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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/13/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○大石（裕）委員
では、私のほうから何点か質問をさせていただきます。
まず、説明書の９ページのクレーム対応学校支援事業。これは先ほど11番委員との議論もありましたけれども、その中で私も声が上がりやすい形をぜひつくっていただきたいと。教師が問題を抱え込まないというようなことは、もちろんそのとおりだと思います。
ただそういう中で、この説明資料を見ますと、クレームがあったときに実際どういう処理の仕方をされているのか、その対応の仕方ですね。というのは、なぜそれをお聞きしたいかというと、クレームというのはもちろん学校サイドにくることであって、本当の意味のクレームであるのか、それとも学校側がまずいのかということは必ずあると思うんですね。ですから、それを一方的にすべてクレームということじゃなく、実態の調査をしなきゃいけないと思うんですけれども、ただただクレームとして処理していると、もうすべて学校側に立ってるんだよというように読めてしまうので、そこら辺の対応をどうされているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
それと、先ほど８番委員の藤枝特別支援学校なんですが、答弁にありましたけれども、平成20年に８教室ふやしたということで、40人の増があって、それは非常によかったということなんですが、ただ現状は、それでもまだまだ狭隘だと思うんです。今、あとどれぐらい足りないというようにお考えか、調査していらっしゃるのか、現状をお聞きしたいと思います。
そして、26ページの教員の教科指導力・生徒指導力等の向上というところの表なんですけれども、授業が「わかる」と答える生徒の割合と「信頼できる先生がいる」と答える生徒の割合と２つありますが、この数字を見ていきますと、平成17年度から18、19、20年度と毎年見ていきますと、授業が「わかる」と答える生徒の数字のほうが高くて、「信頼できる先生がいる」という数字のほうが若干低いというような結果でずっときております。
授業がわかる、わからない、これももちろん大事なことなんですけれども、その前にやっぱり先生が信頼してもらってるかどうかというほうがより大事なんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、人間関係の構築がしっかりできているのかと。人間関係の構築ができた上でしっかり授業をやってもらえれば、もっと授業がわかるようになってくるんじゃないかというふうに思いがございます。
そういった中で、本当は信頼できる先生がいる割合のほうが多くなっていてもらいたいなという思いがありまして、目標なんかを見ると教育委員会もそう思ってるんでしょう。目標は、私が言うように、「わかる」と答える生徒は55％以上にしたいよと、「信頼できる先生がいる」は60％以上にしたいよというような目標にもなっておりますので、これがある意味逆転しているというこの状況について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
そして、あと教職員の研修の件なんですが、民間の企業に研修に出るとかというような事業をやられていたかと思うんですけれども、そこら辺の取り組みについてどうだったのか。もう平成20年度はやってませんよということなのか、その説明がちょっと資料にないものですから、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
そして、42ページの指導力不足教員の件なんですが、指導力不足というのは、我々もわかるにはわかるんですけれども、どういう方を指導力不足と認定されているのかということと、数年前から地域の教育委員会も通さずに、ＰＴＡとか保護者からの声も指導力不足の教員とかそういったものに対して受け付けるというようなことになっていると思うんですけれども、そういった状況にしてから、そういう問い合わせなりそういう反応がふえたのかどうなのか、そういう状況をお聞きしたいと思います。
それと、平成20年度の事業でＮＰＯと連携したインターンシップ推進事業というのをやられていたと思うんです。予備費で生涯学習企画課かどこかがやられたと思うんですけれども、これも私も大分かかわらせていただいて、いろいろと話もさせていただいた経緯もあったんですが、普通科の高校生がインターンシップをして、将来なりたいと思うような職業の民間の企業に研修に行くというような事業で、間に入るコーディネーターは非常に大変なんですけれども、私は、現場の先生、校長先生から、教育効果が非常に高かったという声を聞いております。ほかの事業よりも本当によかったという声を聞いております。
ただ、これが終わってしまったものですから、この事業に対しての考え方、どういう考え方でやられたのかということと、なぜ継続できなかったのか、しなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
あと１点、教職員の不祥事。平成20年度の教職員の不祥事の集計のちょっと中身を見せてもらったんですけれども、まず１つ、いろいろありますが、これに県立高校の中部、西部、東部といろいろ出てます。これはよく議論もあるんですけれども、やっぱり高校の名前を出さないその理由を聞かせていただきたい。
