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委員会会議録

質問文書

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平成23年12月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:安間 英雄 議員
質疑・質問日:12/15/2011
会派名:自民改革会議


○安間委員
 おはようございます。きょうはいい天気でしたので、それぞれ当局の皆さんもいい返事をお願いをしたいと思います。
 いろいろで順不同になって申しわけありませんが、数点お伺いをしたいと思います。
 まず最初に、部長にお伺いをいたしますが、突然大村副知事の退任といいますか、帰任といいますか、話が出たわけであります。今までの例で言うと、こういう突然の話はなかったというふうに思います。まして来年度の予算編成に向けて重要な時期であります。部として、来年の予算編成に岩瀬副知事も体調がすぐれないということでありますから、私どもとすると大変懸念をしているわけでありますが、来年度の予算編成に向けて支障がないか、まずその点をお伺いをしたいと思います。これは私が言っていることではないんですが、普通今までの副知事人事はこういう突然のことではなく、ある程度前から予想をされるということでありますが、何かうまくいっていないんじゃないかというような、そういう憶測も出てくる話でございます。これはチーム川勝としては余りよろしくないんじゃないかなと思うものですから、そういうことも含めてお伺いをし、部長も県のほうに来ていただいて、頑張っていただいていることでありますが、こういう話というのは本省のほうから突然あることではないと思いますし、本人の意向も確認しながらというのが通常ではないかなと思います。そういうことで言うと懸念をするのは、本人が嫌気が差したんじゃないかとか、そういうふうに言う人もあるわけでございまして、これはまことによろしくない話でございます。そんなことも含めてまずお伺いをしたいと思います。

 次に自転車専用道の関係でございます。ある意味でいうと、粛々と進めていただいているというふうには思っておりますが、日本の狭い国土ですから、自転車専用道を整備するというのはなかなか大変だというふうには思います。
 しかしこれからのいろんな世界的な流れの中で、自動車ではなくて、歩行する、あるいは自転車を使ってという流れがあるわけでございます。本会議でも取り上げた議員がおりましたが、このことについて改めて県の取り組み方あるいは今の現状、そういうものについてお伺いをしたいと思います。ある程度の歩道の幅があるところなら歩道を利用するということも考えられますので、そういうことも含めてお伺いをしたいと思います。

 次に、建設業の活性化も含めてでありますが、公共事業も減って業界は大変だということで、県のほうでもいろいろ取り組んでいただいているというふうには思っております。言ってみると、構造改革と言いますか、小渕内閣のときにバブルがはじけて、景気浮揚ということで、あれやれこれやれで、かなり公共事業をやって、それに伴って業者、業界の数もふえたというふうに私は認識をしているわけでございます。
 当時でいうと、1つ会社がつぶれると、その従業員がまた立ち上げるものだから、4つも5つもできたというような、そんな状況もたしかあったというふうに思います。そういうことからすると、当時膨れ過ぎて、現在は構造改革も含めてある程度ほかの業種に変わっていただいたほうがいいというような、そんなこともあろうかと思います。今の公共事業は最盛期の4割ぐらいですから当然業者数が減らなければ仕事はないわけでありますから、それに伴ってダンピング競争にもなっているということでございます。そういうことも含めて適正数がどの程度というふうに考えているのか、そういうことも含めての建設業の活性化、これをお伺いしたいと思います。

 それとともに、やっぱりある程度活性化させてやるには財政は厳しいわけでありますが、公共事業費をふやさなければならないということが当然言えるわけであります。いろんなバランスの中で難しいというふうには思いますが、景気対策の公共事業というのはこういうことだよと、中央のそれなりの地位の人がいみじくも言っていました。あるところに、簡単に穴を掘らせるだけ、それを発注する。そこで人を使うものだから、景気浮揚になる。それで、次はほかの業者に穴を埋めさせて人を使う。公共事業というのはそういう側面もあろうかというふうに思いますが、そういうことからすると、公共事業費の予算をもう少しふやさないと、活性化にもつながらないと思うわけでありますが、そういうことも含めてのお話、御答弁をお願いをしたいなと思います。

 次に、新東名の関係になりますが、新東名のインターチェンジに絡んでの連結道路の整備ですね。
 粛々とこれもやっていただいていると思っておりますが、来年の夏ごろの開通に向けての県道の整備がしっかりなされているか、そのことを確認をさせていただきたいなと思います。

 それから、新東名の制限速度は予想ですと時速140キロメートルにもなるのではないかなというようなことも聞いているわけでありますが、このことについて改めて制限速度がどの程度になるのでしょうか。

 それとともに、県のほうから現東名の短区間の割引、これを要望していきたいというような話も出ておりましたが、これが新聞に出るということは、ある程度見通しがあるかなと私どもあるいは利用者は期待をするわけでありますが、このことについてお伺いをしたいと思います。

