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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○竹内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは発言願います。
○橋本委員
それではよろしくお願いいたします。
私は分割方式を選択させていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、産業委員会資料の２ページと36ページになりますが、第129号議案の関係について質問させていただきます。
富士山世界遺産登録記念ふじのくに県産品販路拡大事業につきまして、何点か御質問をいたします。
富士山世界文化遺産登録を商機として、展示商談会や物産展を行い、販路拡大を図るとのことですが、まず富士市のふじさんメッセで行う展示商談会はどのくらいの来場者が見込まれ、またどのくらいの富士山関連商品が集まる見込みなのか、具体的な計画を伺いたいと思います。
そして、首都圏での物産展の開催では、首都圏の大型商業施設で行うとのことですが、その具体的な計画についても伺いたいと思います。
また、平成23、24年度で行った同様の物産展があれば、商談に結びついた件数など、その成果について伺いたいと思います。
以上、まず初めに３点、よろしくお願いいたします。
○渡辺商工振興課長
ふじのくに県産品販路拡大事業のうち、県内開催の展示商談会の見込みでございますけれども、今回の展示会では、１日目が金曜日ということでございまして、県内外から500人以上のバイヤーの来場を目標にして展示商談を進めたいと思っております。また、２日目の土曜日でございますけれども、この土曜日は、一般の消費者を対象にした即売会もあわせて行うということでございまして、2,500人ぐらいの来場者見込みを目標としており、２日間で3,000人以上の来場者を集めたいという形でおります。
また、バイヤーの来場確保のために、部内の関係課の協力のもと過去の商談会に出席したバイヤーについて、ダイレクトメールでのＰＲや出展者においても取引業者に対して案内の送付をお願いして、多くの方を集めたいと考えております。一般県民の来場者に関しては、県民だよりや市町の広報、そのほか商工団体等にお願いするとともに、新聞、メディアを活用してのＰＲに努め、多くの来場を促したいと考えております。
また、富士山関連商品の数でございますけれども、既にこの富士山関連商品を扱っている業者の情報や県下の商工会議所や商工会で既に販売しているものもあわせるとその数はざっと数えたところ500以上のものが既にあります。
今回の展示商談会では100小間の募集を行うわけでございますけれども、今、我々の目標は、富士山で223品以上の品物は出展してもらおうと思っておりますけれども、十分それ以上の出展が行われると予想しております。
また、このような展示商談会の商談成立件数の話がありましたけれども、その正確な数は把握をしておりません。しかし、このような展示商談会は、商工会議所や商工会、信用金庫などの金融機関などで、ビジネスマッチングをいろいろやっておりまして、かなりの商談成立を上げているとは聞いております。この今回の展示商談会についても、一定以上の商談が成立するようなＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○黒柳マーケティング推進課長
首都圏での物産展の開催の具体的な計画についてお答えいたします。
現在、時期や会場などについて調整をしておりますが、本県産品の主要な市場である首都圏において、高品質で多彩な農林水産物の情報発信を行います。本県産の価値を認めてもらうことができる消費者がいる場所、購買力の高い消費者が買い物をする地域、商業施設で物産展の開催ができるようにということで、現在調整作業を進めております。
またあわせまして、富士山の世界遺産絡みということで、本県の認知度向上に非常に効果的であるということから、首都圏にお住まいの外国人の皆さんがよく利用されるような商業施設も考慮して、県産品の魅力を伝えていきたいと考えております。
時期としましては、本県の農林水産物が豊富にあり、また消費者の購買動向が活発になる時期ということで、３月に開催したいと考えております。
今定例会で可決の決定をいただきましたら具体的な調整に入ります。
次に同様の物産展の商談に結びついた件数であるとか、成果についてお伝えいたします。
県では、食品事業者を対象にしました商談会や情報発信、いわゆるＢtoＢ支援を進めてまいりまして、県産農林水産物や食品の販路拡大を図るため、重点的に取り組んできたところでございます。
