容等をあらかじめシステムに登録しておくことによりまして、登録した電話番号から110番通報された際に警察本部及び警察署の通信指令端末にこれらの情報が瞬時に表示されるシステムで、平成16年３月１日から運用を開始しているものであります。
ストーカーや配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案についてもこのシステムを活用しておりまして、相談被害者等の不安の除去、保護対策、行為者の早期検挙を図っているという概要であります。
続きまして、このシステム運用開始後の登録者数あるいは回線数の推移についてでありますけれども、人身安全関連事案での登録状況は、運用を開始した平成16年３月時点で約140人、221回線の登録でありました。これがこの種の事案の増加とともに登録者もふえてまいりまして、本年９月末現在の登録者数でありますけれども555人で907回線が登録されている状況で推移しているところであります。
対策を推進する上での課題でありますけれども、この種の事案につきましては、殺人だとか凶悪事件に急展開するおそれが非常に高くございます。警察の早期介入、迅速的確な対応が重要となりますので、本システムを活用した迅速な対応と被害者の安全確保を最優先とした的確な事態対処に努めてまいりたいと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
平成16年からスタートして、本年度現在555人、昨年度は592人が日々不安を抱えながら生活していらっしゃるということは、このシステムの果たす役割は非常に大きいと思います。
そこで、課題のところで大きな犯罪につながる、急展開する可能性があることで早期対応の必要性がうたわれましたが、実際に昨年度そのような事案が発生し、また何とかそれを未然に防いだ事例はございましたでしょうか。
○北澤人身安全対策課長
具体的な事例といいますか、昨年１年間の事案に関しましての通報あるいは検挙という形での数字でお答えさせていただきますけれども、昨年人身安全関連事案におきまして実際にこの110番システムを利用しての通報件数は59件、このうち50件が相談者本人からの通報でありました。
その中で、実際に事案として対応した案件は７件ございまして、それぞれ現場での検挙あるいは事後捜査によって検挙された事例が効果として出ておる状況でございます。
○早川委員
ありがとうございます。
実際、検挙に至る効果が果たせたと思いますが、逆にこのシステムの案内、もしかしたらシステムに登録が必要な方が内容をよく御存じでなくて、不安になっていることがあれば困りますが、昨年このシステムの周知というか、啓発というか、どのような形で相談被害者の方に伝わっていったのか、前後しますが具体的な流れを教えていただきたいと思います。
○北澤人身安全対策課長
まず、このシステムに登録する必要性を考えますと、やはりストーカーだとか配偶者暴力だとか人身安全関連事案に関係している、相談していただいている方が中心になろうかと思います。そういったことから、当然この種の事案に対しましては、相談者の絶対安全確保を第一に掲げておりますので、相談受理の際に保護対策の重点の中の１つとして、こういった方法もあるよという教示をさせていただきまして、積極的な登録に努めているところでございます。
○早川委員
丁寧な相談体制はとっていただいていると思いますが、丁寧な対策、そしてまたストーカーあるいはＤＶ等は各市町の相談窓口でも受け付けておりますので、そうしたところとの連携もぜひ十分に進めていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
前後しますが、説明書の３ページにテロ、大規模災害など緊急事態対策の推進で、大規模災害への取り組みとして、発災時に迅速に態勢を確立するための災害警備本部初動対応訓練を実施したとあります。平成28年度の訓練の概要、また訓練の成果及び課題、そしてこの訓練を踏まえて平成29年度の訓練は何を重点的に実施されたのか伺いたいと思います。
○堀場災害対策課長
初めに、災害警備本部初動対応訓練の概要について御説明いたします。
この訓練は、例年春の定期人事異動後の新体制における災害初動対応要領を確認することを目的として実施しております。平成28年度は４月７日に実施いたしまして、県内各地で震度７の揺れを観測したとの想定により、災害警備本部における班編成や被害情報の収集、集約、部隊運用訓練などを実施いたしました。
次に、訓練の成果と課題でございますが、大規模地震では、道路や橋梁の損壊等により警備本部要員が十分に参集できないことも想定した上で、要員の弾力的運用のあり方や優先順位をつけた初動対応要領を確認いたしました。限られた人員による災害対応の難しさを改めて認識するとともに、近年の自然災害の発生状況を踏まえ、地震以外の対応訓練の必要性も確認いたしました。
災害警備本部初動対応訓練については、これまで主に大規模地震の発生を想定して実施してまいりましたが、今年度は風水害への対応に従前に増して万全を期すため、河川の洪水被害を想定した訓練を実施いたしました。
○早川委員
ありがとうございます。
やはり災害時において、初動体制は本当に大事でありますし、お話にございました限られた人数でどのように対応していくのか、それと新年度早々にやることもやはり大事で、新体制ですぐに発災した場合に体制を整えるのは非常に重要な内容だと思いますので、ぜひ今後も課題を克服しながらしっかりと訓練を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