 それから、これも本会議で出ておりましたが、新東名を使ってのいろんな活性化の中で、私は遠州地方でありますから、遠州森町のパーキングエリアのスマートインターチェンジの話が出ております。私どもも現地に行き、前向きに取り組みますというような話も聞いているわけでありますが、この見通しについて改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、新東名の関係のマラソンの話でありますが、きのうも答弁がありましたが、いろいろ事前の調査ができなくてというようなこともあったようであります。その中で知事がもう一度というような話が出ているようであります。私はどちらかというとまた失敗するんじゃないかなと懸念します。私の地元でもジュビロマラソンというものをやっております。ことしは募集定員が7,400人ぐらいのところ、6,800人ぐらい出ていただきました。私は直接かかわってはいませんが、いろいろ相談を受ける中で、1年前ぐらいからいろいろ準備するんですね。現在使用している道路を使うと交通規制とかそういうことがあるものですから、1年前からやらないとなかなかできないわけでありますが、ここは新東名の専用でやれるといっても、やっぱりいろんな準備が必要だということであります。知事がやると言えば、部のほうはしょうがないというか、受けるということにならざるを得ないかと思いますが私は懸念をしております。
 また聞くところによると、この間は静岡新聞が実行委員会に参加していたようでありますが、今度は中日新聞にしようかというような、そういうことを聞いておりますが、これはかえって私はよろしくないと思います。最初にやっていただいたところが間違ったかというようなことにもなりかねない、今後のいろんな関係にもぎくしゃくするのではないかと思いますので、そういうことも含めて御答弁をお願いをしたいなと思います。

 昨日道路保全の関係といいますか、台風による倒木の処理の対応の話が出ておりました。私のところも倒木の処理でいろいろ困ってるという話がございまして、自治会からもいろいろ要望が来ております。当然県の管理の関係は出先の土木事務所がしっかり対応していただいているようであります。
 しかしその他で言うと民有地から県管理地のほうに倒れたものについては、当然本来で言いますと個人が対応するわけでありますが、お金もなくてなかなか、大きい木ですとそれなりの金額もかかるものですから、そういうのはどうすればいいんだというような相談も承っているわけであります。これについては県下全体の状況あるいは対応、その点についてお伺いをしたいなと思います。

 次に建設委員会資料66ページになりますが御前崎港の関係でございます。
 指定管理者への応募がなかったということでございましたが、これの理由ですね。そして、これから制度設計を見直すなどというふうにかかれておりますが、どのように対応していくのか。あるいは、これは浜松グランドホテルで開催された御前崎港開港40周年記念セミナーに私も出席いたしましたが、指定管理者になっても今の管理者とやり方はほとんど変わらないよと、そんなふうにもちょっと聞いたわけであります。あるいは、大手の利用者のあいさつの中で、今のままじゃあ、というようなそういう話も出ておりましたが、そういう意味での不都合があるのかどうか、そのことをあわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、組織にかかわる話でありますが、ここで質問させていただいても、あるいは私どもがそれぞれの所管のところに行ってもこの交通基盤部は昔に比べて業務の幅が広くなったといいますか、農政の関係も入っております。
また、空港で言うと、ハード面は交通基盤部だけど、ソフト面は文化・観光部のほうですね。きのうも関係の部署のところに森県議と行ったら、私のところじゃありませんと言われました。それぐらいある意味でいうと、わかりづらくなってると思っております。農政の農業基盤は交通基盤部だけど、経営に関することは経済産業部だと。ここで質問するのにも、ちょっと質問がしづらいと思っておりますが、そういう意味でも組織上、私はもうちょっとまた改めたほうがいいかなと思うのですが、担当の皆さんとしてやりづらくないでしょうか。あるいは、どういう格好で、空港の問題にしろ、農政関係にしろ、連携がとられているのか、その点についてお伺いをしたいなと思います。

 次に、津波対策の関係でありますが、9月の当委員会でも8番委員から話が出ておりました。特に、遠州灘海岸は台風も含めてかなり侵食をされているわけであります。この進みぐあいからこれからの計画、そのことについて改めてお伺いします。
 また、8番委員から出てた津波対策のための国道150号のバイパス整備についてしゅんせつ土砂あるいは天竜のほうの開発で出た土砂、これを盛土ふうにして津波対策にしたらどうかという話が出ていたわけでありますが、その後の経過についてお伺いをしたいと思います。

 次に、これもいろんな所管にならざるを得ないわけでありますが、中心市街地の活性化という観点の中で、このごろ軽トラック市が大変人気を博しております。先般、磐田市でも4回目をやったのかな、94台の軽トラックが出店し、1万2000人ぐらいの来場者があり、大変参加者もふえて100台以上も応募があるようです。これには場所の問題も当然あります。そして、道路使用許可とか、あるいは広場的なことも含めてこの交通基盤部でそういうものの対応もやっていただければ私は中心市街地の活性化につながるというふうに思っております。道路使用許可になると公安委員会のほうになりますね。そういういろいろな課題がございます。磐田市でも最初にやるときに、私は市の関係はいろいろやっているものですから、相談を受けまして、これは警察のほうでも対応していただいたんですが、1台ごとに申し込むと使用料3,000円なんですね。皆さん3,000円も払ってじゃなかなかできないよというようなことでありますが、まとめて一括してちゃんと管理ができるというしっかりした主催者がいれば94台分まとめて3,000円でいいというようなやりとりもあり、公安委員会のほうでもうまく対応していただいたわけであります。
 それで、私がこんなに人が来るなら毎日曜日やれるようにすればいいじゃないかというようなことを言っているわけでありますが、主催者はばりばり仕事をしている若手がやっていますので、それをやると大変なもので、僕ら自分の仕事がどうかなっちゃうよということも聞いているわけであります。
 ぜひそういうものの全体的で横断的な推進が図れるようなことをやっていただきたいなというふうに思っておりますので、その点についてお伺いをさせていただきます。