具体的には、首都圏においては国際的な食品見本市やスーパーマーケットとの商談が中心の展示会への出展を支援しておりますとともに、県内では総合食品開発展などを通じまして、事業者のＢtoＢ支援を行っております。
成果につきましては、商談継続中の案件もありまして一概に言えませんけれども、平成25年３月の首都圏での国際食品見本市に出展した企業ですと、平均で10社程度の具体的な面談を行っております。多いところでは60社以上の企業と面談を行っているというところもあり、複数の成約案件も出ているところでございます。以上でございます。
○橋本委員
それでは、再質問と言いますか、何点か確認をさせてもらいながらお聞きしたいと思いますが、まずふじさんメッセで行う商談会については、目標が3,000人ということで、ぜひ目標をクリアできるように手段を講じていただきたいなと思います。
６月定例会の委員会でも、この関係で、ツイッターとかソーシャルネットの関係を使った取り組みということを少し上げさせてもらったんですが、最近はこういったものも着目されているので、目標をクリアするためにも、そういったものへの取り組みをしていただきたいと思います。
また、首都圏の物産展の関係で、外国人ということが今の説明でありましたけれども、何か特別に外国人の方へのＰＲというか、そういったものはやられているのかどうか、もしその点があったら御説明いただきたいなと思います。
それと、説明の中でもあった富士山の世界遺産登録を商機とした商談会ですけれども、やはり商工団体や商店街等との継続した活動など、県内各地域における活動が非常に重要になってくるというふうに思うわけです。今の話の中でもその取り組みの説明もありましたけれども、さらにその連携を深めたり、さらなる県の支援というか、そのあたりをもう少し細かく説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○黒柳マーケティング推進課長
外国人の皆さんにお越しいただくということで、今の段階ではまだ検討しておりませんが情報発信を含めて開催場所の検討をする中で、外国人のお客様もかなり利用される商業施設というのも上がってきております。そういったところで本県産の農林水産物の情報発信をしていくのは、非常に有効であると考えております。
○望月商工業局長
この富士山関連グッズの商談会が一過性のイベントに終わってしまっては、我々としてもせっかくやったものが後に生きていかないと考えております。７番委員の御指摘のように、沼津市のキラメッセぬまづで東部地域の商工会議所が連携をして、つい先日広域的にビジネスマッチングの展示会、商談会をやりましたけれども、そこでもかなり富士山グッズが出ておりました。最近は県内の信用金庫が連携をして、ビジネスマッチングのフェアもやっております。こういったものとも十分連携を図りながら、新しい富士山グッズも出てくるわけですので、引き続きそういったものを広くＰＲできるように、連携を強化してまいりたいと考えております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。現在富士山の世界文化遺産というのは全国から注目をされている部分でありますので、しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。
１点要望として、やはり外国人の方に対しては丁寧なＰＲが必要なのかなというふうに思います。外国語は英語、中国語、韓国語といろいろあるとは思いますけれども、丁寧な進め方をするだけで、やはり外国の方が来てくれる数が変わってくるんじゃないかと思いますので、その辺、要望としてお願いしておきます。
次の質問に移ります。産業委員会資料の２ページと７ページになりますが、これも議案第129号関係で６次産業化ネットワーク活動推進事業について伺います。
国の新たな交付金事業を活用して６次産業化サポートセンターを設置するとのことですが、県は既に産業委員会資料にあるとおり、農林事務所等に相談窓口を設けて、農林漁業者等の６次産業化に向けたさまざまな取り組みを支援し、その成果が生まれていると認識しています。
その中で、今回のセンター設置は支援の充実を図ると理解をしているわけですが、改めてセンター設置の目的と、センター設置により新たに期待される効果について伺いたいと思います。お願いします。
○黒柳マーケティング推進課長
６次産業化サポートセンターの新たな設置、それから支援の充実についてお答えいたします。
