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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、令和２年度のくらし・環境費の予算現額に対する執行率は96％でした。それぞれ各課、局の事業を行ったわけですが、決算なので目標とする事業内容の達成率はどのぐらいできたのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○市川くらし・環境部長
それぞれの進捗率で示しやすいもの、示しにくいものがいろいろございますので非常に難しい御質問ではありますが、例えば昨年で申し上げますと、やっぱりコロナ対応で私どもも何とかできる対応を速やかにやろうという１年でした。その中で年度途中で対応したものとしては、感染の危険を避けるために避難所に行かなくても自宅で避難生活が送れるように、障害のある方などに1.2倍の耐震率で発災後もそのまま自宅で何とか命を守る以上のことで生活していただけるような新たな制度を設けました。またテレワークの需要が非常に多かったものですから、住宅に対するテレワーク改修を補正予算で認めていただいてやり始めて、以前御要望を頂いたテレワークに対応しなければならない県民の皆様に対して、生活の変化に対するいち早い対応ができたのではないかと思っております。
そのほかにも、社会貢献活動を行っているＮＰＯの存続について非常に厳しい懸念がありましたのでＮＰＯに対する応援金ですとか、外国人の方に対して新型コロナウイルス多言語相談ホットラインで19言語24時間対応することも補正予算でいち早く対応しました。
また、誹謗中傷の話がクローズアップされましたのでＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションにも鋭意対応したり、移住施策に関しては対面での相談が難しくなってきたのでいち早くオンライン相談やビデオを活用した情報発信にも努めました。
十分ではなかったかもしれませんが、まずコロナ対応についてはできることはそれぞれの局で結果に残してきたことはございます。
それ以外も、前々からやっている環境の県民運動であるふじのくにＣＯＯＬチャレンジのクルポというポイントを付与する事業につきましては環境省から表彰されたり、南アルプスを守る活動として広報ビデオを撮ったり、２月議会では基金の造成を可決していただくなど、その時々でできることを一生懸命部を挙げてやってきたつもりです。
ただ一方、例えば説明資料にございますけれども、交通事故死者数を100人以下にしようという目標は残念ながら108人と増えてしまったこともありますし、長年やってきた住宅の耐震化につきましては、まだ数字は平成30年度の数字しか出てませんが昨年度までに95％耐震改修をやろうという目標に対して89.3％にとどまっています。非常に道半ばなところもございますので、何点というのは非常に難しいですけれども、良と可の間ぐらいは実績を残してきたのかなと総括的には考えております。
○蓮池委員
なかなか全体がよかった悪かったと判断するのは難しいことだと思いますが、昨日の危機管理部の審査でそれぞれの評価の後にすぐ改善が出てきた。くらし・環境部は、比較的その評価の後に文言として評価を分析した文言になっています。なぜよかったのか、なぜ悪かったのかの分析が甘いと次の改善につながらないと私は思っています。そういう意味では、書きぶりとしては危機管理部よりはいいかなと思いますが、やはりもう少し突っ込んだ分析が必要なんじゃないかと考えています。
ちなみに廃棄物リサイクル課の昨年度の説明資料には、例えば事業系、家庭系共に削減に向けて市町と連携して取り組む必要があると書いてある。それで令和２年度の結果を見ると、どちらも減ってない。令和２年度は具体的にどんなことを市町と連携して取り組んだんでしょうか、それを聞いてみたい。
○村松廃棄物リサイクル課長
一般廃棄物の排出量につきましては、単純に何をやったら結果が出てくるか、県の立場からは出しにくいところがあります。例えばごみ袋の有料化でありますとか、一般廃棄物のリサイクル施設を新たに建ててリサイクルの仕組みを市町の中で変えるようなことがあれば大きく変わることがありますので、そういったところを県は引き続き市町に対して言っていくところが１つあります。あとは食品ロスやリサイクルにつきましても個別に市町に助言したり全国の優良な事例を紹介したり、市町の担当者会議で研修会をしたりというところまでしか言えないのが現状です。
