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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
３点、分割質問方式でお願いします。
説明資料の14ページの県内における基地等の状況について伺います。
基地等の運用に伴い発生する諸問題を円滑に処理するため、国を初め関係者に対して情報収集や連絡調整を行うのが県の役割と記載がございます。
その中で、一番下の(3)の航空自衛隊教育部隊の浜松基地への移動計画はどのような計画であって、県としてどの程度承知をしているのか伺いたいと思います。
○朝比奈県民生活課参事
航空自衛隊教育部隊の浜松基地への移動計画でございますけれども、今回の移動計画につきましては防衛省南関東防衛局から県に対してこうした計画があると、浜松市長に対して申し入れを行うといったことにつきまして情報提供がございました。
防衛局の説明によりますと、移動してくる部隊は現在鳥取県の美保基地に所属する第41教育飛行隊でございまして、部隊規模といたしましては約30名でございますけれども、教官ですとか整備員等も含めますと約100名から百数十名程度となる見込みと聞いております。
飛行計画でございますけれども、具体的な飛行計画はまだ明らかにされておりません。単純に現在美保基地で行われている訓練をそのまま浜松基地で行った場合でございますけれども、浜松基地での離発着の回数は現状よりも約３割程度増加する見込みでございます。
また、関心事でございます騒音でございますけれども、移転してくる練習機は現在浜松基地に配備されている練習機と比べまして、騒音のレベルは同レベルまたはそれ以下という説明がございました。
配備される練習機でございますけれども、約10機で、その関連施設としまして浜松基地の中に練習機の格納庫と駐機場等の整備を計画しているということで、部隊の浜松基地への移動は平成32年度に計画されていると聞いております。
○野澤委員
ありがとうございました。
どのぐらいの規模か、それから飛行計画の説明がありましたけれども、離発着が３割程度ふえるんじゃないかということで、それに伴って騒音そのほか地元にどのような影響があるのかないのかということで、浜松市の判断もあろうかと思います。
ただ、浜松市は戦前から飛行場があった町でありまして、そういう歴史から非常に理解のあるところだと、私も浜松市民ですけれども感じております。しかしながら小豆餅という地区ですかね、車で通るといきなりすぐ上をジェット戦闘機が通ってびっくりしますね。世間の人はすごい光景だなと思いますけれども、東側から着陸態勢に入って飛行場に着陸をする。そのときには着陸ですからそんなに大きな音を出しませんけれども、離陸のときには西側に向かっていくことが多いようで、そうすると三方原台地を過ぎてすぐ浜名湖で、かなり大きな音が出ますけれども影響する人口がそれほど多くないんではないかなという気がします。そうは言いながら離陸時にこのぐらいの距離で話をしていても全く話が聞こえません。地元の人たちは割合それになれてしまっているというか、そういうもんだというようなことを言うらしいんです。騒音対策とすると指定のエリアは二重サッシの防音工事が全て完了しておりまして、納得、御理解をいただきながら基地とともにある地域だと思います。
離発着が３割ぐらいふえてくるとなると、その影響がどうかということも問題になってこようかと思っておりますので、今後の浜松市での回答、それから県みずからがいろいろな情報を収集した中で、適正な対処をお願いしたいと思います。
次に移ります。
説明資料27ページの新たな緑化推進計画の策定について伺います。
時代の変化や新しい技術に対応した緑化施策の方向性を示し、新たな計画を本年度中に策定するとなっております。(2)に計画の特徴がありますけれども、これも含めてもう少し具体的にその方向性を御説明願いたいと思います。
○河合環境ふれあい課長
新たな緑化推進計画の中身について、もう少し詳しく説明をさせていただきます。
これまでの緑化推進計画は平成23年３月に策定したものでございまして、都市部の緑化率を高める、緑の量をふやそうというのが目的でございました。本県には静岡県グリーンバンクがございますので、こちらが花の会など地域で活動するボランティアたちを支援する形で一定の緑化率の向上を果たしてきたと理解しております。
新計画におきましては、時代の変化と申しますと、例えば東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、本県に観光客の増大が予想されるということで、これまでの量に着目したものに加えまして緑化の質を高めていく。花と緑を使ったおもてなし空間を、駅前であるとか観光地といった人の多く集まる場所につくっていく必要があるということで、そういった新たな場所に新たな技術を使った魅力的な緑化を進めていくのが１つでございます。
もう１つは、ヒートアイランド現象とかスポーツや教育にも芝生が効果があるということでございまして、芝生の活用も取り入れてまいりたいと考えているところです。