本事業により設置します６次産業化サポートセンターでございますけれども、農林漁業者による６次産業化の取り組み案件の発掘、それから個別相談、６次産業化プランナーの派遣などを通じまして、国の６次産業化法に基づく総合化事業計画の作成やその計画の実現に向けたフォローアップなどを支援するものでございます。これは国が平成23年度から設置しておりまして、本年度後半から県が設置するということとしております。
これまでの国のサポートセンターと、委員がおっしゃいました県の相談窓口でございますけれども、連携はとっておりましたが、それぞれ別々に支援を行ってきておりました。
今回県の業務としてそれが一体化されるということになりまして、相談に訪れる農林漁業者等の皆さんにとりましても、非常にわかりやすくなると思われますし、それぞれ実施してきました支援の内容を合わせることで、これまで以上にきめ細やかで手厚い支援ができるようになると考えております。６次産業化に意欲のある事業者に対して、よりスピード感を持った積極的な支援を行ってまいります。以上でございます。
○橋本委員
今の説明でよくわかりましたので、ぜひ積極的な推進をしていただきたいと思います。
次に、産業委員会資料２ページの、これも議案第129号関係ですが、林業振興総合推進費について伺いたいと思います。
放射性物質の汚染被害を受けたシイタケ生産者の事業継続のため、生産資材の購入に対して助成をするということですが、生産資材や助成方法など、具体的な内容について御説明をお願いします。
○西島林業振興課長
ただいまの御質問に対してお答えいたします。
まず、生産資材につきましては、シイタケの原木や、それにシイタケ菌を植えつけたほだ木、これを指しております。福島第一原子力発電所事故では、これらの原木やほだ木が放射性物質の被害を受けました。国が示す指導値では、１キログラム当たり50ベクレルを超えるほだ木や原木については使用できないとされておりますけれども、一部の地域ではこれを超えてしまいほだ木が使えなくなってきている状況にあります。
ほだ木は、シイタケ発生後数年間使用できますけれども、使用期間を残しながらやむを得ず入れかえを行う場合のほだ木調達経費について、国の事業を活用して助成するもので、具体的な補助先はシイタケ生産者団体である２つの農協を予定しております。以上です。
○橋本委員
すいません。今、生産者団体への補助ということですが、農協はどのようにかかわるのでしょうか。
○西島林業振興課長
農協には補助金の窓口となっていただいて、対象となるほだ場の取りまとめであるとか、あるいはその確認、それからこの補助金の分配、そういったものについてかかわっていただくという形で考えております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
ちなみに県内のこのシイタケ生産者の事業者数というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○西島林業振興課長
平成23年の生産者戸数は493戸になります。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
私の地元でも１軒ですけれど、シイタケ生産者がありまして、深刻な被害だということで、近隣のシイタケ生産者の方たちだけではなくて、その他の食品の関係の方たちも非常に神経を使っているというところもありますので、しっかりサポートしていただきたいと要望しておきたいと思います。
次の質問に移ります。
新卒者就職支援策につきましては、産業委員会資料10ページを見ますと多くの取り組みを行っていることがわかりますが、このうち緊急未就職卒業者就職応援事業について伺いたいと思います。
先日の報道によりますと、未内定のまま大学等を卒業した若者を支援する緊急未就職卒業者就職応援事業の修了式が去る９月30日に挙行され、195名の方が就職したと伺っております。本事業は数年間にわたって実施されていると思いますが、これまでの事業評価、また今後の取り組みについて御説明をよろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
緊急未就職卒業者就職応援事業につきましては、緊急雇用の基金を財源といたしまして、平成23年度から24年度、25年度と３カ年実施をしております。平成23年度におきましては121名の受講者に対しまして113名が内定をいたしまして、就職決定率93.4％。それから平成24年度におきましては規模を拡大をいたしまして、180名のうち177名で98.3％。そして今年度９月30日現在でございますけれども、206名を支援いたしまして、195名が内定をいたしまして、94.7％でございます。この３カ年の評価といたしましては、507名の受講者に対しまして485名という大変高い水準で内定をいたしました。
