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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、分割質問方式で質問いたします。
まず、提出議案の関係で何点か伺います。
委員会提出資料の２ページ、工業用水道事業会計予算の表の中で、２月補正で総配水量が225万立方メートルもふえております。近年恐らく減少傾向だったので大変よいことだと思いますが、その増加の原因となったものは何であるか。それから給水収益への影響額を教えていただきたいと思います。
また、これが皆さんの営業努力であるとすればどんな取り組みをされたのか伺います。
次に、同じ表の資本的収支の支出のところで建設改良費が５億2000万円余りの増、また次のページの水道事業会計予算も同じく建設改良費が９億2000万円余りの増になっていますが、これらの要因について伺います。
それから、もう１点は委員会提出資料４ページに地域振興整備事業についてとあります｡
営業収益を8200万円計上していまして、浜松坪井工業用地の土地売却を予定しているようですが、この表を見ますと28年度にも予算計上されていて２月補正で減額しております。この土地がどのような土地で何が懸案となっているのかお伺いしたいと思います。また今後の見通しについても教えていただきたいと思います。
次に、静清工業用水道の料金改定について伺います。
これにつきましては、本会議での議論もあって今回の改定の経緯などはわかりましたが改めてお伺いいたします。
委員会提出資料６ページに経営見通しの記載があります。料金改定によって来年度は3500万円の黒字になっていく。以降黒字が続きますが、だんだん黒字幅が少なくなっていくことになります。平成34年度以降はどのようになるのか記載がございませんので、その見通しと対応について伺います。
○跡見経営課長
まず、工業用水道事業の２月補正で総配水量が増加していることについてであります。
28年度当初予算編成後の新規の受水、増量に伴う水量の増、休廃止、減量による水量の減、これをトータルで見ますと年間で225万立方メートル増加するものでございます。当初予算と比較いたしますと、わずか0.8％ではございますが増加になったものでございまして、一番大きな要因はエネルギー関連企業が増量したものが非常に大きな比重を占めております。
それから、今回の増量によりまして予算としては4200万円の給水収益の増と見込んでいるところでございます。
また、増量の要因として新規の需要が増加したものもございます。企業局では新たな新規ユーザーの獲得に向けて情報収集からさまざまな取り組みを進めており、今年度これまでに５件の営業活動に伴う新規ユーザーの獲得につながっているところでございます。今回28年度の補正に見込んでおりますのは、契約を結びましても新たな管路布設とか工場の新設とか、直ちに今年度の収益につながるものではございませんが、今年度営業活動して契約につながったもののうちで、今年度中に給水が開始できるものについてはこの増量の中で見込んでいます。
次に、工水と水道の当初予算の建設改良費が増加している要因でございます。
いずれも老朽化、あるいは漏水対策のために管路の更新をしていること、それから電気設備等の耐用年数を超えている設備について更新を図るもので長期改良修繕計画に基づき計画的に執行しているものでございます。
計画策定に当たっては平準化を図っていますが、設備の規模等によりどうしても年度間の増減が発生いたします。全体といたしましては、定めております中期経営計画の長期見通しの範囲の中で事業執行することとなっております。
それから、３点目の地域振興整備事業の営業収益、浜松坪井用地の関係でございます。
浜松坪井用地は、企業局が持っております長期保有土地の最後に残っているたった一つの案件でございます。平成26年３月にバイオマスの発電事業者とこの用地を売却する協定を結んでおりまして、平成27年度から売却収益を計上しているところでございます。
しかしながら、当該事業者がバイオマス発電を行うに当たって経済産業省の再生可能エネルギー発電の認定を受ける必要がございまして、この認定を受けるのに時間を要していてこれまでかかっている状況でございます。
ことし１月ですけれども、当該事業者が経済産業省から認定を受けたと聞いておりますので、今後事業者が地元説明して協定等を結んだ上で私どもが造成して、29年度中に売却をしたいと考えております。