○野澤委員
そういった事柄を盛り込みながら中心的に進めていくということですね。
それでは、再度伺います。
新たな計画の基本方針として、景観の質の向上ということでグリーンバンクだとか花の会のお話が出ましたけれども、我が家の家内もそういうのに入って、ボランティアといいますか協力をしていますし、県道の脇を見れば、花壇に本当にきれいな花が四季折々植えかえられながらきれいな景観をつくっていて、改めてそういう人たちの努力に感謝をするわけですけれども、これいつまで続くかわかりません、はっきり言って。というのは例えば老人会だとか、それから花の会のメンバーにお願いをしてボランティアでやっていただいていて、苗は支給される仕組みだと思います。幾ら苗がたくさん来ても、人がそろわなければ維持できません。老人会もかなり人数が減っているという情報も聞きますし、それからなぜ我々がこれをやらなければならないのかというそもそも論もあるという話も聞いております。女性を中心とした花の会のメンバーも、もう少し世代交代をして若返りをしていかないと次につながっていかないのかなと、こんな思いもしているものですから、まず人をつくる、育てる、確保することが物すごく大切なことになってくるんじゃないかなと思います。そのためのいろいろな取り組み、方策を考えていくべきだと考えております。
それから、グラウンドの芝生化というお話がありましたけれども、芝生はいいですね、確かに。土のグラウンドよりもほこりが立たないし、それから素足でも走ったりいろいろなことができると思います。
ただし、芝生は設置にかなり費用がかかるんじゃないですか。どのぐらいの費用かはちょっとわかりませんが、グラウンドいっぱいを芝生にするというと相当の費用がかかる。それを義務教育学校、県立高校等々でやると膨大な量の芝生化になります。
また、一旦芝生化されれば水をやったり刈ったり、管理もやはり手間暇、予算、それからボランティアにしても、人をかなり投入していかないと維持できないということがあろうかと思います。
確かに目標はいいんですけれども、それに合わせてしっかりとした予算なり人的な資源を投入していかないとでき得ないという感じがしておりますので、その見解をお知らせいただきたいと思います。
それから、新たな素材や技術を活用するということですけれど、これは具体的にどんなことが考えられるのか、もう少し詳しく事例を挙げて説明をいただきたいと思います。
○河合環境ふれあい課長
１つ目の、芝生化を広げるに当たって課題がいろいろございますけれども、芝生といいますとこれまでいわゆる張り芝と言いまして、芝をこのぐらいの形に切って張るのが基本的な施工技術でございました。
先日、県が４年前に設置しました芝草研究所の研究成果としまして、バミューダグラスを使った庭園、校庭の芝生化マニュアルを作成いたしました。その方法はバミューダグラスと言いまして緑の芝なんですが、夏にそれを５センチぐらいの大きさのポットに植えまして、それを１平米当たり４つぐらい、50センチ間隔ぐらいに植えるとすぐに成長しますので半年ぐらいですっかり緑になるという、新しい技術と品種を開発いたしました。
これによりますと、芝を買う必要がないことが１つ。植えつけも誰でもできる。育てるのも学校でありましたら生徒さんができますということで、使う生徒自身で芝生を管理することが可能になる技術でございます。この方法を使いました芝生化の実績としまして、グリーンバンクが助成している面積としまして1,700平米ぐらい学校、園庭に広がっております。
もう１つ、管理の方法ですけれども、お父さん方がお家を建てられて庭に芝生があるといいなというのでチャレンジしたことがあると思いますが、管理が大変でなくなってしまったことがあったと伺いますけれども、この管理は適切なかん水と芝刈りをすることが必要であるということ、あと肥料を適切に施していくことが必要になってまいります。
そういったことを割と簡便にできるマニュアルとなっておりまして、これを使っていただこうというのがこれからの考え方です。
それと、人材の話でございます。
やっぱり人手がかかりますので、高校で大分きれいになっているところが先生が転勤されたらやる人がなくなってしまったといった話も聞くことがございます。維持管理する仕組みづくりとして、校庭のほこりが舞ってこないことを、地元の方々も校庭の管理に参画することによって守っていくといった手法もあるやに聞いておりますので、そういったことも今後参考にしていきたいと思っています。
先ほどグリーンバンクの話を申し上げましたが、この４月に都市の緑化を進めてまいりましたグリーンバンクさんと緑の募金で森づくりを進めてきました県緑化推進協会が合併しましたので、町から山まで一体的に緑化をする新生グリーンバンクと呼んでおりますけれども、そのグリーンバンクさんの人材育成のやり方もどんどん変えていきまして、若手の方々が参加できるような、地域の方々が参加できるような仕組みをつくっていこうと考えています。
