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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石委員
それでは、分割でよろしくお願いいたします。
今、説明をいただいたばかりですけど、静岡がんセンター事業について伺います。
入院患者が18万9000人余、外来が24万5000人という御説明でしたが、この中で、治療費を払わない未収金というのがあるのかどうなのか。
それから資料があれば、その患者の数、未収金の金額を教えてください。それから、救急病院でないものですからわからないんですけど、どういう場合に未収金が発生するのか、その背景ですね。
浜松市の医療センターでは以前、土日・夜間は会計事務をやってなかったもので、土日・夜間にお金のない、払いたくない人が来るという背景があったわけですけど、静岡がんセンターはそういう状況ではないと思うんです。どういう場合に未収金が発生するか。
それから、回収に向けての方策ですね。
それから、治療費を払わない人に常習犯がいるかどうかわかりませんが、払わない人に対しても治療を行わなければならないという医師法があるんですよね。支払いが滞っている患者に対しては、それなりの理由ということで治療が断れるのかどうか、教えてください。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンターの未収金の状況ということでございます。
まず未収金の状況はどうかということで、平成24年度末におけます医業未収金は延べで1,535人、２億3000万円余でございますが、この中には３月末にまだ入院されている患者さんの数も入っております。そういう方の分は回収されてまいりますので、平成25年９月末現在で申し上げますと、約１億4300万円余の未収金になっております。
それで、発生の原因ということでございますけれども、主たる所得者ががんに罹患をいたしまして、就労不能あるいは所得減少、または本人死亡による遺族の生活困窮と。そうした理由が多くなっております。
回収の対策につきましては、１つは来院される患者さんにつきましては、来院をされる日を確認いたしまして、未納者御本人ですとか御家族と直接接触を図って、納入を促すというようなこともいたしております。未納が続きますと、納入依頼書で督促も行うというようなこともやっております。
接触しながら、大分高額な患者さんがおりますので、分納の相談を行ったりしながら、回収に努めているというところでございます。
それと、お金を払わない方であっても、なかなか診ることをとめるということもできないものですから、本来払わなければならない費用でありますことも十分御説明し、回収も進めながら、一方で多くのがん患者さんを救わなければならないということもございますので、その辺は治療を進めていっているところでございます。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございました。
しっかり払っていただける患者さんもいらっしゃる反面、払わなくて済むというような意識を持たれる患者さんが出ないように頑張ってほしいと思います。
それでは次に、説明書の33ページのふじのくに企業介護マーク等理解促進事業。これは約1600万円の決算額ですが、４人を緊急雇用したように書かれています。この1600万円の執行の中身を教えてください。
これについて県のホームページを確認しますと、指定事業所数ということで591という数字が出てます。この数字と協力事業者登録数との違いを教えてください。以上です。
○尾上長寿政策課長
ふじのくに企業介護マーク等理解促進事業に係る1600万円の中身でございます。
こちらは緊急雇用ということで、失業された方を４人雇っております。こちらに関しましては、人件費としては約800万円になっております。あと、その他の経費として、介護マークの普及啓発ということでチラシの作成だとか、ラジオの番組でコーナーを設けて、こちらに御協力いただいている事業者さんのインタビューを流したり、告知のＣＭを流したりということも含めて1600万円余となっております。
あと協力事業者につきまして、この説明書の369件というのは、今回訪問した企業1,319件のうち、その後、協力事業者として登録していただいた企業の数でございます。ですので、ホームページ等で協力事業所の登録数となっておりますが、そちらの内数になっております。以上です。
○大石委員
この字句の違いはどういうことですか、指定事業所数という言葉と、協力事業者登録数という違いは、どう考えればいいでしょうか。
