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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
よろしくお願いいたします。
浄水場の施設見学会の記事を見せていただいているんですが、この施設見学会に多くの方に御来場いただいたと。これは、県民の日のイベントですよね。これは１回でどのくらい来られるんでしょうか。子供と大人相手のイベントで、この単位のイベントは年間何回ぐらい打たれているのか、それについてちょっと教えてください。一問一答方式です。
○竹内経営課長
御質問のありました浄水場見学ですけれども、必ずやっておりますのは、県民の日に実施して、皆様にお越しいただいています。それ以外に、地元の小学校の浄水場見学の申し込みに対応しています。全体としましては、平成24年度は、県民の日におきましては、企業局の浄水場全体では251名の出席、来訪者がございました。平成25年度につきましては264名ということで、それくらいの人数でございます。それから、それ以外の見学者数ですけれども、平成24年度の実績でいきますと、年間で5,317名ということでございます。回数としましては東部事務所、西部事務所を含めまして110回ということでございます。以上でございます。
○伊藤委員
思ったよりやっていらっしゃるなという印象を持ったんですが、これは物すごく重要な事業だというふうに思ったんです。私自身がこれに参加しましたときに、目からうろこだったんです。特に子供たちにこれを体験させておく必要があると思うんです。子供の目を使うと、必ず大人に影響します。子供というのは１回こういうことを体験させると、お母さん、それはいけないよ、これは学校のほうでこういうふうに言っていた、こういうことを習ってきたから、それはだめ、というふうなことで、うるさくてしようがないというお母さんからのお声をいただいたぐらい効果的な事業だと思うんです。
それでは出前講座もやっていらっしゃるんでしょうか。総合計画の受講者数目標は4,400人ですね。これとはまるっきり別に、4,400人ということでしょうか。
○竹内経営課長
伊藤委員が今、おっしゃっているのは、総合計画の中の目標値ということで、それにつきましては、水利用課のほうで毎年やっています出前講座の受講者目標件数です。これは水の大切さを伝えるということで、訪問をして、そこで実験などするもので、我々のほうはあくまでも浄水場に来ていただいた方に説明をするということで対応しております。以上でございます。
○伊藤委員
わかりました。では、ここのところはもう出前でも何でもやっていただいて、頑張っていただきたいんですが、これはもうけになりませんよね。知事部局はもうけなくてもいいんだけど、企業局はもうけなきゃならないでしょう。そうすると、こういうような事業を数多く打っていくということは、企業局にとっては何の利益にもならないというふうに考えるのでしょうか。
○竹内経営課長
企業局は経済性を発揮するとともに、県民の福祉に寄与するという側面もございます。我々の水道用水供給事業は、各市町に水道用水を供給するという立場ですので、子供さんが見えて、水の大切さを知っていただくことで、水を節約しようとか――本当はあんまり節約していただくと、我々としては困るところもあるんですけれども――汚れをどうやってきれいにしていくかであるとか、そういったことを理解していただく。最後に浄水場のお水を飲んでいただきますので、少しは需要の拡大につながるかなと思っております。
水道事業の場合には、市町からの受水費で経費を賄っています。浄水場見学をしていただくことで供給市町の住民の皆さんの上水道に対する理解が進み、我々はその市町から受水費としてお金をいただいている、そういう形で捉えればよろしいかなと思います。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。安心しました。
企業にとっても社会貢献事業は大事ですから、そういうふうにお考えいただきまして、ぜひ、広げていっていただきたいなと思うんです。茶わん１杯のてんぷら油を捨てると、風呂おけ１杯の水が必要だというのを聞いて、びっくり仰天したんですが、子供たちもそういうふうなことを聞くとまるっきり違ってくると思いますので、お母さん、油を捨てちゃだめと必ず子供は言ってくれますので、そういう意味でも、この事業はすごく大事かなと思っているところでございます。ありがとうございました。