最後に、静清工業用水道の料金改定の件でございます。
委員会提出資料にありますように、今回の値上げをいたしましても平成33年度までしか表がないですが、平成34年度以降には若干の赤字を見込んでおります。徐々に赤字は拡大するものと見込んでいるところでございます。
今回の料金改定は、料金算定期間、今回は５年間でございますけれども、この５年間で黒字が維持できる最低限の水準と御理解いただいて料金改定したところでございます。
企業局といたしまして、この後赤字にならないように大きく３つの取り組みをしたいと考えております。本会議で望月企業局長からも御答弁をいたしましたけれども、まずはコストの削減を図ると。特に静清工業用水道は減価償却費等の固定費が非常に大きな比重を占めていますので、まずは減価償却費の発生を抑える、つまり工事費自体を低く抑える取り組みをしていこうと。
それから、もう１つは収益の確保が一番大きな収益の改善につながりますので、冒頭申し上げましたような営業活動を強化して収益の確保につなげたいと。特に雑用水につきましては水利権を所管する国交省から迅速に変更を許可していただけるお話も伺っておりますので、特に注力していきたいと思っております。
それから、３点目といたしましては独立採算で行っている工業用水道事業。なかなか制度的に難しい面もありますので、国に対して補助の充実であるとか一般会計からの繰り出し基準の見直しであるとか、制度的な面での要望、提案もしていきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。皆さんの努力が少しずつ数字にも出ていると思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
静清工業用水道の料金改定でありますけれども、その次の５年間というかまた先々を見越して、なるべくユーザーの負担がふえないように、そしてまた赤字が出ないようにということで難しいですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。これは意見といたします。
次に、新プロジェクトの推進について伺います。
委員会提出資料13ページにあります。
ＣＮＦの開発支援についてですが、さっき説明でもありましたけど展示を始めたことで私も12月に靴を見てみたいなと言いました。靴は並んでいないようで企業秘密が漏れない程度に並んでいるのかと思いますが、大変いいことだと思いました。
29年度の取り組みとして、ＣＮＦ実現化に向けて経済産業部と役割分担しユーザー要望等を踏まえた企画展を実施とありますが、これはどのような内容になるのか、それから28年度に実施した展示会との違いがあれば具体的に教えていただきたいと思います。
次に、ＣＮＦの開発についてのネットワーク活用による企業間アライアンス推進とありますが、具体的にはどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
また、知事が本会議で富士工業技術センターにコーディネーターを配置しビジネスマッチングを行うと答弁されていましたが、富士工業技術センターと企業局との間でどのような役割分担になっているのかあわせて伺います。
次に、水の活用について一番下の段にありまして、新事業に取り組む先進地調査など新たな事業展開の可能性検討と記載されています。ここでいう新事業はどのような事業なのかをお伺いしたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
まずは、今年度実施したＣＮＦ展示会との違い等の関係です。
今年度実施しましたＣＮＦサンプル企業展示会の参加者からアンケートをとったんですけれども、その中でＣＮＦの用途開発に関する発表や展示会を開催してほしいとか実用化サンプルを展示してほしいとか、ＣＮＦの自動車への応用についても何らかの形で発表できないかといった特にＣＮＦの実用化や製品に近い情報の提供を求める意見が多かったということです。
来年度につきまして、まだ詳細は検討中でございますけれども、例えば新たな用途開発事例の展示やＣＮＦ製造企業と用途開発企業が共同で展示する。こういったことでより実用化、製品化へのヒントとなる展示会となればと今検討しているところでございます。
それから、企業間アライアンスの関係です。