○尾上長寿政策課長
済みません、書き方が間違っておりまして、協力事業所登録でいいと思います。同じものを指しておりますので、表記が間違っているということで申しわけありません。以上です。
○大石委員
表記が間違ってたということですか。
○尾上長寿政策課長
済みません、正式には介護マーク普及協力事業所ということで、制度としては指定じゃなくて、登録ということです。以上です。
○櫻町委員長
よろしいですか。
○大石委員
納得したことにいたします。
では説明書の46ページ、介護支援専門員実務研修受講試験の関係ですが、今回合格率が20.7％と。これは例年に比較してどうなのか伺います。
あと、この研修を受託している県介護支援専門員協会の中身を御説明願いたい。
また講師になるには、専門員のさらに上の資格が必要なのかどうか、教えてください。
○田光介護保険課長
介護支援専門員の試験の合格の状況でございます。
過去の合格率を見ますと、平成24年度の合格率が20.7％に対しまして、平成20年度が24.1％、平成21年度が27.0％、平成22年度が22.5％、平成23年度が17.2％ということです。平成24年度の20.7％につきましては、過去を見ますと若干低めではございますけれども、平成23年度から上昇しているというような状況になっております。
それから、静岡県介護支援専門員協会につきましては、介護支援専門員の支援、養成につきましては、平成10年から実施をしておりますけれども、介護保険制度が施行になりました平成12年に協会が設立され、平成18年にＮＰＯ法人化されているというような状況でございます。
この協会につきましては、介護支援専門員の倫理や専門的技能の確立、そういったことに努めて、介護支援専門員の資質の向上を目的としまして、各種研修とか、会員向けの情報提供とか、そういった事業を行っている、いわば介護支援専門職の団体でございます。
それから、研修の講師でございます。
介護支援専門員になりまして、それから５年従事いたします間に、必要な専門研修とかを受けていただきました方につきましては、今、主任介護支援専門員の研修を受講することができるようになります。研修の講師につきましては、国の要項の中で各種研修を実施しているわけですけれども、試験が終わりまして最初に受講していただく実務研修につきましては、講師の要件として、主に主任介護支援専門員の研修を修了した方というような形で定められております。
ほかの研修は、特に講師の要件というものは定められていないわけですけれども、本県では、研修の講師につきましては主任介護支援専門員の研修を修了した方で経験豊富な方、それから介護支援専門員協会の役員の方、そういった経験ある方を講師にお願いしている状況でございます。以上でございます。
○大石委員
主任介護専門員の資格を取る研修の講師というのは誰になるの。主任のもう１つ上の資格があるわけですか。
○田光介護保険課長
特にそういった資格等はございませんけれども、主に主任介護支援専門員が配置されております。
例えば地域包括支援センターで、業務としてかなり従事されて、地域で活躍されている方とか、非常に経験がある方、そういった方にお願いしています。特に若い方を指導したり、そういった研修の指導をできる方を養成する際には、大学の先生等に主に中心になっていただいて演習を行って、そこの演習の各グループのファシリテーター、そういったところにベテランの主任介護支援専門員がつくというような形で、研修を実施しているという状況でございます。
○大石委員
それでは今度は説明書60ページ、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業の中の少子化対策ですね。地域資源活用型1643万9000円の執行を、各地域でやられているようですけど、これの効果を教えてください。
それから、次の61ページの「ふじのくに めぐりあい」交流サポート事業ですけど、競争率５倍の中から選ばれた割には、参加者が奇数でめぐり会いが難しかったのかなと思うんです。東部の参加者が31人というのが解せないんですが、教えてください。
○望月こども未来課長
まず、説明書60ページの地域資源活用型ですけれども、少子化対策ということで、主に市町の取り組みに対する支援策でございます。平成24年度につきましては全部で８事業あったんですが、婚活、要は結婚とか晩婚化に対する取り組みが、そのうち４つありました。