 次に、建築確認の関係になります。これも言ってみると、所管的にはいろいろあちこちになるわけであります。私は先般ヨーロッパのほうに行かせていただきまして、ドイツではパッシブハウスと言っているようでありますが、冷暖房の効果をしっかり上げるにはドアとあるいは建築全体を三重構造にしてやれば、しっかり効果が上がりますと。そして、実際説明を受けたのは、ドアとかが三重というと、じゃあ3つも扉あけるのかというと、そうじゃなくて、1つのドアを三重構造にしてその間にまた空気を入れてというようなことですが、冷暖房光熱費の6割節減ができたというような話を聞きました。
 これは国にも聞いたらそういうところも検討を始めているという話も出ていたわけであります。
 ドイツでは建築許可をおろすときに今後新しい建築はそういう構造になっていなければ建築確認をおろさないとのことでした。これは国全体ということではなくて、その地域あるいは市としてそういう方向で温暖化対策、こういうものをやっていくのが自分たちの使命でもあるという説明もあったわけであります。県として今このことがどの程度対応されているか、どういうふうになっているか、その点についてお伺いをさせていただきます。とりあえずよろしくお願いします。

○森山交通基盤部長
 まず、5番委員の御質問の大村副知事の退任に係る関係でございまして、平成24年度当初予算での影響はないかということでございます。
 大村副知事におかれては、2年前の1月1日に総務部長から副知事になられたというふうに記憶してございますが、担当のほうは交通基盤部ではなくて、ほかのくらし・環境部等でございますけども、そういった意味では、直接の担当分野ではありませんが、一方でやはりいろいろ部にかかわることにつきまして、いろんな面で御相談もさせていただきましておりますし、また御指導いただいているという面では全く不安がないというわけではございません。また、予算等の編成、これから大詰めでございまして、これは経営管理部等と一緒になりまして、我々も一緒にやってきたわけでございますが、そういったようなことに当たりましても、今ある体制の中でチーム川勝として一生懸命やっていこうということでございます。
 それから、そういった予算にかかわらず、やはり私ども現場を持っておりますので、通常の工事の施工、それから公共施設の管理、それから危機管理という面もございますから、そういったことについても組織として遺漏がないように頑張っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、新東名マラソンの件についてお答えいたします。
 これについて5番委員から、知事のほうでもう1回できないかということに対して御懸念をされているということでございます。この件については昨日も、私は実行委員の副委員長であり主催者の一部でありますから、それについては、結果として多くの方に御迷惑をかけたことについてはおわびを申し上げています。
 もう1回できないかということについては、知事の思いとしていろんな方にお声がけをしている状況でございまして、ただ、一方でやはり新東名は来年初夏までに供用開始する予定です。そうすると、大会の実施については時間的な制約があるということであり、結果的に御迷惑になった部分が工事中であるので、十分な下見ができなかったということ、それから普通の一般道と違いまして、沿道からのサポートができない閉鎖的な空間であったこと、それから開催の前日にすごい風が吹いて、雨が降って、そういう中で開催が危ぶまれた中で、翌朝晴天で開催ができたが当日の気温が平年よりも10度も高い26.5度という気象の状況ということがあったわけでございまして、不確定要素がやはり屋外ですからあるわけです。
 距離も42.195キロメートルですから、いろいろな対応が必要です。また、万難を排してという場合にはどんな準備が要るのか、そういったことを今回の反省を踏まえて各者で考えているということでございます。ただ知事の思いも、マラソンをしたいのではなくて、春に新東名ができるということを県下挙げて皆でことほぐということですので、そういった趣旨を踏まえながら、もう一回できないのか、ほかのやり方がないのか、そこを限られた時間の中で検討しているというところでございます。

 それから、農業関係、林業関係及び空港関係など主に私どもの部では3つの分野で複数の部局にまたがる業務があり、連携などに御懸念があるということでした。農業関係でいえば交通基盤部と経済産業部、林業関係でいいますと交通基盤部と経済産業部、くらし・環境部、それから空港関係ですと交通基盤部と文化・観光部というわけでございます。それぞれ仕事というのは、必ずどこかにかかわるわけでございますけれども、そのかかわりぐあいがどういったところと深いかということでございます。農業振興という観点からいいますと、分かれていることが若干調整に時間を要することもございますが、一方では美しい村をつくっていこうとなりますと、これは道路、河川、高速道路等関係が深いのでやりやすいという面もございます。
 例えば、森林のほうでいいますと、この4月に森林林業連携担当理事ということで、橋本理事が着任し3部連携しております。このため組織のつくり方、これは経営管理部等、ほかの所管でもございますけども、そういう中で全体的にどういうふうに見直すかという話もあるかもしれませんが、我々としましては、今の中のよさもありますし、逆にデメリットといいますか、調整に時間を要する面が出てきます。
 それはどういう切り方でもあるわけでございますので、そういう中で今の体制、また場合によっては体制についても工夫しながら、いろいろ縦軸、横軸の連携、その連携もしっかりやりながら、目的としての空港の利用促進ですとか、林業の振興もそごがないように万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。以上であります。