そして、例えばここにある女子生徒に対して恋愛感情を持ちながらメールのやりとりをして、そういった中で保護者が生徒の携帯電話を取り上げたと。そのあとにその先生はメールを続けたいがためにみずから携帯電話を買い与えたというような事例とか、自分の生活費のために総額30万円に上るお金を自分の生徒から借りたとかという先生がいらっしゃいますが、こういうのも減給10分の１、１カ月とか２カ月で終わってるわけですね。
私はもうこれ、一発レッドカードだと思います。高い倫理観とか人間性が必要な職業ですから、もう不適格としか言いようがないと思うんですが、結果としてこういう処分になってます。決まりがあってそうしてるんだということだとは思いますが、とかくやっぱり非常に甘いと言われるところもあります。高い人間性を求めているからこそ甘いと言われると思うんですけれども、そういったこういう状況に対して、そういう高い倫理観、人間性が必要とされている中でこういったものが起きてしまう。その結果、こういう処分しかできないということについて、どのように考えていらっしゃるか。その辺をお聞きしたいと思います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
クレームの相談業務でございますけれども、まず処理の仕方でございますが、県立学校の場合には、学校の教頭等から担当課である学校教育課に連絡をとると。そして、学校教育課が必要に応じてクレームの相談員と連絡をとるという流れになっております。相談員がお受けする中で、これはちょっと難しいという判断があった場合には、さらに教育総務課と相談していただきまして、今度は弁護士に相談を上げていく、そんな流れになっております。
小中学校につきましては、学校から市町の教育委員会に相談が行きまして、そこで改めて市町教育委員会の判断として必要に応じて東西の教育事務所に助言を求めると。そして、あわせて相談員と連携を図っていくと。市町につきましても、やはり事務所の相談員の段階で非常に難しいと、非常に法的な問題がかかわってくるという判断があったときには、私ども教育総務課と御相談いただきまして弁護士に上げていくと、そんな処理の仕方をしております。
前提として、学校が悪いのかとか、あるいはどこにそもそもの原因があったのか、それを見きわめをしながら、相談を受けて上に上げていくと、そういうシステムになっております。以上でございます。
○望月特別支援教育推進室長
藤枝特別支援学校の整備の方向について、お答えします。
藤枝特別支援学校は志太榛原の大変広い学区を抱えているということで、この中に本校は１校ということがございますので、現状、訪問教育を除いた本校に通うお子さんだけでも420名を超える人数になっておりまして、県下で一番大きな特別支援学校になっております。今後もこの人数の増というのはとまることがないという形で予想をしております。
現在、特別支援学校の整備につきましては、学校整備規模の人数に戻していくような形で周辺に学校を整備していくという形をとっておりまして、当初の規模は235人で整備した学校でございました。先ほど申し上げましたように、８教室分の増築を行い、現在280名程度規模の想定をしているわけなんですけれども、増築部分を含めましても、150名近い乖離が既にあるということでございます。
これに対応していくためには、先ほど申し上げましたように榛南地区からの通学が大変困難ということがございますので、榛南地区に小中高の１本校をつくっていかなければならないということと、もう１つ、焼津地区の高等部のお子さんが大変ふえているということがございますので、こちらを中心とした高等部生への対応ということと、２つの視点から整備を進めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
授業が「わかる」と答える生徒の割合と、「信頼できる先生がいる」と答える生徒の割合のことですが、学校で進めている教育は人間教育でございます。それを進めるためには、やはり教員が信頼されるべき存在でなければならないと考えます。そうでなければ、子供が主体的に学んでいくことはできないわけですから、本当にわかっていくという数字は上がっていかないと考えております。したがいまして、信頼できる教員というのが大事だと考えております。
○三ッ谷教育政策課長
民間企業等長期験研修についてでございますが、これは説明書の13ページに記載がございますので、御確認ください。平成20年度は小中高・特別支援学校、計20人の研修員を派遣しております。これにつきましては、毎年度、研修に出かけた教員、それから送っていただきました校長にアンケートをとっております。
まず、平成20年度は20名の対象でございますが、校長さんはどんな回答を寄せているかと言いますと、「研修生からほかの職員への伝達により、学校が活性化してきた」と20名中９名に答えていただいております。実際、年度末に職員会議の中で、30分から１時間ぐらい報告会をやっているのが通例でございますので、そういう中で成果の共有が図られております。
そして、管理職は帰ってきた研修生をどのように見たかと言いますと、大きいのは「企業の持つ厳しさ、具体的には利潤の追求であるとか、顧客サービスの向上等について本当によく学んだ」と20名中16名が答えております。そして「組織としての業務遂行のあり方について学んだ」とやはり20名中18名、９割方の管理職が評価しております。