効果でございますけれども、その中でも沼津市については延べ325人が参加し、そのうち16組のカップリングができた。それから袋井市については318人の参加で、延べ59組のカップルができたというのを確認できる範囲では聞いております。
御殿場市、それから南伊豆町については、カップリングの調査はやってなかったんですが、特に御殿場については市外、それから県外の女性の参加者がすごく多くて、市内の未婚男性をターゲットにした婚活となったほか、アンケート調査の中でも、女性からのニーズで、御殿場市の観光資源もあわせた婚活というのはすごく魅力があるというような結果も出ております。その中で実施市町においても、そのあたりを連携させながらやっていくというような話を聞いています。それから南伊豆町につきましても同様に、女性の参加者21人全員が町の外からの参加者ということでありまして、町としては、町の魅力を最大限見せて、改めて訪れてくれることを期待しながら事業をやっていく契機となったと聞いております。
次に、説明書61ページの「ふじのくに めぐりあい」交流サポート事業でございますけれども、全体では３コースつくって、東・中・西でやりまして、応募者数が482人で、平均倍率が5.0倍、結果として参加者数は93人でございました。そのうちカップリングが成立したのが13組と聞いております。
質問の中に、東部地域の参加者数が奇数でちょっとという話がありました。やはりカップリングというか、めぐり会いなものですから偶数がいいんですけれども、インフルエンザで急に１名不参加となり、人数が合わなくなってしまった次第です。バスの中で合わせるのは難しかったんですけど、その後の体験はグループでやることになっていたものですから、私どもとしては、効果は出たというか、よかったと思います。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
31人目の１人が自分でなくてよかったなと。
説明書67ページ、保育士試験の関係です。この表を見ると、一部科目合格という記述があるんですが、これについて教えてください。
次に68ページ、保育士の就職支援事業198万3000円余の執行ですけど、県がハローワーク的な業務をやる理由ですね。
それから、どのくらいの就労のあっせんができているのか、この３点教えてください。
○望月こども未来課長
まず、保育士試験のことでございますが、県で年に一度、実施しております。中身は８科目が筆記試験。それから、その筆記試験全部に合格した後、実技試験がございます。その全部に合格しないと、保育士の資格を得ることはできません。
一部科目というのは、先ほど言った筆記試験が８科目に分かれているものですから、それは３年のうちに全部合格すればいいので、単年度で受験したときに合格した科目ということで、一部科目の合格という言葉が出てくるという、そういうことでございます。
それから次に、保育士就業支援事業とハローワークの関係です。
私どもが保育現場といろいろお話、おつき合いしている中で、年度当初については何とか保育士を確保できているんだけれども、年度途中についても保育士の需要がすごくあると。それに対して、ハローワークに募集をしているんだけれども、年度途中における求人と求職の情報のマッチングが、なかなか難しいというところがあってという話を保育現場から聞いている中で、年度途中の保育士の就職をターゲットにした事業を実施しております。
それで実施状況でございますけれども、平成24年度につきましては、106人にお声かけをした中で、実際にコーディネートした保育士さんは10人。それから就職が決まった保育士さんは１名という結果でございました。以上でございます。
○萩原こども未来局長
今、望月こども未来課長から、一部科目の合格者について説明がありましたけど、一部補足させていただきたいと思います。
説明書67ページの表のところにありますけれども、受験の申し込みをした人が1,303人だったと。そして実際に受験した人が1,210人。それで資格を取得した人が241人なんですけれども、実は、その差し引きが969人いるわけなんですね。このうち、その一部科目というのは、筆記試験で、いずれかの科目――１科目、あるいは２科目、３科目を合格した人の数と理解していただければと思います。
○大石委員
今、御説明の中で、８科目の筆記試験のうち、一部または全部で合格を取ればいいわけですよね。
例えば、幼稚園教諭資格を持っている方が保育士試験に挑戦した場合は、実技が免除されますので、８科目の筆記試験に合格すればいいという考えでよろしいですか。
○望月こども未来課長