この事業の趣旨といたしましては、未内定のまま自分で就職活動を行うだけでは正規の職員に結びつかないというようなところがございますけれども、この事業の趣旨といたしましては、徹底した就職指導、それから研修指導を行うことによりまして、高い就職内定率を得たものであり、評価できると考えております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
私もこの支援策については、先日の報道や今の雇用推進課長の説明を聞いても、平成23年度から95.7％という非常に高い数字ですね。厳しい雇用情勢の中でこれだけ高い数字の施策というのは、本当にまれと言っては何ですけれども、非常に有効だなと感じますので、ぜひさらなる推進をお願いしておきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
ここから所管事務の関係に移りたいと思いますが、先ほど経済産業部長から説明のありました説明に関する問題も幾つかありますので、関連して質問させていただきたいと思いますが、まず初めに11月７日に世界お茶まつりがグランシップで開催されるということで、お茶に関連した質問を幾つかしたいと思います。
まず初めに、静岡型発酵茶製法の今後の展望について伺いたいと思います。
これも先般、報道等にあった内容ですが、県茶業研究センターでは、豊かな香りと健康効果をあわせ持つ静岡型発酵茶の製法技術の開発の中で、現在、生産者等の協力を得て生産技術の体系化やマニュアルづくりにも着手されているということが記されていました。このことについて、まずその展望について伺いたいと思います。
それと、観光資源から見た茶産地の活用についても伺いたいと思います。
静岡市内のタクシー協会３団体と市の茶業振興協会が、10月をめどに静岡市の茶農家を訪ねるタクシーツアーというのを商品化したということが記載されていました。茶産地を観光資源と捉えて、茶農家、茶工場をめぐるツアーの商品化という動きなんですが、これらの取り組みについても、県の考え方というのを少し伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○白井茶業農産課長
今の２点の質問についてお答えします。
１点目は香りある発酵茶の展望ということでございます。静岡のお茶はやぶきた品種の深蒸し茶で、関東方面で非常に人気が高いものですが、最近のライフスタイルの変化や、消費者のニーズが多様化する中で、県としても、県の茶業研究センターに発酵茶ラボをオープンさせ、紅茶、ウーロン茶の農家への支援指導をしてきたところでございます。
昨年度、発酵茶マイスター塾も開催し、昨年度はの修了者は21人でしたが、来年度までの３年間で60人ぐらい修了していただくという目標です
今、香り高いお茶をつくる研修もしております。この生産方式によるお茶を静岡型発酵茶という名前で呼んでいますが、茶葉を萎凋（いちょう）させ、花や果実のような香りがするお茶ということで非常に人気があります。
今後の展望としましては、製造技術を確立するためのマニュアルをつくること。それから、これは現在、釜でいった製法でつくっているわけでございますが、なかなか共同工場には釜いりの製茶機械がありませんので、技術改良によって共同工場で保有している蒸製法機械での生産ができないかということを検討していったらどうかと思います。
また、こういうものが市場で出回るように、マーケティング調査や嗜好調査をしながら販売拡大につながるよう指導していきたいと考えております。
それから、２点目の観光資源とお茶の商品ツアーの関係でございます。茶産地を観光資源として捉えて、グリーンティーツーリズムという名前で呼ばれて、最近交流体験型のツアーとして人気が出つつあります。
前回、2007年の世界お茶まつりにの際にも実施されたところでございまして、旅行会社４社とタイアップして133本のツアーを造成しまして、1,500人ほど参加していただいたということでございます。いろいろな体験ツアーがございますが、茶産地に行ってもらったり、茶産地でお茶を飲んでもらったり、そういうものが入っております。
最近、新しいものとしては、世界農業遺産をめぐるツアー、それから委員から御指摘がございましたとおり、静岡市内ではタクシー協会と一緒になって、市内の農家を回ったり茶市場を訪れたりしてお茶を勉強してもらうツアーなどもございます。
ことしの11月の世界お茶まつりのときに、旅行会社とのタイアップにおいても、より消費者が茶の産地を訪れていただいて、お茶の販売につながるよう進めていきたいと考えております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