次にいきます。
産業委員会資料の７ページですが、地域振興整備事業です。先ほどから出ております焼津の工業団地もお気の毒だなと思いながら聞いていたんですが、というのは、我が島田大津団地は売れたんです。15年がかりでようやく売れました。
やはり、焼津市がだめだから島田市にきた、沿岸がだめだからきた、そういう流れなんです。だから、大喜びもできないわけです。
そうして考えてみますと、喜んでばかりもいられないとは思うのですが、造成実績のを見させていただいて、平成14年から平成24年までの間に、オーダーメードで６団地造成している。10年間で６団地です。よく頑張られたなと思うんです。
ただ、昭和58年から平成24年までの間に34団地造成したうち、６団地がオーダーメードですから、残りの28団地はレディーメードだということですね。昭和58年から平成14年までですから、ざっと20年で28団地を造成したというふうな計算になるんですが、おおよそ10年で14団地、ということは、この10年間の２倍以上を造成しているということになるわけですね。
そうして考えてみますと、最近では、景気が回復傾向の中、企業の設備投資意欲も戻りつつあるといわれています。いよいよこれから頑張らなければならない、頑張りがいのある時期にきているいうことは、いつまでもオーダーメードでよろしいんでしょうか、そろそろレディーメードへの転換で、攻めの事業に転換しなければならないのではないかと思うのですが、その点について、御見解をお伺いしたいと思います。
○白井企業局長
委員御指摘のとおり、平成14年からオーダーメードで６カ所ありまして、さすがに損は出ませんでしたので、６カ所で17億円ほどもうかりましたけれど、それ以外に大分原価割れで売ったものですから、143億円ほどの欠損金を出しております。
現在、焼津市と浜松市坪井しか保有している用地はありませんので、企業分譲するにしてもなかなか仕事がしづらいことも事実でございます。そういう面では、内陸のフロンティアを拓く取り組みといいますか、新東名沿線に企業が進出したいという意欲もいろいろありますから、企業局としても、そういうところで用地が用意できれば取り組みたいと思っておりますけれども、ネックになりますのはやっぱり土地の分譲価格かと思っております。我々のほうで値を下げてしまうと、近隣の商売実例といったようなものに影響があるものですから、赤字覚悟で金額を下げることはできませんが、進出する企業にとっての土地負担を軽減するという意味では、税収や雇用、消費で恩恵の多い地元市町などに少し用地取得に対する支援策を講じてもらうとか、インフラを整備して少し土地の割安感を創出してもらうとか、そういうふうな方法をとっていただければ、多少なりともその土地の割安感が出て、売れ残りリスクが減ってきます。そういうことをやる気のある市町の皆さんと一緒に組んで、割とロケーションのいいというか、立地条件のいいところがあれば、我々としても少し検討していかなければいけない状況であるなというふうには思っております。以上です。
○伊藤委員
少し夢が出てきたかなという答弁をいただいたんですが、我々、実際、島田大津工業用地を抱えて、この10年、営業を頑張ったんです。とにかく売らなくちゃしょうがないと思って頑張ったわけなんですが、これはものがあるからその気になるのであって、ものがなければ売ろうともしないわけです。
そうすると、オーダーメードというのが果たして企業局にとって縮み志向にならないかどうか。
今、この時期じゃないかな、今でしょうという時期じゃないかと思うんです。実際、土地を探しに来られる企業は結構あるじゃないですか。かといって、自分が今いる土地が売れなければ来れないんだけど、とおっしゃる方もある。企業のこのニーズウォンツに気をつけるという、そういう意味では、何もないのと、ここにあるんだけどどうだというのとは違うと思います。市町に働きかけるのも企業局の役目というふうに考えますと、内陸フロンティアを標榜する静岡県でありますので、企業局の頑張りどころかなと思います。要望にしておきます。そろそろ売るものをつくる時代になってきたのかなと思いますので、よろしく御検討ください。以上です。
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