筆記試験は８科目あって、その試験全部に受からないと、実技試験を受ける資格が出ません。そして実技試験に受かって初めて保育士の資格が取れるという中で、幼稚園教諭資格をお持ちの方というのは、その実技試験が免除されます。
ですが、幼稚園教諭資格を持っている人が、その前のところの筆記試験が全部免除されるとなると、保育士資格も取れてしまうようになるので、筆記試験は一部の免除はあるんですが、受けてもらうことになります。以上です。
○櫻町委員長
これ以上は所管調査になります。
○大石委員
わかりました。
保育士はもう１件聞きたかったのですが、きょうはいいです。ホームページでＱ＆Ａを見ると、納得がいかないＱ＆Ａがあるもので、直したかったら聞きに来てください。
それでは、説明書126ページの自治医科大学経常運営費負担金の関係にいきます。
１億2870万円の執行ですが、本県出身の在学生は14人。平成24年度は入学者３名ということですけど、これの学年別の内訳というのはわかりますか。
それから、この１億2800万円の算出はどのようにされるのか。３名入学ということがありますが、２名と３名では、この負担金というのは変わるのか、教えてください。
○竹内地域医療課長
自治医科大学についてお答えをいたします。
本県出身者の在学生は、平成24年度になりますけれども、14名。そのうち１年生と４年生が３名で、そのほかの学年は２名ということでございます。３名になっているのは、都道府県の数あるいは自治医科大の定員増によるものでございます。
それから、都道府県が負担する運営経費につきましては、基本的に２名６年間分として、基礎額のような形で１億2700万円。３人目になりますと、１名ふえるごとに170万円増額ということになりますけれども、１年生につきましては、この加算がつきません。したがって平成24年度につきましては、実質４年生の１名増分だけの加算ということになりますので、合わせまして１億2870万円となってございます。以上です。
○大石委員
今の説明で、１人の不明者がわかりました。
それでは次に、学生が必ずしも６年で卒業できるとは限らないと思うんですけど、留年した場合の負担というのはどうなんでしょう。
○竹内地域医療課長
基本的に、留年した場合については貸与が受けられませんので、自治医科大の場合は最長でも６年間貸与ということになります。
○大石委員
すると、学生の身分はどうなるんでしょうかね。
○壁下医療健康局長
留年した場合ですけれども、私の記憶では、過去に２名か３名おります。ただ、その場合、この１億2700万円という負担金は、あくまでも県が大学に負担しているということで、大学のほうは卒業できない場合にも、その後の面倒は見てくれます。学生にかかるあとの費用は、今度は自分が負担するということになります。
自治医科大学の場合には、基本的には学費とか寮費については、一部を除いて都道府県の負担で、大学が本人に貸与するという形をとっていますので、そこは一応上限があって、余分にかかる分については大学が本人のほうに負担を求める部分が発生すると認識しております。
身分は、学生本人がやめると言わない限りは大学生のままです。
○大石委員
わかりました。ありがとうございます。
卒業者が80人、設立してから約40年ということは、２人掛ける40年で80人ということでいいと思うんですけど、平成24年度に卒業された方は何名いらっしゃいまして、どこに就職されたか教えてください。
それから、義務年限内医師勤務先10カ所の東・中・西の内訳を教えてください。
○竹内地域医療課長
平成24年４月卒業者の就職先ですが、基本的に医学部を卒業して最初の２年間というのは初期臨床研修になります。その初期臨床研修につきましては県立総合病院で行っておりますので、配置先は県立総合病院ということになります。
それから、平成24年度の義務年限内医師の勤務先10病院ということでございますけれども、県西部の病院として３病院で、浜松市国民健康保険佐久間病院、それから公立森町病院、それから自治医科大は、義務年限の中で後期研修を行っておりますので、磐田市立総合病院。
それから中部につきましては、初期臨床として県立総合病院、それから後期研修として県立こども病院。
それから東部につきましては下田メディカルセンター、それから後期研修として伊東市民病院。
合わせますと、県内では実としては７病院ということになります。県外に２病院、また中身によって重複がありますので10病院ということで記載をしてございます。以上です。
○大石委員
あと２件ほど簡単に。
説明書174ページのクリーニング師の試験ですけれども、合格率が69.2％という数字は、例年に比較していいのか。あわせて、これはクリーニング店を開業するには必須の資格として考えていいのか。