○伊藤道路保全課長
 自転車道の整備についてお答えします。
 自転車の走行環境の整備という観点から歩行者や車両と分離した自転車道を整備していくというのが1点。それから、車道の左側に余地があった場合に外側線の外側に自動車の専用通行帯を設置すること。それから、自転車が通行できる歩道がございますが、そういうところにおきましては、視覚的に自転車が通行するところと歩行者が通行するところを色で分ける、そういったことをしております。
 しかしながら、こういうことができるという道路は、幅員にある程度余裕がないとできません。これまで実際にそれらの対策を実施した例ですけれど、自転車道として分離したものをつくったのが140メートル、それから外側線の外側に自転車専用通行帯をつくったものが570メートル、それから歩道の中で視覚的に分離したものが約3キロメートルの実績がございます。
 今後もできるところにつきましては、こういう方策をとっていきたいと思っています。
 それから、10月に警察庁のほうから自転車走行環境の整備についての通達が出まして、今後歩道幅員が3メートル未満の箇所については原則的には自転車を車道に戻すという方針が示されました。これが全部行われるかどうかというのは、現実的にその現場で検討しながら決めていくことになっていると聞いています。

 それから、台風にかかわる風倒木についてですが、民有地のものが道路に倒れた場合どうするかということです。原則的には民有地のものというのは個人の財産ですから、持ち主にやっていただくのが一番いいのですけれど、なかなかそこまで待っておられませんので、まず道路管理者としては通行の確保が第一ですので、出てきたものについては、県の委託した業者に撤去を依頼しております。それについて費用弁済とか、そういうことについては行っておりません。

 それから、中心市街地の軽トラ市の路上での使用の件ですけど、道路占用には当たりませんので、各所轄警察署の道路使用許可を受けてやっているというふうになっております。道路管理者としては直接は今のところかかわっていないと、そういう状況です。以上です。

○望月建設業課長
 建設業者の適正な事業所数についてです。
 県内の建設投資は平成3年度をピークに減少傾向にあります。平成21年度は、ピーク時の平成3年度に比べ、4割ほど減少しております。特に民間投資は5割を割り込んでおります。
 一方で、事業所数や従業員数は、建設投資額に比べ減少率が低いことから、過剰供給構造となっていると思われます。
 また、1人当たりの年間売上高や企業の収益性を示す総資本経常利益率の推移を見ましても、平成4年度から悪化の一方でございます。
 こういったことから、過剰供給構造であることは間違いないものと考えますが、ではどのぐらいの事業所数が適正かといいますと、景気の見通しや建設市場の動向が不透明な中、また何をもって適正であるかという説得力のある物差しが見当たらない中では、一概にこの程度であるという事業所数を示すことは大変難しいものではないかと考えております。
 さきに答申いただきました建設産業ビジョンでは、この過剰供給構造が建設産業が抱えるさまざまな課題の根底にあるという認識のもとで、この是正がまず最重要であるという認識で、社会保険未加入企業など不良不適格業者の排除など、この是正に向けた施策を示しております。今後、この御提言をいただきました施策をしっかり実施して、本県の社会基盤の整備を担う建設産業の活性化に努めていきたいと考えております。

 また、公共事業の拡大による活性化ということですが、さきの建設業審議会においても公共事業を含め、建設市場が今後どのように推移するのか、具体的に示せないかということが議論になりました。ところが、景気の先行きが不透明とか、国、地方の財政状況が非常に悪化してるという状況の中では、先の見通しがつきにくいということから、建設市場の将来推計についてはお示しすることがなかったというのが実情でございます。以上でございます。

○鈴木道路整備課長
 新東名高速道路インターチェンジの関連の御質問のうち、新東名アクセス道路整備事業についての状況を御説明いたします。
 県では、新東名高速道路の各インターチェンジのアクセスの整備としまして、平成5年から平成20年度までに事業を進めてまいりました。県道につきましては、掛川天竜線など11路線、14工区、国道につきましては、国道473号の3路線、4工区などあわせて14路線、18工区につきまして整備を進めてまいりました。
 現在の整備状況ですが、事業が非常に進んできまして、平成24年の初夏の新東名の供用開始にあわせアクセス道路として対応できるものと考えております。この全体の事業のうち2路線は今現在工事を実施しております。1つは焼津森線の藤枝市下当間におきまして1.4キロメートルを事業化しております。ここは現道2車線を4車線化する事業でございまして、新東名アクセス道路整備事業から交付金事業に事業を移しまして、現在用地買収を進めているところでございます。
 もう1路線は、主要地方道大岡元長窪線ですがここにつきましても交付金事業によりまして平成25年度までに完成予定としておりますが、現在用地買収等難航しておりまして、土地収用法の手続を今進めているところでございます。以上でございます。

○村松道路企画課長
 私のほうから、まず新東名の速度についてお答えいたします。
 設計速度は、時速120キロメートルということになっております。先ほどの140キロメートルという話もありましたが、法定速度は時速100キロメートルになるのではないかというふうに聞いております。

 それから、現東名の短区間割引のことについてお答えいたします。
 新東名が開通いたしますと、新東名は長距離を移動するトラック等が利用し、現東名は短い距離を走る車が利用するのではないかというふうに思ってございます。例えば、現東名のインターチェンジ区間の中に大河川等がありますと、通勤時間帯などには現東名を利用することによって国道や県道の渋滞が緩和できる区間があるのではないかということなどを今抽出をしており、現東名の利用促進が図れないかということ今検討を始めたところであります。

 それから、遠州森町パーキングエリアのスマートインターチェンジでございます。これにつきましては、平成20年度から勉強会を発足しておりまして、採算性とか費用対効果について検討を行ってまいりました。本年11月でございますが、第1回の地区協議会というものを発足しまして、現在スマートインターチェンジの設置に向けて一歩前へ進んだというところでございます。今年度中の連結許可申請を出すということを目指して作業を進めているところであります。
 今後申請を出した後でございますが、国から連結許可がおりますれば、そこから事業化になっていくということで進んでいけると思っております。以上でございます。