最後に、予算の執行状況について伺います。
説明書55ページの放置違反金のうち収入未済額2152万1000円とありますが、この状況については細かく内容が記載されておりますけれども、こんなに放置違反金があるんだなと実感いたしまして、収入未済額について不納欠損額も記載がございますが、この内容について改めて伺いたいと思います。
また、各年の調定額に対する収入済額の推移、また他県と比べてこの金額が多いのか少ないのか状況を伺いたいと思います。
３点目は、収入未済額を減らすため、いわゆる逃げ得を許さないための取り組みがさまざま書かれてございますが、中には経済的に非常に困難で払いたくても払えないとか、さまざまな理由があろうかと思います。そのあたりも含めた取り組みと、またここにありますように口座も調べられますが、法的なペナルティーについても伺いたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
放置違反金についてお答えいたします。
まず、放置違反金の意義でありますが、放置駐車違反として確認したもので、車両の運転手の責任追及ができない場合に車両の使用者に科される違反金であります。収入未済額といいますのは、放置違反金として県の歳入として徴収すべきもののうち、現在まで徴収できていない額になっております。不納欠損額とは、収入未済額のうち債権消滅事項等により債権が消滅した額となっております。
次に、調定額に対する収入済額の推移と他県との比較でありますが、平成28年度末現在の放置違反金の収入率は88.7％であり、平成23年度からほぼ横ばい状態で推移しております。全国との比較ですが、全国では単年のデータでしかありませんので単年で比較しますと、平成28年度の本県の収入率は96.4％で、全国平均の92.2％を4.2ポイント上回っております。
次に、収入未済額を減らすための取り組みについてでありますが、収入未済額を減らすために、未納者に対しては戸別訪問や電話による催促を行い自主納付を促すとともに、長期間納付しない者に対しては滞納処分による財産の差し押さえ等の強制執行を行っております。滞納処分につきましては口座差し押さえを行っております。また平成28年12月に県の財務規則が改正されたことにより、出張による現金徴収も実施しているところであります。
最後に、法的なペナルティーの関係ですが、放置違反金を納付しない車両の使用者に対しては、当該車両の車検を拒否する車検拒否制度を関係当局において適切に実施しておると承知しております。また一定期間内に放置駐車違反を繰り返す車両の違反者に対しては、公安委員会が一定の期間、車両の使用を禁止することを命ずる車両使用制限処分制度があり、適切に運用しているところであります。
○早川委員
ありがとうございます。
それで、法的なところの話で、車検拒否や車両の使用制限等の制度を活用して自主返納を促すとございましたが、実際平成28年は何件ぐらい対象になっているか伺います。
次に、説明書には長期未納者に対して未納の放置違反金の承認及び納付確約書の提出を求め時効の中断を行う記載もございます。これも実際平成28年度に時効の中断を行った件数は何件あったか、まず伺いたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
まず初めに、平成28年度の車検拒否と車両の使用制限の件数でありますが、平成28年度中、車検拒否につきましては148件、車両の使用制限命令につきましては22件発出しております。
時効の中断についてでありますが、これは督促状を発出した時点で時効が中断して、そこから新たな時効がスタートするわけであります。中断の件数については正確な数字を確認いたしますので、後ほど回答させていただきます。
○早川委員
ありがとうございます。
駐車違反は決して許されるものではありませんし、また違反金を放置しておくのもやはりモラルとしては許されざる行為であると思います。今お話を伺いましたら、車検拒否とか使用制限も合わせて170件あり、悪質なケースが結構あることがわかりました。
あと、督促状が発生した時点で時効が中断になるというお話でしたので、支払い猶予期間、つまり時効が延長されれば、それだけ支払い期間が延びることになりますので、本当にきちんと払ってくださいねとしっかり言っていかなきゃいけないと思うんですが、放置違反金等に関して督促状を出したりする事務的なこと、また訪問活動などをする職員は専任でいらっしゃるのでしょうか。いらっしゃる場合は何人ぐらいで対応しているのか、伺いたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
放置違反金に関する事務でありますが、これは警察本部の交通指導課に放置駐車対策センターが設置されておりまして、専従で行っております。人員についてはおおむね10名ぐらいの体制で行っております。
○早川委員
ありがとうございます。
10名が専任で行っているとのことですが、実際不納欠損額、収入未済額を見ても、かなりの金額でありますので、何か効果的な手法が必要ではなかろうかなと思いますので、これはまた今後委員会の質問とかにあわせて行っていきたいと思いますが、毎年同じような金額また同じような対策をずっとしてきて、本来収入であるべきものが未収で処理されてしまうことは、県としてはやはり損失に当たるかと思いますし、逆にお答えがありませんでしたが、払いたくても払えない状況にある方についての対応もきちんと考えていかなくてはいけないかと思いますので、あわせて今後の課題として検討いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.