私の地元は本当に県境ですので、今、聞いた茶市場など、そういうものも近くにはないんですけれども、ぜひそのお茶に対する取り組みを全県でいろいろとしていただけたらと思います。
また、この静岡市のタクシー業界と茶業振興の取り組みということですが、茶市場なり、農家さんがあるところについてはこういう取り組みを率先してやって、県もバックアップをする必要があるかなというふうに感じるわけです。
そういうお茶の生産をしてなくても、静岡県民のお茶に対する意識は非常に強いと思いますので、タクシーを使ってというのはなかなか限定されるとは思いますが、茶市場がなくてもツアーの商品化はいろいろとできるかなということを自分でもいろいろ考えてみましたけれども、ちょっと、今ここでは提言ができませんが、さらに推進をしていただきたいと思います。
少し話がそれていきますけれども、お茶の輸出について１点確認をしたいと思います。これも報道で取り上げられていましたが、ロシアのウラジオストクにて、静岡茶の販売が始まったということが掲載をされていました。初回の出荷量は１トンというふうに伺っておりますけれども、2017年には1,000トンを目標にしたいということが記されていました。健康志向の高まりで、海外でも緑茶の需要が非常に高まっているということですが、この輸出について県の考え方を伺いたいと思います。
○白井茶業農産課長
委員御指摘のとおり、世界中で今、健康志向とか日本食ブームの中で日本茶が注目されているところでございます。最近の輸出量を見ても、平成15年が760トン程度であったものが、今、2,400トンまでふえているということです。金額ベースでもここ10年近くで数倍、７倍程度にふえているということで、かなり期待されるところでございます。
主な輸出先としまして、アメリカ、カナダ、シンガポール、台湾等でございまして、単価も大分上がってきており１キロ当たり2,200円程度になっています。特に多いのはアメリカで、1,000トン以上輸出されており、最近ではシンガポールで非常に人気があるということでございます。
新聞で報道されたものは、ＪＡ大井川とＪＡ遠州中央管内で生産された茶葉を使用した商品をロシアのイービストレード社という総合商社がウラジオストク経由で輸出をしたということでございます。最初の輸出量は１トン程度でありますが、また３トン程度輸出されるということで、長期的には1,000トンぐらいを目指したいということで、進めているということでございます。
ロシアにおきましては、紅茶の消費量が非常に多くて、世界第３位の消費量があるというところでございますが、今健康ブームの中で、紅茶から緑茶に変えようという人もふえているということでございますので、大きな可能性を秘めていると考えています。
県といたしましては、この緑茶の輸出というのは今後大きな可能性があるものと思っておりまして、ジェトロ等と連携しながら、また今回の世界お茶まつりでも海外のバイヤーをジェトロともに招聘して、商談会を開催するということも企画しております。その中で日本茶の売り込みを図っていきたいと考えております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございました。
ぜひ海外に向けても積極的な推進をしていただきたいと思いますので、要望としておきます。
次に、モンゴル・ドルノゴビ県とのビジネス交流についての質問をさせていただきたいと思います。
県内企業でつくるビジネス交流団がドルノゴビ県主催のビジネスフォーラムに参加し、現地企業の経営者らと交流を図ったということを伺いましたが、どのような成果があったのかを伺いたいと思います。また、このような取り組みで今後の効果についてどのように見込んでいるかもあわせて伺いたいと思います。まずよろしくお願いします。
○山口企業立地推進課長
県では、モンゴル・ドルノゴビ県との友好協定２周年を記念いたしまして、８月12日から知事を団長とする県民交流団129名を派遣いたしました。
そのうち、ビジネス交流団は県内の企業や経済団体関係者、私ども事務局も含めまして37人が参加いたしました。現地でのビジネス交流事業といたしまして、日系企業の方々との交流会、またモンゴル経営者連盟等の団体との共催によるビジネスセミナー等を開催しました。またドルノゴビ県知事との交流会や経済団体の方々とのビジネスフォーラム、そういったものを行いました。
帰国後１カ月を経過したこともありまして、先月、参加企業の方々に、モンゴルとの経済交流の可能性等についてアンケートを実施いたしまして、その集計を現在行っているところでございます。