○平野港湾企画課長
 私から、御前崎港の指定管理者制度についてお答えいたします。
 正直言いまして、我々もちょっと戸惑いがございますけれども、今現在、関係者からいろいろな話を伺いまして、応募がなかった背景の把握に努めているところでございます。
 一部の関係者からは募集期間が短いとか、委員御指摘のように御前崎港開港40周年記念秋季セミナーにおきましていろいろなことが言われたわけでございますけれども、我々としましては、制度設計に当たりまして、他県の先行事例も参考にしながら、民の視点での質の高い港湾サービスを提供できるようにきちっと盛り込んだつもりでおりまして、その点に今のところ問題があるとは考えておりません。そうしたことから、関係者からもう少し意見を聞きながらその対応を考えていきたいと思っております。
 なお、先ほど指定の内容について何か前と変わらないというような御指摘もありましたけれども、駿河湾港アクションプランにお示ししたとおり、我々として短期、中期、長期の段階を経て制度を充実させていくというふうに考えている中での話でございまして、今後も駿河湾港アクションプランに基づいた民の視点による港湾経営というものに努めていきたいというふうに考えています。

○桜井河川海岸整備課長
 遠州灘海岸の津波対策ということでお答えいたします。
 ことし9月の台風で、竜洋海岸では農林堤が被災を受けたとか、あと浅羽海岸でも砂浜が約20メートル侵食しまして、自転車道が被害を受けたという状況になっております。これにつきましては災害復旧事業で早期に復旧するよう対応しているところでございます。
 砂浜の保全ということは津波対策にも当然つながりますので、航空写真撮影等のモニタリング調査を実施して状況の把握に努めております。遠州灘海岸保全対策検討委員会というのもございますので、そちらの学識経験者などに意見を聞きながら対策について検討を進めていきたいと思っております。
 それから、しゅんせつ土砂を利用した命山の整備ということで、これは太田川のしゅんせつ土砂のことかと思いますけれども、地元の袋井市から命山の整備に使いたいという、そういった動きもありますので積極的に協力していきたいと思っております。
 また、昨日質問にありました天竜の土砂の利用ということですが、こちらも、3次地震被害想定の中では海岸堤防、砂丘堤も要件を満たしておりますけれども、4次地震被害想定が出まして、想定津波高が現在の堤防等より高くなるようでありますれば、地元浜松市等からの提案を踏まえ協力をしていきたいと考えております。以上でございます。

○杉本都市計画課長
 省エネ住宅に関係する建築確認についてお答えをいたします。
 高断熱住宅等の省エネ住宅の建築確認につきましては、くらし・環境部の所管になってございまして、残念ながら詳細につきましては、私どものほうでは把握してございません。ただ、交通基盤部、特にまちづくりの面におきましてこの温暖化対策、CO2削減対策については、平成22年8月に国土交通省のほうで低炭素都市づくりガイドプランというものを発表しておりまして、本県でもその中の都市構造、エネルギー、みどりの3分野について低炭素に資する対策をとることを都市計画マスタープランに位置づけまして進めているところでございます。
 中でも、具体的に効果があるのはコンパクトシティーと言われる集約型都市構造の推進です。それから過度に自動車に交通を依存しない、公共交通に転換していき都市計画道路の面におきましても、環状道路等を整備することによって、渋滞解消を図りCO2を削減していくと、そういうようなことを中心に低炭素のまちづくりを進めているところでございます。
 また、省エネ住宅等のことにつきましては、関係部局と調整し総合的に進められるように情報収集に努めたいと思っております。以上でございます。

○安間委員
 ありがとうございました。要望も含めて、もう少しお伺いをします。
 予算編成につきましては、国の制度もしっかり取り入れるところは取り入れてやっていただきたいと思います。部長はもう専門でありますから、やっていただけると思っています。
 先ほどの国への帰任の時期についてですが、どういう格好で、自分の本人の意向なのか、本省のほうからそろそろ帰って来いと言われるのか、そこら辺が差しさわりがなければ、これからの参考にもちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。

 建設業の活性化について御答弁いただいたわけでありますが、今度の台風15号があって、かなりいろいろなところで被害があったわけであります。
 これの復旧というのは、やっぱり建設業の皆さんに負うところが多いわけであります。磐田で言いますと、1市3町1村が合併して、今の磐田市があるわけでありますが、傾向とすると、旧郡部のほうの業者は皆どんどんお手上げでなくなっているものだから、いろいろ大変になってきているというような話も聞きました。
 また、もう1つは、今度風が強くて、屋根の被害が多かったんですよね。それの修理業者の数が減っちゃって、安間さん、どこか紹介してという話もありまして、まだ遅いところは修理ができてないところもありますかね。それぐらいそういった人材育成といいますか、そういう面でもちょっと支障を来しているかなと思っております。そういうことの中で磐田市の旧郡部のほうも困っている、あるいは既存の業者に1社ぐらい残ってもらわないといけないのですが、それも経営が厳しくてお手上げになりそうだというふうに今聞いています。台風とか、そういういろんな災害の復旧では、やっぱりそれなりの業者が地元で1社ぐらい経営が成り立たなければいけないし、いろんな点でこの交通基盤部が施設を管理するのにこのような建設業者がなくなったのでは大変だと思います。
 ある市町の自治体の長が、入札価格が低くて業界がこれじゃ皆つぶれちゃうという意見に対して、またよそから引っ張ってくればいいと言ったと、そのぐらい無謀な話をちらっと聞きましたけど、それじゃやっぱりまずいと思うものですから、ぜひそういう意味での地元の建設業の活性化といいますか、育てるものは育ててもらいたいというふうに思いますので、その点はよろしくお願いをします。

