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委員会会議録
質問文書
平成25年度決算特別委員会くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
それでは、一括で３点ほど伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目でございますが、決算審査意見に対する説明書の18ページでございます。今回は建築住宅局の出番が大分多くなってきて恐縮でございますけれども、私のほうからもちょっとお話を伺わせていただきたいと思います。
先ほど来、３名の各委員の皆様からお話が出たわけでございますが、収入未済額縮減の取り組みの中での公営住宅使用料の関連で質問させていただきたいと思います。
皆様それぞれのお話を伺っていまして、特に収入未済額の縮減につきましては、部局を横断する税外収入債権管理調整会議という全体的な組織があるということでございます。科目を絞って見ますと、公営住宅使用料については３つの観点から努力をされているということで、結果的には3800万円ほど前年度に比べて圧縮できましたという御報告があるわけでございますね。
御努力をされた結果の中では、まず１点目に、滞納対策強化本部の本部員会議を開いたり情報も共有化していまして、まさに努力の結果だと思っております。２番目に、法的措置の議案提出をなるべく早目に出して回数もふやしています。３番目に、滞納初期段階から連帯保証人に対する督促を行うことにより、滞納の長期化を防止したということの３つの努力をされている。先ほど３名の委員の皆様からその観点で御質問がありましたので、私は債権管理の面からお話を伺います。
まず１万5000戸と戸数も世帯数もたくさんあるということでございまして、通常金融機関でいけば、いわゆる債務者の方と保証人は大体一般的にはローンの借り入れは連帯債務ということでございますので、連帯保証人は借入者と同等の義務を負うということでございます。
実は手元に実際入居された方に送られてくる文書に当初の入居案内があります。この内容について今の時代と契約書が合致しているかというとちょっと疑問点がありますが、事務調査ではありませんので、この中には１名の保証人がいるということがございます。
入居当時は印鑑証明もつけますので、資格要件はあると思っておりますが、年月が流れますと連帯保証人の方がお亡くなりになることも当然想定されるわけでございます。また連帯保証人が遠方に引っ越しされる、あるいは御高齢でいわゆる判断能力が欠ける等、さまざまな問題もあるわけでございます。特に特別会計の中では公営住宅使用料の収入未済額が３億355万5695円、違約金も129万1500円ということで、金額も大きくそれなりのボリューム感がある中で、入居をされている方の連帯保証人をどの程度まで把握されているか、まずお聞きをいたしたいと思います。
２点目は、平成24年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の70ページ、地下水観測・調査事業ということで706万5450円が決算の数字として載っているわけでございます。その中の(ア)と(イ)で、まず(ア)のほうについては、この700万円余の予算の中で地盤沈下調査をやったということで、沼津・三島地域の地盤沈下の状況を調査したとただし書きがございますが、どのような調査をされたのでしょうか。
次の(イ)には、田方地域の地下水利用量等を調査したとございますけれども、どのような調査をされたのでしょうか。
３点目は、数字の確認でございます。ちょっとページが飛んで申しわけございませんが、主要な施策の説明書87ページの災害廃棄物緊急処理支援事業費の中で、不用額について3000万円余あるとございます。これは岩手県からの受け入れ実績によるものであるというただし書きがあるわけでございますが、不用額というのは、全てそれが岩手県から来ているものとイコールなのかということでございます。
ここにいらっしゃる皆さんもそうですけども、特に静岡県は瓦れき対策についていち早く対応されて、復興の中で同じ日本人として痛みを分かち合うには、まずその瓦れきを引き受けていこうと。まさに先進的なお考えの中で、私もその点については敬意を表するわけでございますが、これらの不用額は、先ほど言った岩手県から来ている瓦れきが全部そうなのか、あるいはここで一段落したのかどうなのか、将来の展望を伺わせていただければと思います。以上、まず３点をお願いしたいと思います。
○早津公営住宅課長
連帯保証人の管理体制についての御質問にお答えさせていただきます。
委員お持ちの通知文書のとおり、県営住宅に入るときに保証人を必須の要件としております。昨年までは県内居住者で入居者と同等以上の収入があるという条件をつけておりました。保証人の方の印鑑をもらって、その後、県としまして公営住宅の管理をしている電算システムで、その方の住所なり全部のデータを入れて管理を行っております。