○蓮池委員
一般廃棄物も産業廃棄物もそれぞれ令和３年度の目標値を設定してますよね。例えば一般廃棄物であれば１人当たり１日815グラムの目標値を設定しているということは、それを達成するための手法なりステップなりを当然市町と連携してやっているだろうし、産業廃棄物についても令和３年度1.8％以下という目標値を設定している。ということはこの目標値をどういう経緯で設定したのか分かりませんが、それに対して毎年度毎年度実施したものに対してどうしてそれが達成できなかったのかをやらないと、とても目標値に達成できる状況じゃないんですよね。
だから私が言いたいのは、何でこれができないのかを分析していかないと、法体系上問題なのかとか社会環境で例えばコロナが蔓延して、一般廃棄物の量が爆発的に増えている可能性があるなど変化もあるかと思いますが、毎年毎年ＰＤＣＡで回しているのであればしっかりと要因分析をしないと次の改善という言葉につながっていかないと思っているんですよ。来年度の予算もこれからあるわけですけれども、ぜひ施策で何をやったら目標が達成できるのか、本当にどうしてこれがこういう結果だったのかの分析は廃棄物リサイクル課だけではなくて全課に引き続き求めておきたいと思います。
次に、説明資料164ページに不法投棄110番の運用と書かれていますが、46件が通報件数だったんですね。それで下の５番に休日等産業廃棄物不適正処理防止パトロール事業とあり、情報提供数が賀茂・東部管内で91件、中部・西部管内で30件とあります。不法投棄110番とこの情報提供数は全く違うものですか。そこら辺の状況をお伺いします。
○村松廃棄物リサイクル課長
不法投棄110番は、一般の方からこういった所に不法投棄があるという情報を産廃、一廃問わず受けるものです。休日等産業廃棄物不適正処理防止パトロール事業につきましては、民間事業者に委託して夜間や休日にパトロールしてもらっています。そのパトロールの結果、委託会社からこういった所に新たな不法投棄が見つかったといった情報提供があった件数になります。
○蓮池委員
不法投棄110番の46件は現地確認されていると思うんですが、不適切な案件やその後の指導等につながった件数はどれぐらいあったんでしょうか。
○村松廃棄物リサイクル課長
細かい件数は今持ち合わせていないんですが、通報があったもののうち一般廃棄物については市町に連絡して対応を取っていただいています。産業廃棄物等については健康福祉センターにまず現場に行って状況を確認してもらい、ものによっては本庁の警察職員も対応し、通報された方にその結果を報告する仕組みになっています。
○蓮池委員
私は46件ってすごい少ないと感じるんですね。不法投棄110番そのものが県民の方に周知されていないんじゃないかと思いますが、これはぜひ今後の改善の中で取り組んでいただければと思っています。
それで、戻って説明資料160ページに初めて海洋漂着ごみ組成調査を１回実施したと書いてあるんですが、この組成調査の内容と実際に調査した結果はどんな状況だったんでしょうか。
○村松廃棄物リサイクル課長
国の要請に基づき令和２年度から開始しています。今年度で２年目なんですけれども、先ほどの海洋プラと同じ国が10分の７の補助金を使って実施しております。今後継続的にやっていくことになると思いますけれども、令和２年度の結果は想像どおりと言いますかプラスチックごみが約75％になっていて、それ以外にもプラスチックに近い発泡スチロール、ゴムくずや段ボールなどが見られたという結果になっています。
○蓮池委員
最後に、今後ずっと継続していく調査ですか。
○村松廃棄物リサイクル課長
もともと国が全国の海で数か所こういう調査をやってたんですけれども、それだと正確性が足りないということで、その交付金を受けている都道府県に交付金を受ける条件として、この調査をするようにと始まっております。結果は国で集計しまして、ずっと傾向を把握していくデータの基になるかと思います。
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