 それから、質問の途中で済みませんが、新東名高速道路の制限速度は時速120キロメートルになるのですね。

○村松道路企画課長
 設計は時速120キロメートルです。しかし法定速度――実際の制限速度は時速100キロメートルになるのではないかと思われます。

○安間委員
 新聞記事で、県からも時速140キロメートルでどうかという提言もしたいというような新聞記事があったんですが、そこ含めて、もう一度またその点についてだけ確認をお願いしたいと思います。

 それから、道路使用の軽トラ市の関係でございますが、やっぱり横の連絡がちゃんととれないということも含めて、ぜひ経済産業部のほうとも連携をして、こういうものが気楽に、地元の業者さんが頑張っているわけでありますので、公園等の利用も含めて、そういう横断的ものを推進していただけるとありがたいというふうに思います。
 ヨーロッパの中心市街地の青空市というか、生鮮市場というか、フリーマーケットというか、ローマなんかで聞いたところも、2000年昔からずっとここの場所でやっていますということです。郊外に大型店ができないようにしてやっているものですから、中心市街地がいまだに活性化しているということも見聞きしたわけでありますが、日本はそういう中心市街地に広場的なものも少ないもんですから、そういうものをやりたい、あるいは人を寄せようというときに、どうもそういうことの中ではうまくいっていないというわけであります。
 このごろでいうと、道路を幅広くとって、この静岡でいうと青葉通りなんかそうなんですが、ああいうものがあると、やっぱりそのままうまくいくということになりますし、これは一つには雇用にもなるんですね。昔は、自分の隣近所のお店屋さんに就職したというのはありましたが、今は皆、人を雇ったらやっていけないので雇わないよというような状況になっちゃっているわけであります。私は日本の商業政策がアメリカナイズでやってきているものですから、郊外に大型店といってどんどんできて、これ、アメリカの規制緩和の要望もあって、そういう流れになっちゃったと思っていますが、日本の国土の狭いところでは、私はやっぱりヨーロッパのような政策のほうが日本の国土に合ってるというふうに思います。ぜひ横断的なそういう軽トラ市ができるようなことをやっていただけるようにお願いをしたいなと思います。

 空港の関係についてです。前もお聞きをしたと思うんですが、改めて空港整備をやっております。私はこれにも課題は多少あると思いますが、やることはやらなければいけないというふうに思っています。前の委員会でも申し上げましたが、荷物の安全検査については空港会社がやることという答弁でありましたが、ここら辺をしっかりやれば、そんなにお金をかけないで、もっと利用はふえるというふうに私は思っています。
 施設の整備も必要ではありますが、それより何より身近で簡単に解決できるもの、そういうものをやったほうがいいと思っていますが、改めてその点についてお伺いをします。

 それから、新東名のマラソンの関係でありますが、参考にお聞きしますが、この間開催した経費がどのぐらいかかっているのか、それをお伺いしたいと思います。
 磐田のジュビロマラソンでもボランティアが2,000人、3,000人ぐらい協力してくれないと開催できないんですね。これは道路の交通整備とか、そういうこともあるわけでありますが、そのぐらいでないとできないということになると、県がやるというのは実際には難しいかなと。
 あるいは陸連の駅伝じゃないですが、丸投げしちゃったほうがかえってやりやすいかなと、そういうふうに思いますが、その点についてもう一度お伺いします。

 もう1つ、景観行政の関係になりますが、建設委員会説明資料74ページ、2の(3)市町に対する景観行政団体への移行の働きかけというような項目がございますが、今これ14市ということでございます。この14市以外の市はどういうふうになっているのでしょうか。景観行政というのは、今の日本ではなかなか理解してもらえるのが難しいということは承知しておりますが、やっぱり県民の皆さんにしっかり認識をしていただかないと、きれいなまちになっていかないと思います。
 そういうことで、よくヨーロッパの事例がテレビでも放送されますけれど徹底していますよね。住民の皆さんそれを理解して協力をしてくれると。広告、看板にしたって、出っ張りの大きいやつはだめでしょう。日本なら、もう歩道のところに看板をばっと出しちゃって、目立てばいいということになっているわけでありますが、それはやっぱり景観行政的にいうと余りよろしくないなと思います。
 そうした意味での県民への周知徹底といいますか啓蒙、そういうことの観点の中で、この項目も含めてお伺いをしたいなというふうに思います。

 もう1つは91ページのふじのくに美しく品格のある邑づくりについてですが、グランシップで開催されたこの大会の全国交流会に私も参加させていただきました。ちょっと時間がなかったものですから、本当に聞きたいところは聞けなくて、途中で退席をしましたが、今の景観と一緒で、こういうものもやっぱり行政側がしっかり働きかけをして、県民の皆様に理解をしていただかないと進まないという点があります。私は今回の大会実施について評価いたしますが、改めて決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 あるいはこれからどのようなことが施策として考えられるか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします

○森山交通基盤部長
 5番委員のほうから、国からの出向人事の帰任の時期の御質問がございました。
私はその全体像を存じ上げているわけではございませんが、私もそうでございますけども、各役所から割愛という形で県に出向する例があるわけでございまして、本県でも相当程度の人間が来ているわけでございます。
 何となく目安的なものがないわけではないですけれども、やはり国から来たときに、その県にどういうふうに貢献をしていくのかというのがポイントでございます。そういった点で私を含め、出向してきた人間は持てる力を全部そこに発揮してるということかと思います。
 一方では、各役所ごとにキャリアパスといいますか、大体こういうふうに人材を育てていくというのがありますので、そういった中ではしかるべきときに出向元に帰っていくというのはあります。
 ですので、一概にそういったルールはないし、ただ、それも私が見ているところというか、若いときは割と決まりのパターンで2年とかいうのがあり、だんだん年齢が上がるとぶれができますので一概には言えませんけれど、それはその地域にどういうふうに貢献できるかということと出向元のほうの人材育成のパターン、それから行った先での貢献とか、地域からの要望を踏まえて決まっていくのではないかと思います。あいまいな答弁でございますけども、そういうことではないかというふうに思ってございます。以上でございます。

○星野政策監
 新東名高速道路の制限速度140キロメートルという新聞記事についてお答えします。
 これは11月21日に第5回交通ネットワークビジョン検討委員会が行われまして、その中で委員の中から、せっかく延長160キロメートル強に及ぶ新東名高速道路ができたときに、夢の自動車道というようなイメージで、制限速度は時速140キロメートルがあってもいいんじゃないかと、そういうような非常にインパクトのある将来の夢に向かっての要望なども長期的にビジョンの中に入れていってもいいんじゃないかといったような意見が出されました。その意見が制限速度は時速140キロメートルですぐさま供用するというような形で伝わったようです。
 実際には新東名高速道路の構造基準としては制限速度は時速120キロメートルで設計されておりますが、現東名の制限速度が時速100キロメートルであり、新東名高速道路は設計では6車線のところ4車線で整備しておることもあわせまして、先ほど道路企画課長が答弁したとおり、恐らく制限速度は時速100キロメートルになるんじゃないかというのが現実的です。
 しかし、やはり我々としては6車線化というか、完成形になった段階でやはり制限速度は時速140キロメートルとは言いませんけど、時速120キロメートルぐらいまで上げてくような将来的な夢に向かって要望していくこともこの中に入れていくといいんじゃないかというような形で考えております。
 ただ、その辺についてはやはり公安委員会とか中日本高速道路株式会社のほうとしっかりと調整していかなければいけません。最終的な取りまとめの中でそういったものが入るかどうかというのは今現在調整中であり、またそれができた暁にはまた報告させていただきたいと思っています。ですから、ちょっと制限速度時速140キロメートルというのは先走りでして、まことに申しわけございません。以上です。

○村松道路企画課長
 新東名マラソンの経費についてお答えいたします。
 収入は、参加者からの参加費、バス代、クローク代に加えまして、企業からの協賛金により賄われております。全体約9000万円でございます。これが輸送費、運営費、設営費、義援金などの支出に充てられております。以上でございます。

○石田空港局長
 空港の手続に関しての御質問でございますけれども、確かに開港当初は国内線、国際線ともに時間帯の集中でありますとか、ふなれという点がございまして、保安検査に時間を要しておりましたが、最近は国内線については大分落ちついてまいりました。
 保安検査はお盆やお正月のときにはブースをふやして対応したということで、国内線については落ちついております。
 国際線につきましては、やはりまだ昼の時間帯に集中するということもございまして、手続的には時間がかかる場合もございます。これにつきましては、国の機関である税関、入国管理局及び検疫所と協議会を設けて、手続の迅速化について対応しています。
 また混雑時には館内放送や動線を改善するなどし、富士山静岡空港株式会社とも連携して対応していきたいと思います。以上です。

○森山交通基盤部長
 先ほど道路企画課長が答えました新東名マラソンの予算の県で、誤解なきように確認しておきます。
 先ほどの答弁の9000万円少々といいますのは、すべて利用者の参加費であります。この部分は静岡新聞社、静岡放送のほうで興行として実施したということでございます。
 陸連のほうは、実際の競技の管理ですとか、記録をはかるだとか、それから各社のボランティアなんかの動員を担当しました。県は広報の支援もありますし、サービスエリアでおもてなし、例えばテントを張って名産品などを配っていますので、そういったところについて県が400万円提供しサービスエリアのほうの盛り上げをしたと、そういう分担になってございます。
 ですので、マラソン本体のところの話が先ほどの9000万円少々で、これにつきましては実行委員会で検証記録をまとめて公表しますので、その中にも言及してあるということでございます。以上でございます。

○杉本都市計画課長
 景観行政団体についてお答えをいたします。
 現在の景観行政団体数は県、政令市2つ、それからその他14市町を合わせまして17団体でございます。
 今後の見通しにつきましては、現在景観行政団体になりたいと意向を持っている市町がございまして、そことの話し合いの中、今後平成25年度末までに23団体に持っていくように目標を考えてございます。
 委員御承知のように、景観行政団体というのは、景観法の中に位置づけられております。その中でも地域の景観は、基礎的な地方自治体である市町がやっていくのが基本であるというふうにうたわれておりまして、県としてもその考え方に基づいて、積極的に景観行政団体になるよう進めております。
 景観行政団体になりますと、例えば先ほどお話がありました屋外広告物につきまして景観計画を立てますと、各市町独自で県条例とは別に屋外広告物の条例を持つことができます。各市町の特徴に合わせて、それぞれの特色を持って規制をかけることができるようになります。
 そういうこともございまして、県としてはより多くの市町に景観行政団体になってもらえるよう支援をしてまいっております。具体的には、今年度、磐田市でも開催いたしました景観講習会、これは行政だけではなく、一般市民の皆さんにもいらしていただいておりますし、それから専門家のアドバイザーを民間団体に派遣するなど、景観に対する普及啓発ということを進めているところでございます。今後とも残りの市町に対し積極的に景観行政団体になるように働きかけをして先程の数値目標を達成していきたいと考えております。以上でございます。