次の、緑化の新素材、新技術でございますけれど、今まで土の花壇に花の会の方々が一生懸命花を育てていただいたことが基本だと思うんですが、最近例えば藤枝駅前に行きますと、フラワーバスケットがバス停にたくさんあったりしまして、これは土を使わない技術です。水まきも自動かん水となっていますので、日々の手入れがすごく省力化できる新技術でございます。
人材が減っていく中で、なるべく低コストかつ人手がかからないような技術をこれから導入していこうと考えているところです。
○野澤委員
御説明がありましたけれども、ぜひ人材の育成についてはしっかりとやっていかないと、時間がたってくるとかなりさま変わりするんじゃないかなという危機感を持っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、特定外来生物ヒアリへの対応について、説明資料の29ページにありますので改めて伺いたいと思います。
報道で大変なものが入ってくるということで全国民がかなり危機感を持って、ホームセンターのアリの殺虫スプレーが売り切れてしまうような状態になっているみたいですけれども、そもそもそんなに怖いものなんですか。というのは日本には既に例えばスズメバチがいたりマムシがおったり、命の危険性のある生物と共存している状態でもあります。
別にヒアリが安全だとは、大したことはないと言っているわけじゃないですけれども、そういう中の１つで入ってきたら困るなという感覚はありますけれども、報道されるほどヒアリは人間に対して猛毒性を持った害虫なのか、まず伺いたいと思います。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
私は医療の専門家ではございませんので、他国の例を参考にお伝えしたいと思っておりますが、アメリカでは年間100人ほどの死亡例があるというお話を伺っています。台湾だとまだ１人もお亡くなりになっていないということで、対応の仕方によって大分違いがあるということです。
私どもは、慌てず騒がず冷静にしっかり対応すればよろしいのかなと思っております。
○野澤委員
慌てず騒がず冷静にですか、よくわかりました。
ただ、入ってこないほうがいいのは決まっているのであって、侵入経路ですけれども、中国浙江省のコンテナから来たとみられるということですから、それで間違いないという理解でよろしいんでしょうか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
国では環境省が所管しておりますが、環境省はそのような見解をしております。
○野澤委員
兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、福岡県という発見された場所の一覧がありますけれども、恐らくは同じ港から来たコンテナに一緒にアリも乗っかってきたというようなことでありますし、内陸部のコンテナヤードでも発見されたということであります。
県内においては、清水港と御前崎港、それから静岡空港で調査を始めたとなっておりますが、該当するコンテナ貨物については清水港と御前崎港ということでよろしいでしょうか。ほかにコンテナヤードがあるならば、そういうところもしっかり調査していかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
現在のところは、公の場としては清水港と御前崎港と静岡空港でよろしいと私たちも考えています。
ただ、私たちの知らないところで、例えば名古屋港からコンテナが来て民間の方々が抱えていらっしゃる、あるいは横浜港から来て抱えていらっしゃるという、その細かな部分までは私たちの中でもなかなか把握できませんので、そのような場合にはとにかく御一報いただいて、ヒアリかどうかを判定した上で迅速な対応をとるということで、県のホームページ等に情報を提供させていただいて、あるいは先日もマスコミで公表させていただきましたが、情報を早くいただきたいということの周知徹底を図っているところです。
○野澤委員
本当に、シラミ潰しという言葉もありますけれども、シラミじゃなくてアリなんですけれども、そんなことはなかなか広いエリアの中ではできないわけですから、なるべく広報媒体も使いながら、大勢の人の目で確認をしてもらいながら、これは見つけて危ないということになればすぐに対応できるような管理をしていただきたいと思っております。以上です。
○志村くらし・環境部理事（自然共生担当）
先ほど、杉山鳥獣捕獲管理室長からアメリカでの死亡例100例とお答えさせていただいたんですが、新聞でも報道されていると思いますが、若干その根拠が不確かではないかということで、環境省のホームページではその部分については削除されておりました。被害が多いことは確かだと思いますが、アメリカの死亡例が100人という数字につきましてはまだ不確定でございます。文献が定かでなかったということで、環境省のホームページから削除されております。
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