企業局は、サンプル企業展示会の出展依頼とかニーズ調査で培ったＣＮＦの製造企業、用途開発企業、工業用水ユーザーなどＣＮＦに関連して多くの企業とのネットワークを持っています。そこでアライアンスということで、まず具体的なものはＣＮＦサンプル企業展示会を開催してそれぞれの企業さんでマッチングしてアライアンスをまとめてもらうことがあります。あと個別に企業局に電話照会が来まして、例えばある特定企業を紹介していただけないかとの相談もあります。当然相手企業に了解を得た上でつなげていくこともやっております。
あと、補助金の関係でも国、県、市等がＣＮＦ関係の研究開発の情報を持っている場合もありますので、そういった相談があれば関係者につなぐということで、企業局としてはとにかく迅速につなぐことを一生懸命やっているところです。
それから、工業技術センターとの役割分担です。
先ほど申し上げたとおり、企業局はつなぎをして迅速に対応していくということですが、コーディネーターはＣＮＦの製造や用途開発に係る技術的な課題への相談対応とか、実際にその工業技術センターと共同研究しようとか、そういう特に具体的な課題解決に向けた取り組みを行っているところにちょっと違いがあります。
いずれにしましても、企業局と経済産業部、工業技術センターが連絡を密にしてＣＮＦの産業振興につなげていきたいと考えております。
それから、水の活用に係る新事業です。
例えば、長野県企業局が上水道の末端供給を行っていますけれども、上水道事業者として顧客満足度向上の観点から長野県内の民間企業が開発した水道メーターを活用したひとり暮らし高齢者見守りシステムを活用できないかと研究しているということで、ちょっと話も聞きに行っています。平成29年度から長野県は行うということですけれども、こういった他県の新たな情報をいろいろ調査して本県で活用の可能性があるかどうかをまた調査してまいりたいと考えています。
○小野委員
ありがとうございました。ぜひ、ビジネスマッチングを進めていって新しいものをどんどん開発していただきたいと思います。
最後になります。
水道施設更新マスタープランについて、幾つかお伺いいたします。
委員会提出資料15ページの表の更新整備の考え方について、この中で富士川工業用水道余剰水の東駿河湾工水への有効活用とありますが、この内容について説明をしていただきたいと思います。
それから、西遠工業用水道ですが、管路更新対象延長が91.7キロメートルと最も長いのに更新事業費の規模が最も小さい200億円となっています。これは水需要量が現有施設能力の18％で済むから実際に更新する管路が少なくなるのか、お答えいただきたいと思います。
また、更新整備の考え方として未利用地の売却とありますがこの内容をお伺いいたします。
○佐藤事業課長
１点目の富士川工水の余剰水の東駿河湾への有効活用につきましては、まず現状を説明しますと富士川工水と東駿河湾工水は給水区域が重複しております。
富士川工水は自然流下で給水しておりますのに対して、東駿河湾工水は日本軽金属株式会社の発電放流水を海に近い蒲原取水場から富士川浄水場へポンプアップして工業用水をつくっており、多大な電気代がかかっております。
マスタープランでは、富士川工水は現状の水利権量に対し将来の計画給水量が約７万立方メートルほど余剰しますので、その余剰水を富士川の滝戸分水場から富士川浄水場へ自然流下させることにより蒲原取水場からポンプアップしている分を減量することができ、ポンプの台数や電気代の低減を図れる案でございます。
続きまして、西遠工水のマスタープランにおける管路更新延長につきましては約90キロメートルの管路更新を行います。その省力化の原因は管路と浄水場の施設能力の大幅な縮小とともに、バイパス管などを有しておりますので断水による工事が可能な区間がございます。パイプインパイプなどのより安価な工法を採用して事業費を圧縮しております。
西遠工水の余剰地の売却につきまして、マスタープランでは将来にわたって各浄水場の規模は大幅に減少し、施設の建設に必要な敷地を確保してもなお余剰地が発生するため、未利用地は順次売却して工業用水道事業会計に寄与しようとするものでございます。
○小野委員
説明ありがとうございました。ぜひ、このマスタープランに沿って効率的に進めていただきたいと思っております。以上でございます。
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