○湯川農地保全課長
 ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進について決意をということでございます。
 11月24日に行いましたパートナーシップの全国交流会に出席いただきまして大変ありがとうございます。おかげさまで大会も全国22の道府県から行政関係者、それから企業等がお集まりいただきまして、大変盛況に開催できました。
 こういった郷土にかかわる全国大会を初めて本県が主催したわけですが、農地局ではこういった農村での協働、地域の文化を守る、農地の保全を守るというような取り組みを一社一村しずおか運動やしずおか里地棚田くらぶの運営等を通しまして、ここ数年取り組んでまいりました。
 その成果としてこういった大会もできましたし、昨年10月に松崎町石部では一度は荒廃してしまった棚田を住民の力で復元し、棚田サミット全国大会を開催したというようなことにもつながってきております。そういった元気のある地域が、おかげさまでといいますか、県内各所で育ってきているなと考えているところでございます。
 そういった中、来年この新東名高速道路が中山間地を通るということで、さらなる振興に千載一遇のチャンスではないかというふうにとらえております。
 この美しく品格のある邑づくりは、そういったそれぞれの今頑張っている地域のまずは交通ネットワークを使った横の連携を結びながら、静岡県の美しい邑として全国にまとまってさらに情報発信し、ステップアップをしていこうというふうに考えております。県といたしましても地域から声が出ておりますので、そういったことを支援していきまして、この取り組みが成功するように頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。

○橋本建設支援局長
 建設業の活性化についてお答えいたします。
 台風などのときには、やはり建設企業の方々が頑張っていただいてしっかり災害復旧ができていると思います。したがいまして、災害復旧、災害対応ができないような地域が出ては困るということは強く認識しているところでございます。特に中山間地でというお話ではございましたけれども、中山間地に特に限定したお話というわけではございません。
 やはり建設企業というのが発展するとか、あるいは人材育成の話も若干ございましたけども、そういったことを行っていくというためには、やはり適正な価格での受注というのが重要かなと思ってございます。そういう意味合いで、現在もダンピング対策の強化に努めてはおりますけども、今後もそういった取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。
 また先ほど過剰供給構造というお話もいたしましたけども、やはり社会保険未加入企業等もございまして、こういった企業というのは、コストをある意味負担しないで競争に参加してしまっている。言ってみれば、正しく社会保険に加入している企業にとって不利になると、そういった状況もございますので、そういったいわゆる不良不適格というような企業につきましては、強く指導してまいりたいと、そういった形で建設産業の活性化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○安間委員
 ありがとうございます。再質問の中で、さっき1つ忘れました。断熱効果の高い建築といいますか、さっき言ったパッシブハウスの関係でありますが、直接の所管ではないということを承知で私は聞きました。どの程度横の連絡がとれているかなといいますか、そういうことも含めてお聞きしたわけでありますが、ぜひ私はこういうことは、横の連絡をとりながら、都市計画という中でやっていかないと絶対成功はしませんのでぜひ横断的に協力し、温暖化対策もありますので、県全体というのはなかなか難しいと思いますが、モデル的に地区を限定してやっていただけるような、そんなことをお願いをしたいなと思います。

 それから、美しい邑づくりあるいは景観行政の関係でありますが、ぜひ強力に進めていただきたいなと思いますし、ある程度行政に誘導してもらわないと、なかなか難しいというのも正直言ってあります。私どももそうなんですが、後援会の看板って12枚出せるんですよ。自分は、あんなものはやらなくてもいいと思っているのですが、やらないと後援会の関係の人たちとかから、「おまえ、何だ、一生懸命やっていないじゃないか」と言われるものですから、どうしてもやるような格好になるんですね。そうすると、あの看板は市会議員は6枚ですが、全体でいうとかなりの数になるんですよね。景観的に余りよくないと思っていても自分の事務所に1枚ぐらいやっぱり欲しいわけでありますが、外に置いてあるのは大体宣伝で、後援会連絡所なんてなっているけど、実際は連絡所の機能は果たしていないぐらいですから、正直なところで言うと要らないんですよ。私もやりたくはないんだけど、「おまえ、何だ、一生懸命やらんじゃないか」と言われるものですから、仕方なく出すというのが実態なんですね。そういうのがやっぱりある程度行政で誘導していかないと、いいまちができないという、これは1つの例だというふうに思います。
 看板なんかもそうなんですね。私にも看板業者がわあわあ言ってくるんですよね。看板を出すのによいところがあるものですから、言ってきます。多少、固定資産税も払いたいということがあると、まあいいや、しょうがないわというふうになっちゃうんですが、それが全体的にちょっと規制があるよとかそういうことになれば、規制されているからごめんねというふうに断れるということもあるんですが、知り合いなんかが来るとしょうがねえなと、そういうことになっちゃいます。そういう意味も含めて啓蒙もしてもらえるとありがたいなというふうに思うものですから、申し上げました。以上です。ありがとうございました。

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