それから182ページの登録販売者試験、276万8000円の執行ですけど、合格率60.3％ということです。これは県別に全国で試験が違うのか。合格率が一番低い県と高い県を教えてください。平成24年度で結構です。以上です。
○梨衛生課長
クリーニング師関係のことでお答えしたいと思います。
クリーニング師試験は学科と技能の試験でして、ワイシャツがどこまできれいにクリーニングできるかということも問われる試験になっております。
資格試験でございますので、一定水準以上の方を合格としております。過去10年間の平均合格率が64％でございますので、平成24年度の69.2％は標準的な合格率ということになります。
また、クリーニング師の配置の条件ですけれども、クリーニング業法の第４条に、洗濯物の受け取り及び引き渡しのみを行う施設――これは取次所ということになるんですけれども、よく皆さんがごらんになっているところです――にはクリーニング師は置かなくてもよろしいんですけれども、洗濯までするクリーニング所には最低限１名を置かなくてはならないということになっております。以上でございます。
○吉野薬事課長
登録販売者試験について御説明いたしたいと思います。
まず登録販売者試験は、薬事法36条の４第１項に基づいて、各都道府県知事が独自に実施することとなっております。けれども厚生労働省では、都道府県によりまして試験の難易度に格差が出ないようにということで登録販売者試験実施要領を定め、都道府県の問題を作成するに当たって、問題の作成手引きというものを作成しております。県のほうでは、それらを参考にして問題をつくっております。
また東京都を除きまして、他の道府県は各ブロック内で試験問題を共同して作成し、同じ問題で実施しております。本県は東海北陸ブロックで、愛知県、三重県、岐阜県、富山県、石川県と本県の６県で共同して試験問題をつくって同じ問題で実施しております。試験の合格基準につきましても、同じ基準を使っております。
そして、平成24年度におけます全国の合格率ですけれども、静岡県が60.3％で１位でした。一番下が千葉県の22.7％ということでございます。以上です。
○大石福祉長寿局長
先ほど委員から、説明書33ページの介護マークに係るホームページの件でお問い合わせをいただいておりますけれども、介護マーク普及協力事業所ということで使っておりますので、ホームページに指定事業所数591件ということであれば、もう一度確認させていただきます。以上でございます。
○櫻町委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は13時15分からといたします。
（ 休 憩 ）
○櫻町委員長
分科会を再開します。
午前中の質疑について当局側から発言を求められております。
○尾上長寿政策課長
午前中にお答えいたしました説明書の33ページにございます、ふじのくに企業介護マーク等理解促進事業の中で、介護マーク普及協力事業所の名称ということでございましたが、休憩中に確認いたしました。
正しくは、介護マーク普及協力事業所を指定ということになります。そうしますと、こちらの説明書の実績の欄に、協力事業者登録数とに書いてございますが、ここは協力事業所指定数というのが正しくなりますので、以後、気をつけます。申しわけございませんでした。以上です。
○竹内地域医療課長
同じく午前中の答弁について修正、補足をさせていただきます。
説明書の126ページのオ、自治医科大学の関係でございます。
先ほどの御質問で、留年した場合は貸与を受けられるかということですが、留年した場合、その学生については貸与を受けられるということでございます。
一方で県の負担については、留年について負担増を求めることはないということでございましたので、運営に対する県の負担としては、留年しても変わらないということになります。
また、義務年限内の10病院の内訳についてでございます。
先ほど県内の７病院について御説明を申し上げましたけれども、自治医科大学生が、他県の自治医科大学の卒業医師と結婚する場合もございます。そういう場合、結婚協定ということで、夫婦セットで一方の県に勤めるという場合もございますので、残りの２病院につきましては、結婚協定によって県外の病院で勤務ということになっております。逆に、その期間分、相手の方と一緒に本県で勤務をしていただく形になりますので、相殺という形で、特に都道府県間で差はございません。以上です。
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