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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田形委員
それでは、一括質問方式で２問お尋ねいたします。
説明書の23ページです。健康診断について伺います。
こちらに表がありまして、(イ)健康診断の実施状況に記載がありますけれども、要医療者率が24.9％ということで４人に１人の方が要医療――医療を要するという診断を受けているということで、結構数としては多いのかなあと私は感じたんですけれども、この要医療の中にもいろいろ程度があると思うんですね。中には入院しないといけないということもあったりすると思うんですけれども、そういった状況についてお聞かせください。
２点目ですけれども、人件費の予算執行についてお尋ねしたいんです。
以前に６月定例会でも質問させていただきましたけれども、政令市への予算配分が平成25年度はいかほどだったのかをお聞きいたします。
○杉山福利課長
健康診断の結果による要医療者率の関係でお答えします。
御質問のあった要医療者の内訳ですが、そこまでの分析はしておりません。要医療者につきましては、健康診断をした結果、要医療者、それから要観察、異常なしという３つの区分に分けられるうちの要医療者が４人に１人程度いるという状況でございます。これは知事部局等の職員と比較しますと、若干ではありますけれども教職員のほうが少ないという数値です。一般の会社等と比較しますと、一般の会社等はそういうデータはなくて、何らかの所見がある者、ない者という２つの区分しかございませんけれども、民間の会社等の従業員に比べると若干教職員のほうが何らかの所見がある者が多いというデータになっています。
○河野財務課長
人件費の政令市への予算配分です。
予算配分といいますか、実際の執行は県で行っております。政令市分の人件費ということですが、大変恐縮ですが平成25年度の決算数値は手元に持ち合わせておりません。平成24年度の決算状況でいきますと、静岡市が293億円、浜松市分が360億円で、おおむね平成25年決算も同様の数値であると推定されます。ちなみに、これは人件費全体の26.1％になっております。
○田形委員
健康診断についての状況はわかりました。
ただちょっと心配されるのが、例えば病欠をされたときに、かわりの先生が補充されるケースもあろうかと思いますけれども、そのあたりは平成25年度の状況はどうだったんでしょうか、伺いたいと思います。
○長井高校教育課参事
高校、特別支援学校、小中学校では数字等でいいますと若干異なるところがあるんですが申し上げます。
病欠ということになった場合、種類は２種類あります。休職６カ月だとか、１年だとかという単位で休みをとらなきゃいけない状況に陥った場合、あるいはもう少し短い特別休暇というものがありますけれども、それで対応できるような期間でとどまるような場合もあります。いずれも、その教員にかわる者――代替講師を充てるということで対応をしております。
数を参考までに申し上げます。平成26年の最新の状況を申し上げますと、小学校では今言いました休職代替が13名と特別休暇の代替が26名で計39名の代替講師を充てております。中学校で申し上げますと休職代替が18名と特別休暇代替が15名で計33名。それから高等学校でございますけれども、休職代替が15名と特別休暇代替が11名、特別支援学校におきましては休職代替が６名、そして特別休暇の代替が４名。トータルで言いますと休職が52名、そして特別休暇が56名で計108名が代替講師となっております。
○田形委員
状況はわかりました。ありがとうございます。
対応はできているという現状でございますので心配なかろうかとは思ったんですけれども、いずれにしても皆さん健康にはぜひ御留意をしていただいて、これからも頑張っていただきたいと思います。
あと、平成25年度の教職員人件費の政令市への配分を、もしわかったら後ほどでいいので教えていただければと存じます。私からは以上です。
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