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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式でお願いします。
まず、補正予算の新型コロナに負けない外国人生徒未来応援事業費について伺います。
これは、そもそも県内の就職適齢期にある外国人生徒を何人と把握をしているのかお聞きします。
今回の補正で数として出ているのは100時間掛ける２校となっていますけれども、これ以外にここから漏れてしまう、この３つのメニューから漏れてしまう外国人生徒がいると思うんですが、その生徒たちの支援をどう考えているのかお伺いします。
それからもう１つは、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてです。
先ほど７番委員からもありましたが、この「ＴＯＵＫＡＩ−０」は静岡県の目玉事業としてずっとやってきて、今年度末の令和２年度末の耐震化改修目標が95％になっていると思います。今回の補正によってこの95％を達成できそうなのかどうなのか、まずお聞きをします。
それから、前回の調査が89.3％だったので、残り少なくなっている10％強についてはターゲティング化して、いわゆる戸別訪問というか個々に当たっていくことで戦略的に動いてきたと承知しています。その中で今回の450戸は、この各15万円アップでやってくれそうだといったことでやっているのかなと思うんですが、それ以外の金銭的理由以外でできない人たち、どういう理由の人たちが残るのか、それをこの際確認をしたいと思います。
○長谷川多文化共生課長
事業の対象となる外国人生徒が何人かですけれども、今年の５月１日現在、県内に高等部のあるブラジル人学校が６校ありまして、その高等部の生徒の合計が257名になっております。
今回は補正で２校を対象に事業を行うわけですが、この事業の目的はコロナ禍において雇用情勢が非常に悪化している中、ブラジル人学校の高等部に通う生徒を対象に日本語教育、あるいは保護者を含んだキャリア教育、インターンシップを一括して行って卒業後に正規で雇用されるように支援していくものであります。
日本では卒業後に一旦無職になったり、非正規雇用になると貧困からなかなか抜け出せない状況もあると思いますので、この事業を緊急に行いたいと考えております。
ほかの４つの学校についてはどうするのかとの御質問ですけれども、この事業を通じて１人でも多くの生徒が正規に雇用されるように、この支援を受けた生徒のフォローアップあるいは企業への働きかけを継続的に行って、その成果やノウハウを他の学校とも共有していく中で、将来的には多くのブラジル人学校の卒業生が正規雇用されるように支援していきたいと考えています。
○鈴木建築安全推進課長
耐震化率についてですけれども、住宅の耐震化率は平成30年に89.3％で、前回５年前の82.4％から6.9ポイント上昇するなど耐震化は着実に向上しているとは言えるんですが、令和２年度末の95％の目標に対してはさらなる取組の強化が必要と考えております。
今年度は、過去に耐震診断や補強計画の策定を行ったもののまだ耐震化に踏み切れていない方に対する周知啓発を強化し、ダイレクトメールの送付や市町と連携した戸別訪問に加え、補強方法や資金計画などの相談に対応する様々な分野の専門家を派遣し耐震化に向けた後押しを行っております。
また、昨今のコロナ禍において避難所における感染リスクを回避するため、地震後も自宅での生活継続を可能とするための耐震性確保の必要性を今回の補正による助成制度の拡充と併せて周知啓発を行ってまいります。
それから、なぜ耐震化に踏み込めないかの理由ですけれども、やはり高齢等を理由に耐震化に踏み込めない方がまだ多くいらっしゃることがあります。それから昨年度につきましては、年度途中で消費税の増税があった影響もあると分析しております。
高齢者に対しましては、昨年度きっかけリーフレット――私はこういう理由で耐震工事をしました――といったリーフレットを作りまして、今年度は戸別訪問等でそれを見せて説明しています。それからシニアクラブ等に出向いて啓発も行っております。
○阿部委員
それぞれ意見だけ付しておきます。
外国人生徒未来応援事業費ですが、長谷川多文化共生課長が言ったように２校をモデルにしてほかにも波及とのことでしたが、きちんとやらないと置いてけぼり、またしても格差が出てしまうので、きちんとフォローしてください。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ−０」は、最後の詰めのところなので、市町とも連携して、どなたがといったところまで分かってきてると思うので、高齢を理由にやられない方のところは、もし発災のときにはこの方にどう対処をするかとか、そういったアフターケアまでしてこそ、この残り数％を詰めていく中で県民の命を守ることにもつながるとよいと考えます。。耐震化しなくても県民の命をこうした形で守れますといった形の答えが導き出されれば事業自体はいい話なので、ぜひそこは細かな詰めを市町とともにやっていただきたいと思います。