一方、研修生自身は20名中18名が「有意義であった」と答えておりまして、毎年度９割以上の研修生が肯定的な評価をしております。
具体的には、管理職の受けとめと同様の評価の内容でございますが、集団で仕事をすることの大切さ、それから顧客サービスにつきまして「具体的に改めて学ぶことができた」と、そんな感想が寄せられております。
アンケートの中で、ある研修生はこんなことを述べております。「成果を目に見える形で出すことがシビアに要求される厳しさは、学校の中でももっと意識するべきである」と。もう１点紹介しますと、「時間を意識しながら生活することの大切さを痛感した」と、そんな声が届いております。
２点目のインターンシップについてでございます。これは、生涯学習審議会の提言を踏まえまして実施してきたものでございます。自立した職業人の育成を図るということで、行ってきた事業でございますが、最初は平成19年度に行いました。インターンシップは職場に出かけて体験をさせていただくというものですが、工業科、商業科の生徒にとりましてはそういう機会はたくさんありますが、普通科の生徒は余りないということで、この事業では特に普通科の生徒を対象に取り組みました。
平成19年度は県立高校１校につき、実際参加した生徒は12人、８事業所に送ることができました。ＮＰＯとの連携で行ったインターンシップでございますが、その成果を踏まえまして、平成20年度は５校に拡大しまして、78名が40事業所でお世話になっております。
この事業で明らかにされたいろんなノウハウは、すべて平成20年度末に冊子でまとめて、これは各県内公立高等学校、それからお世話になりました商工会議所等に配布したところですが、今後はその報告書の中で示されましたノウハウを生かして、各普通科高校等がＮＰＯ、商工会議所、さらには同窓会等と連携しながらやっていただけないかと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
指導力不足教員はどういうものかということですが、我々が考えていますのは、病気や障害以外の健全な方で、しかし授業等に授業力のない方。例えば高等学校の場合、学年が複数ありますので、その平均をとった場合、ある教員が教えているクラスが著しく低いというようなことが１つの客観的なデータになってきますし、さらには生徒の質問に対して答えようとしないですとか、いずれにしましても、教科力に問題のある方を対象にしております。そしてこの教科力について、総合教育センター等に入って研修を受けますけれども、やはり教科以外のこれまでの生い立ち等、いろんなことが関連して、自分自身を振り返るような指導を行って、不足している部分の力をつけるようにしております。
それからこういう制度が始まった後、これに類した電話等はないかということですけれども、極端にふえたとは感じておりません。むしろ体罰等のほうが多いかなと思います。
それから、不祥事でございます。平成20年度につきましても16件と、非常に多い不祥事がありました。特にこの中には、調査書等の問題もあるものですから、あのときにはかなり複数の者が処分を受けたということで、数的には16件とふえております。
そして、何で学校名を示さないのかということですけれども、やはり我々は学校の安定ということを一番に考えております。この学校がと名前を出すことによって、保護者、生徒の方に精神的な不安等、自分たちがそういう目で見られているのかなというような、そんな思いをさせたくないということもあります。一番の理由は、やはり女子生徒との関係があった場合です。その女子の生徒が在校しているような場合ですと、これまた大きな人権問題になってくるものですから、総合的に考えると、学校名を示さないほうがいいのではないかと、こう考えています。
それから、処分の重さはレッドカードではないかということですが、我々も事件の内容を見まして、これは一体何だと腹立たしく思いますけれども、ただ公務員という立場上、懲戒処分に対しては不服申し立てという制度があります。やはりそのバランスを欠くような処分はしたくないという気持ちもあって、事実を確認した中で、今できる一番重い、適した処分をしているということです。16件という数から、教員は２万5000人もいるわけですから、すべての教員が同じ扱いをされるのは、これまた我々にとっても納得いかないなということで、いずれにしましても、こういうことを起こさないように今後とも学校等を指導してまいります。以上です。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
クレーム対応の件なんですが、とにかく問題がどこにあったのかを見きわめていただきたいということ。あと１つだけ言わせていただきたいのは、先ほど答弁の中でも、市町の教育委員会にも問い合わせるという話がありました。私の知っている案件では、その市町の教育委員会もその親御さんからいろいろ話があったときに、その親御さんはクレーマーだというような対応をされてた事例があるんです。ですから、市町の教育委員会もある意味、全面的に信用してもらっても、また間違う部分もあるかもしれないということも１つ申し添えておきたいと思います。これは要望として、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
そして、先ほどの授業がわかる生徒と信頼できる先生の件ですが、本当に人間関係の構築というのは、もう人間としてまず最初に大事なことですので、信頼する先生が本当に身近にいるというのは、生徒にとっても児童にとっても非常に大きい存在でもあろうとも思いますから、やっぱり先生を信頼してもらえるという、ぜひその辺も教職員の皆さんの研修なんかにもかかわるとは思いますが、一生懸命にそういった方向で頑張っていただきたいと、このように思います。