委員が今言われたような事後管理ということで、入居されている方も30年たちますと、おっしゃるとおり保証人の方も亡くなったりとかいろんなことがあるんですが、確かにその管理の関係についてはちょっと不十分だったと感じております。特に外国人の保証人は、海外に帰られたりとかいろいろございます。そういう意味で、１万5000戸と数が多いんですが、そのまま放置をしてはいけないと思っていますので、なるべく入居相当年数を分けながら段階的に保証人の動向を見ながらやっていきたいと思っています。
特に滞納をすると、保証人に連絡してその方の動向がわかるという現状ですので、そこのところを早目にやり、亡くなった方の身元についても保証人が保証する形になっておりますので、対応を考えていきたいと思っています。以上です。
○橋水利用課長
地盤沈下調査でございますけども、地盤沈下というのは、地下水を大量にくみ上げて地下水が減少しますと、土の粒子と粒子の間が狭まりまして表層が収縮して沈み込んでしまうという現象です。この調査は地盤沈下の進行を早期に把握するために、地盤に収縮のおそれのあるような粘土層のある県内６地域を対象に、地盤の高さの変化を観測しておりまして、３年から７年ごとに測定をしております。
平成24年度は沼津・三島地域で実施をしたんですけども、最大沈下量が三島市の梅名で年間４ミリメートルでした。地盤沈下の基準は年間20ミリメートルとなっていますので、最大のところで４ミリメートルということで、特に大きな地盤沈下は認められませんでした。
それから、地下水利用実態調査ですけれども、この調査は地下水障害を防止し地下水の保全と水資源の有効利用を図るために、降雨量、地質の構造、地下水の揚水量、土地利用の状況、水位、塩水化の状況等さまざまな観測データを使って将来の地下水位の変動を予測しまして、地域の循環可能な地下水の最大揚水量の把握と現行の取水基準の検証を行うものでございます。この調査は県下10地域において、平成２年度から実施をしております。
平成24年度は田方地域で取水をしまして、水文、地質、地下水位等、各種データの収集等につきまして調査いたしました。以上でございます。
○小林廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物緊急処理支援事業費に係る不用額についてでございます。
この不用額は岩手県大槌町と山田町における災害廃棄物のうちの木くずの処理につきまして、県内５市に委託をして処理をした際の費用でございます。市への委託料及び県における放射線の測定費、事務費が含まれてございまして、全て岩手県からの広域処理に係るものでございます。
この事業はことしの３月18日に受け入れを終了いたしまして、木くずにつきましては、大槌町、山田町とも既に終わったと聞いております。また魚網等の処理がまだ残っているということですけども、これは他県のほうで受け入れをして今処理中でございます。本県におきましては、広域処理は終わってございます。以上でございます。
○鳥澤委員
それぞれの御答弁をいただきましてありがとうございます。
公営住宅使用料でございますけれども、皆様方もそうかもしれませんが、通常民間会社では保証人に対して保証意思確認書みたいないろいろ呼び名はあるのかもしれませんが、大体３年ごとぐらいに保証人の確認をします。今の早津課長の御答弁ですと、一旦入居すると電算上では確かに入居元帳を管理されて、その時点のある程度の状況は的確にそれぞれ把握をされていると思います。しかし、ほかの委員の皆様からお話をお伺いしていますと、退去されている方の収入未済額、いわゆる未収金が今一番多く発生していると。それこそ本当は、保証人に対して債権の請求をして確定していくべきものだと思っております。
やっぱりこの世帯状況調査がそれぞれの入居世帯に送られているときに、世帯状況調査の文書の中身を全部詳細に見ているわけではございませんが、保証人の状況はどうですかとか、世帯の変化状況――世帯がどう変わりました、勤労者がどうなりましたかとか、収入や住民票をつけろというわけじゃないもんですから、これは善意に頼っていらっしゃるということはわかるんです。普通は民間でも個人でも賃貸住宅事業を行うについては、やはり賃貸料はしっかりやっていかなければならない。
そのために保証人の所得証明をとったり印鑑証明をとったりしているんですが、当初に保証人をとっただけでそのままになって、焦げついてしまってどこに請求したらいいのか、ましてや入居者が死亡してしまって保証人に連絡をとろうにもわけがわからないというようなことでは、もちろん法律的なことを弁護士の協会に頼んでいますよとは言うんですが、債権の管理、債権の確保という面で行けば、やはりもうちょっとシステムをしっかりして、小まめな保証人の管理が平等性からいっても必要じゃないかなと思っています。ですから今の御答弁ですと、まだちょっと不十分じゃないかなと感じるところがあります。