それでは次の質問ですが、移住促進と空き家対策両方にかけて提案型の質問です。
東京等で移住促進のためのキャンペーンをやっているようですが、県内では空き家対策もやっています。そこで東京の移住相談センターで県内の空き家とか空き店舗――例えば東京でそば屋をやっている、すし屋をやっている、だけど東京はもうコロナだから地方でやりたいといった方もいるやに聞いています――こういう方に対して静岡県はいろいろな状況がいいですよと具体的に情報発信していくことが静岡県への移住促進の具体策として有効だと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
もう１つ、脱プラスチックまたマイクロプラスチック対策についてですが、所管はこの委員会ではないですけれども、今回もりづくり県民税の延長が出ています。
例えば、脱プラ対策と県産材の利活用の促進を兼ねて、このもりづくり県民税を使うことも含めて、プラスチックケースじゃなくて昔ながらのおにぎりを包む竹皮、それとか経木――木の皮を薄く切ったもの、こういったものをプラスチック容器の代替えとして使っていったらどうか。こういったものの製造販売促進に助成していくことが具体的な脱プラにつながると思うんですが、これについて所見を伺います。
あわせてもう１つ。浜松市に西遠女子学園という高校があるんですが、この高校はネット上で学園祭を昨日、一昨日と行いました。これを見てみたら、１つのクラス展の中に中田島砂丘の環境について調べたものがありました。中田島砂丘の一番海側、真ん中辺り、一番陸側の３か所で砂を採ってきて、水を張った透明のプラスチックケースに入れると細かいプラスチック片が浮いてくる。実はこれだけプラスチック片があって、これをカメが食べちゃってると。またこれが海に流出してマイクロプラスチックになっちゃってると。そういう問題提起をしていました。
こうしことを学校では既にやっていたりするので、脱プラをやるのであれば、ただのぼりを立ててキャンペーンをやるんじゃなくて、こういう現実的なことをやっている学校を巻き込むとか会社を巻き込むとか、そういうことにもう少し具体的な政策として踏み込んでいったらどうかと思うのですが、所見を伺います。
〇柳川企画政策課長
８番委員の御指摘のとおり住まいの情報提供は力を入れていく必要がある重要な課題だと認識しております。
そういったことから、東京で行う静岡まるごと移住フェアなどの際には、市町のブースとか不動産事業者などにも出展頂いて、その情報を求める移住検討者のニーズに対応するとか、サイトの中でも住まい情報の一覧を常に掲示しておりまして、相談会の中でお示しする形を取っております。
また、店舗についてですけれども、経済産業部から空き店舗の情報発信の相談を受けていることもありまして、移住者に向けて応援できる政策になろうかと思いますので、力を合わせて発信していきたいと思っております。
○小川廃棄物リサイクル課長
竹皮や経木などプラスチックが普及する以前から使われていた素材が使い捨てプラスチック削減の流れの中で改めて見直されている状況にあります。例えばＪＲの駅弁の容器として竹皮がまた活用されていると承知しております。
こうした動きを捉えまして、弁当などの容器を紙や木といった代替え素材とするなど、スーパーマーケットなどの流通業者や紙容器の製造業者、竹や木を素材とした代替え容器の製造業者、それから消費者といった人たちが一堂に会して意見交換をする場がなかなかないと聞いております。今後そういった場をつくるなどしてなるべく使い捨てプラスチックなどを使わない新しい生活様式の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、高等学校の取組の話ですけれども、確かに個別にプラスチックに対するいろいろな活動をされている学校があります。今年なるべくプラを使わないアイデアを募集して、そういったアイデアを広めていく事業を実施したいと考えております。その中で学校で活動している団体等をピックアップしまして、そういった活動を一緒にやっていくことができないかも視野に入れていきたいと考えております。
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