現在までのところ、全ての方からの回答はまだいただいていませんが、現在いただいている回答を見ますと、帰国後にモンゴルとの具体的なビジネスの商談を進めている案件については、今のところないという回答をいただいております。
しかしながら、複数の企業から、現地進出の可能性をこれから考えたいとか、モンゴルからの研修生の受け入れなどの人材交流を行いたいとか、工業化へのインフラ投資にチャンスがある、また親日的で教育程度も高く、国民性として期待できるといった、経済交流について前向きな回答もいただいているところでございます。
一方、モンゴル・ドルノゴビ県からは、経済関係者を含めまして、ことしの11月に本県を訪問することが予定されていると聞いております。
また、今回私どもの訪問の際に、先方の経済団体、モンゴルビジネスカウンシルというモンゴルの協議会の方々とセミナーを開催いたしましたが、その関係者から11月下旬に東京モーターショーがあるため、それにあわせて輸送業関係のモンゴルの企業の方々が多数来日されるいうことです。その際に静岡に訪問し、県内の企業関係者との面談等を行いたいという打診もいただいておるところでございます。
こういった今回の交流を生かしまして、県内企業におかれましても、モンゴルとの交流について積極的にかかわっていきたいという機運も高まっていると聞いております。
モンゴルにおいては、まだインフラ等に多くの課題もあることは事実でございます。しかし、今後県内企業の海外展開に当たっての１つの選択肢として、モンゴル関係者の来静の際にはこういった技術の交流会、懇談会、商談会等の機会を提供いたしまして、有意義な経済交流が生まれるよう、県内企業の海外展開を支援していきたいと考えております。以上でございます。
○橋本委員
今、企業立地推進課長から説明いただいた感じだと、これからどんどんやっていきたいというのは説明でわかるんですけれども、なかなかそのビジネス交流というのが難しいのかなというニュアンスを受けとってしまいました。
やはり人材交流を膨らませていかなければ、ビジネスチャンスも膨らんでいかないのかなというふうに考えますので、今回こちらから交流団という形で伺ったということですけれども、受け入れについても、やはりある程度こちらが音頭をとっていって進めないと、なかなか交流が図れないのかなと思います。
先ほどのお茶の話もありましたが、来ていただければ静岡県のよさというものをわかっていただけるチャンスはいろいろあると思うんですよね。ですのでぜひ、その交流団の成果として、継続性というのをしっかりと保っていただきたいと思います。ここは要望にさせていただきたいと思います。
時間の関係もありますので、次に進みたいと思います。
ＴＰＰに関する本県農産物の考え方について質問させていただきます。
本会議等でも質問がありましたが、ＴＰＰ交渉の進展により、農産物の関税撤廃が現実のものになると、本県への影響が非常に懸念されるわけです。このような中、ＴＰＰの行方をにらんだ先進的な取り組みを農業強化策に反映させようと、政府関係者がオランダ型農業の視察を実施したことが先日報道されておりました。
６次産業化や農業集積化を成功させたオランダは、日本にとって将来像を映すお手本になるはずでありますが、日本の農業は農家の高齢化が進み、農業再生に残された時間も待ったなしということから、いかに日本の農業の実情に合わせた強化策を練り上げていくかが大きな課題だというふうに思っております。
現在、静岡県の実施している対策、強化策について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○新田農業振興課長
それでは、本県の農業振興施策についてお答えいたします。
まず、本県は高い品質を誇る農産物が数多くございます。またそれは消費者や市場から非常に高い評価を受けております。このため、県といたしましては、イチゴを初め優良品種の育成や高品質化の開発導入に取り組みますとともに、６次産業化、さらにはブランド化の推進、農産物の輸出等、販路の拡大の支援も積極的に取り組んでいきます。
また、農地集積の推進、機械施設の導入支援など、省力、低コスト化にも取り組むとともに、農業者の方々の経営管理能力やマーケティング能力を高めるための講座等によって、競争力のある強い産地づくり、ビジネス経営体の育成を推進してまいりたいと思います。
加えまして、本県は日本を代表する施設園芸県でもございます。オランダの話がございましたけれども、例えば高度な環境制御施設を導入することで、一層の低コスト化、また高品質生産を進めまして、本県の施設園芸の生産力を強化し、若い方々も希望を持てるような農業をこれからも展開できるよう、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