あと、水利用課の地下水観測・調査事業は、御答弁いただきましてありがとうございました。
地下水の採取に関する条例については昭和52年ごろに制定されましたので、それから長い年月がたっていると思いますが、特に沿岸部を主体とした形になっていると私は理解しているところでございます。特に近年は、異常気象とか、東部で言えば新東名が開通しましたし、いろんな条件が変化していると思います。東部を中心にやってくださっているということで大変ありがたいなと思いますが、これから中部あるいは西部のほうにもそういった事業の拡大をして、県下全般に網羅していくのかどうか再度お話を伺いたいと思います。
先ほどの災害廃棄物緊急処理支援事業費につきましてはわかりました。
やはり静岡県も被災地をしっかり見ています、しっかり被災地を支えていますというようなことが、被災地の皆さんにとっても大変心強いことだと思っております。静岡県のいち早い遠野市での人的な支援、そして廃棄物の早期受け入れは、本当にさまざまな物的なことよりも何よりも被災地を支えになった１つの要因だと思って、私はこの決算の数字を見ているところでございます。
また、裾野市も廃棄物を引き受けて、私も最終処分場まで行ったんですけども、被災地の自助努力もあり簡易焼却場もつくって瓦れきが思った以上に圧縮され、静岡県の受け入れる瓦れきの量も途中で大分減ってきたというような状況も聞いております。また鋭意努力して、復興の中で静岡県としての取り組みをぜひ積極的にお願いしたいと思います。２点再質問をお願いいたします。
○早津公営住宅課長
債権管理の関係で保証人への対応ということで、確かに不十分なところはあると重々思っております。今後、委員のおっしゃったある年数でもう一遍見直しするとか、債権管理に向けた保証人のあり方といいますか、保証人の把握ということで対応して、滞納対策の一環としてやっていきたいと思っております。以上です。
○橋水利用課長
地下水の調査の関係ですけども、これまで沿岸部を中心に調査を実施してまいりました。新東名の開通、それから内陸フロンティアの取り組み、これらにおきまして内陸部におきましても水利用の増大が予想されるということから、今年度から地下水の賦存量調査というものを行っております。今年度は東部地域でやっておりますけども、来年度は中部、西部のほうでも、県下全域で調査を実施していきたいと考えております。以上です。
○鳥澤委員
いろいろ御答弁をいただいて、私もわかりますよ。１万5000世帯には１世帯ずつがさまざまな事情を背負っていますので、一概に管理しろって口で言うのはたやすいんですが、実態把握から対応までするということは、実務的にマンパワーのこともあります。それは十分理解しているつもりですが、やはり税の公正化の面からいっても、県の所有財産を使って賃貸業としてなすわけです。
わからなければ後でまた送付して、例えば金融機関で言えば貸し倒れ、あるいは引当金で処理してしまえばある程度の年数――商業上でいけば債権の消滅時間まで来て、まあやっていましたがどうもしようがありません、引当金なりで処理しますということになると、県として業とする姿勢が問われる。コンプライアンスとしてもその姿勢が問われる。金額云々ではなくて、県がなすべき公平性。
やっぱり静岡県民の皆さんに、県は平等にしっかり県の運営をしていますということをやるために、何らかのシステムかアクションを起こしていただけるという約束でよろしいですね。はい、わかりました。
地下水観測・調査事業についてはありがとうございます。県下全般にこれから拡大していただけるということですので、やはりさまざまに状況が変わる中で、この地下水資源、水資源も大切なことだと思います。ぜひその取り組みを維持していただければと思っています。以上ありがとうございました。
○神村県民生活課長
申しわけございません。５番委員に対しまして答弁した一部に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
平成24年度のふじのくにＮＰＯ活動センターの運営事業の関係につきまして、先ほど２者から応募があって審査会を経て決定をしたという答弁をしました。これは平成25年度と24年度がごちゃごちゃになっておりました。平成24年度におきましては、平成23、24年度と新しい公共支援事業の業務も中部のＮＰＯ活動センターに委託をしていた関係もあったもんですから、平成24年度は単独随意契約で今のＮＰＯに委託をしておりましたので、訂正していただきたいと思います。
○織部経理監
済みません。先ほど佐野委員に寄附金の説明をさせていただいたんですけども、ふるさと納税寄附金のほうで、基金に積み立てているのはＮＰＯ基金と地球環境保全基金と説明したかと思うんですが、こちらにつきましてはＮＰＯ基金のみで、くらし・環境費寄附金につきましては、地球環境保全基金とＮＰＯ基金にも積み立てておりますので、訂正したいと思います。
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