それと、あと研修の件なんですが、すいません、民間のほうで載ってたのがちょっと私が気づかなくて申しわけなかったんですけれども、やはり民間企業に出るというのは、本当に何て言うのかな、ある意味、活気が物すごくあると思います。先ほども御答弁にもあったように。民間企業は本当に厳しい中でやっておりますから、そういったものを実体験として経験してもらって、それがまた意識の中でいろんなところに出てくるんだろうなというふうに思います。ぜひこの枠も、もっともっと広げていただきたいなと、民間の企業に行っていただく機会をふやしていただきたい、数もふやしていただきたいと、そのように考えておりますので、それも要望でぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、あと藤枝特別支援学校の件ですが、榛南地区で本当にそれだけ足りないということで、先ほど８番委員への御答弁にもありましたとおり、大井川の橋が朝晩に非常に大渋滞するもんですから、そこで送り迎えのバスに乗せられない親御さんが非常に多いもんですから、自分たちで送り迎えを――朝１時間半から２時間かけて送って、また３時には迎えに行かにゃいかんというような状況で、もう１日がつぶれてしまうという状況が本当にあるもんですから、ぜひ早くにこの榛南地域に１つつくっていただきたいと。関係者の方の強い要望もありますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
そして、指導力不足の教員の件なんですけれども、これは指導力不足というのは、私の吉田町という小さい町、牧之原市という小さい市でも、お父さん方、お母さん方に話を聞くと、相当文句と言っちゃいけないんですけど、不満もそうですけど、あの先生もこういうことがありましたという、具体的な話をたくさん聞くことがあります。これは本当に問題だなと思う先生も幾つかあります。
ただ、それが親のエゴなのかもしれませんので、バランスを欠いている議論になってはいけませんので、一方的にという話じゃありませんが、そういった声が少なくとも教育委員会なりに一度は届くようにしていただきたいですね。それをまた皆さんがしっかり精査していただく必要がもちろんあると思いますけれども、こういう事件があったんだ、こういうことがあったんだということを一次的には学校がということなんでしょうけれども、学校がそれをうまくまた処理していただければいいんですが、なかなか校長とか教頭の立場もありますので、なかなかこれも難しい部分も現実にはあります。
その中で、少なくとも皆さんが把握できる環境だけはつくっていただきたいなというふうに思いますので、そういった御対応をしていただけますように、要望としておきます。
それと、インターンシップの件なんですが、これは冊子を私も見させていただいておりますが、事業としては非常にいい事業だという認識をされていらっしゃるんであれば、ぜひ本当に復活させていただきたい事業の１つであるとは思います。
普通科の高校生が民間企業に行くと将来こういう仕事につきたいという刺激もありますし、そういった経験ってなかなかできないもんですからね。これが本当に生の声として私も効果を聞いてたもんですから、商工会議所とかああいったところに本を配っても、実際それをじゃあやろうという人は絶対にいませんので、そこに予算もついてこなければ、何もないわけです。こういうことができますよ程度で一応配ってありますというふうな把握もしてますが、それだけでは基本的にはできないものになっちゃいますから、ぜひまたこういった事業も子供たち生徒のためにぜひ検討していただきたい、そんなに多くのお金がかかるもんじゃないと私は理解しています。金額は正確には覚えていませんけど、前の予算もそんな大した金額じゃなかったはずと思いますから、ぜひまたやっていただきたいなというふうに思います。
そして不祥事の件なんですが、本当にこれ、その処分が余りにも軽いと、これはやっぱりほかの教師の方々に対しての不信感というか、組織全体に対しての不信感みたいなものにつながっていくような気がします。そこで、処分はしっかりするということを県民が見たときに、ああしっかりしてるねと思っていただくことも私は必要なのかなと思っております。減給10分の１とかっていうのじゃ、余り大した意味のないような感じもします。ほかには停職なんかされてる方も何人かいらっしゃいますけれども、停職にもなってないというぐらいのことですので、そこで処分の重さというよりも、その高い倫理観、良質な人間性と言いますか、そういったものが絶対的に必要な職業なんだという意識を持っていただくことのために、そういうことに反したら処分がされるんだということは大事なことなんだろうなと思います。それは教育界全体の話として大事なことだと思いますから、ぜひその辺もきっちりと対応ができるような、そして一番いいのはこういう人が出ないというのがもちろん大事なことですから、そういった教育、研修も含めてふだんからやっていただきながら、もしそういう人が出てしまった場合には、県民から見える形でしっかりとした対応ができるということを望んでおりますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
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