やはり、今この状況を不安に感じている農業者が非常に多いのかなと思います。やはり今、農業振興課長の説明にありましたとおり、これから農業を背負っていく若手の農業関係者に対しても、希望が持てる県の具体策が必要なのかなと思います。
ただ、現状ではなかなか国がこういう状況で進めている中で模索している最中というか、きちんとしたことが決まっていかないと対応ができないというところもありますでしょうから、県として農業関係者の悩みを払拭できるような体制づくりはぜひよろしくお願いしたいと思います。これも要望にしておきます。
次に、非正規雇用について質問させていただきます。
総務省が７月12日に発表した平成24年就業構造基本調査によると、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で2043万人となり、初めて2000万人を突破したことが報道されておりました。
雇用者全体に占める割合は38.2％と過去最高を更新したこともあわせて報道されていたわけですが、これを男女別に見ると男性が22.1％、女性が57.5％となっておりました。また、正規社員、非正規社員を合わせた雇用労働者の総数は5354万人で、前回の平成19年10月１日の時点の調査結果の5326万人と比較しますと28万人ほど増加していることが明らかになりました。
正規社員は125万人ほど減っており、雇用の質が改善されていない実態が明らかになったというふうに思うわけですが、非正規社員の割合、これが2.7ポイント増の38.2％となっているということでした。
それで、本県の状況について現状どういうふうになっているかを確認したいということが１点と、若者を中心とした正規雇用の拡大や非正規社員の処遇改善など、雇用を安定させることが重要だと考えますが、その対応について御説明をお願いしたいと思います。
○渥美労働政策課長
初めに、本県の状況についてでありますが、就業構造基本調査によりますと、平成24年10月１日時点の本県の役員を除く雇用者は161万4000人で、このうち非正規社員は60万7000人で、雇用者全体に占める割合は37.6％となっております。男女別では男性の場合、雇用者総数が87万7000人で、このうち非正規社員が17万4000人で、雇用者全体に占める割合は19.9％、また女性の場合は雇用者総数が73万6000人で、このうち非正規社員が43万3000人で、雇用者全体に占める割合は58.8％となっております。
さらに、前回の調査と比べますと、雇用者総数は９万人減少しており、このうち正規社員が８万9000人、非正規社員が1,000人の減少で、非正規社員の割合は1.9ポイント増の37.6％となっております。
次に、雇用の安定についての対応でありますが、非正規社員の雇用の安定化を図るためには、正規雇用の拡大と合わせて、非正規社員の処遇の改善が重要でありますので、パートタイム労働者の均衡処遇の確保などを内容とする改正パートタイム労働法や、無期労働契約への転換などを内容とする改正労働契約法などについて、労働法セミナーや各種広報などにより内容の周知に努めております。
また、関係団体に委託して労務改善講習会を実施するとともに、今年度から非正規社員を正規社員として雇用した場合の国の助成金について、静岡労働局と連携しながら活用の促進を図っております。
さらに、今年度は緊急雇用創出事業として、若者のための働くルール習得事業を実施し、若者の就職促進、職場定着を目的に、大学生や高校生などに社会で働くために必要な基本的なルールを習得させる出前講座を実施しております。
加えまして、若者と企業を結びつける就職面接会などのマッチング支援や、県内の経営者団体に対して新規学卒者の採用拡大の要請を行っているところでございます。以上でございます。
○橋本委員
丁寧な御説明をありがとうございました。
１点だけ確認をしたいと思いますが、改正パートタイム労働法についてのセミナーや講習会をやられているということなんですけれども、どのくらいの回数をやって、年に１回だけとかだったら、例えばその東・中・西部でやっているとか、そのあたりの説明をいただけますか。
○渥美労働政策課長
労働法セミナーにつきましては、東・中・西部を会場にいたしまして、４日間、各22時間ほどやっております。
広報につきましては、当課の情報誌もございますので、タイムリーに情報発信をしているところでございます。
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